日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

この記事のポイント】
・事業案競う全国大会に4分の1超の高校が参加
・参加率高い地域は若年創業者の比率も高い傾向
・地域の課題解決や雇用創出を担う起業家を育成

中高生への起業家教育が各地で活発になっている。高校生らが事業案を競う全国コンテストの出場校は2022年度に高校全体の1割近くを占め、最も高い熊本県では4分の1を超えた。出場に熱心な地域ほど若い世代の創業が盛んな傾向もある。日本が後れを取る起業家教育の推進が地域の起業意識を高めて雇用を生み出すカギを握る

政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が13年度に始めた「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の出場記録を集計した。高校や高等専門学校の生徒がグループや個人で応募する。日本公庫では創業支援などの担当職員が「出張授業」にも応じてサポートする。

出場者からはアルバイト仲介アプリで成長するタイミー（東京・港）の小川嶺（りょう）社長、ベトナムで食育などを手掛けるWELY（東京・渋谷）の松岡奈々社長ら、20代のスタートアップ経営者も生まれている。

23年1月に最終審査があった22年度は455校から4996件の応募があった。全国の高校・高専約5000校に占める出場校は約9%と初回だった13年度の約3%から拡大した。都道府県別では熊本県の割合が25.6%と最も高く、大分県（19.6%）、鳥取県（18.2%）が続く。

13〜22年度に参加校の割合が上位の10府県では、日本公庫によると融資先の新興企業のうち若年創業者の比率が平均で約11%という。下位の10県では約9%で、地域の若い世代の起業意識を映す。

熊本県は地元に本社を置く大企業が少ないこともあり、起業家教育を重視してきた。16年度に国が実施した「小・中学校等における起業体験推進事業」では選ばれた全国11の教育委員会に熊本県教委と熊本市教委の2つが入った。

和水町立三加和中学校では18年度から起業体験プログラムに取り組む。約70人の全校生徒がグループに分かれて社名、事業内容などを決め、PTAなどの出資で実際に複数の会社を設立。地元事業者と交渉して仕入れた商品をイベント時に販売し、決算書をまとめて株主に利益配分する。

県内出身の古賀碧（あおい）さんは人吉高校（人吉市）を経て崇城大学（熊本市）を卒業後、特産の焼酎のかすを用いて培養した細菌により畑の土壌を改良するバイオベンチャー、Ciamo（シアモ、同市）を20代で立ち上げた。「地域全体で起業を後押しする空気を感じた」と話す。

大分県では県立情報科学高校（大分市）の2〜3年生が23年度から、必須授業で新事業の立ち上げに挑む。生徒の各チームが「事業部」としてビジネス案を考え、起業を将来の選択肢にできる生徒を育てる。

東日本で出場割合トップの山形県では山形大学が起業家教育のプログラムを在学生のほか、地域の中高生らに広げている。

地域の課題解決や雇用創出を担う起業家を育てるには、早くから挑戦心を養う教育が欠かせない。23年2月発表の国際調査「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査」によると、日本の起業環境は先進22カ国中16位。欧米のほか韓国にも後れを取る。13の評価項目のうち「高校生までの起業家教育」が20位と全体を押し下げている。

政府は22年11月に示した「スタートアップ育成5か年計画」に小中高生への起業家教育の拡充を盛り込んだ。起業家を講師とした教育支援プログラムを新設し、総合的学習などの授業時間を活用する。体系的な起業家教育を進める高校・高専や、STEM（科学・技術・工学・数学）分野で高い能力を持つ小中高生への支援も強める。






-----------------------------私の意見----------------------------

正に青年よ大志をいだけだ。私も過去の自分と決別しスタートアップ企業を設立した。発想の転換が絶対に必要。雇用環境や賃金に不平不満があるのなら、起業すればいい人生一度切りしかないわけで、失敗したらまた考えればいいわけだ。お客様は来てくれないものだと思うことが大切。

起業して約30年になる。絶対に外していけないのは、感謝の気持ちだ。お客様に感謝し、お取引先に感謝し、スタッフに感謝し、そして家族に感謝する。

売らさせて頂いている、仕入れさせて頂いている、働いて頂いている。支えてくれている。という気持ちだ。そして誠実であれだ。それが信用に変わる。経営しながら経営学を覚えていけばいい、最後はやる気しかない。

私の経営と仕事の師匠になる人　鈴木敏文の名言

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