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2024.05.18
カテゴリ：民法・憲法改正に関して
北海道新聞より
離婚後の共同親権を導入する改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。離婚の増加などで家族関係が多様化する中、子どもの利益を確保するのが狙い。1947年から続く離婚後単独親権が初めて見直されることになり、子の養育環境が大きく変容しそうだ。父母の意見が対立した際の調整役を担う家裁の態勢整備などが課題だ。 現行制度は、離婚後は父母どちらか一方を親権者にすると規定。改正法では共同親権も選べるようにした。父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。公布から2年以内に施行する。 共同親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当たる行為は片方の親で意思決定ができると規定。用語の定義が曖昧との指摘があり、政府は内容の具体化を進める。 国会審議では、DV被害者らが不本意な合意を強いられる可能性が懸念された。付則を修正して「父母の真意を確認する措置を検討する」と盛り込み、施行5年後の見直し規定も追加した。 このほか、続発する養育費不払いへの対策として、離婚時に取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設。家裁が調停手続きなどの早期段階で、別居親との「親子交流（面会交流）」の試行を促す新制度も設けた。 親権 未成年の子に対し、身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産管理をする権利で、義務の性質もあるとされる。現行民法では、婚姻中は父母が共同で親権を持ち、離婚後は父母の一方を親権者にすると定めており、片方しか親権者になることはできない。法務省によると、1960年に父母が離婚した未成年の子どもは約7万人だったが、2022年は約16万人に増加。政府はこうした社会状況に鑑み「離婚後も父母双方が適切な形で養育に関わり、責任を果たすことが望ましい」と説明している。 ---------------------------------------------------------------------------- 「反対なのに何で」…賛成討論の立民にやじ飛ぶ 共同親権導入、社民は退席 離婚後の共同親権を導入する改正民法が可決、成立した１７日の参院本会議では自民党や立憲民主党などが賛成し、社民党は退席、共産党とれいわ新選組はいずれも反対した。 賛成の討論をした立民の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は政府案に反対したことを強調しつつ、衆院で立民側が提案した修正案が可決された経緯に触れて「政党会派として（参院で）同じ対応をするのが責任政党だ」と説明した。 議員席から「反対しているのに何で賛成するんだ」とやじが飛ぶ中、牧山氏は「国会議員、国政政党として法案を少しでも良いものにする努力は当然」と訴え、「柔軟性を保ちつつ、新制度に改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と語った。 ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーー 予想通り、共産・れいわが反対した。なんでかなと思う。共同親権は養育費の支払いについても強制力をもたせることなのに、反対とは呆れるばかりである。養育費に強制力を持たせることにより、子どもの貧困解消にもなるし、ひとり親手当の総額が共同親権によって減少する。その分を年金額に回すこともできるわけだ。何故反対するのか理解に苦しむ。 法律を制定・改正することができるのは国会議員だけなのに、これでは議員としての仕事を放棄していると私は思う。世界が共同親権を子どもの視点に立って法改正し続けているのに、現状の単独親権でいいと、あえて私は小奴らというが、お前らいい加減にしろ、国益を考えろと言いたい。日本共産党の田村委員長とれいわ新選組の山本太郎代表には子どもの立場になって再考しろと、そうでないと支持を失うぞと忠告する。 DVなら接見禁止の措置が法的にできるわけだし、DV事案なら共同親権の上で割増し養育費とすればいいわけだ。ブラジルじゃ養育費払わないと逮捕・収監までされるのだ。そして虐待事案で一番多いのは、実母とその交際相手・再婚相手による虐待事案が一番割合が多いのだ。だからこそ共同親権にして子どもの環境をお互いなチェックできるようにするのが筋だと私は思う。 こういった法制度にするのが国会議員の仕事ではないかと私は思う。 日本共産党・れいわ新選組の議員は現状是認ということになる。子どもの目線に立って欲しいものだ。 1970年代から順次単独親権から共同親権へと変更した世界諸国、また子どもの目線に立って法改正をし続けている。単独親権に後戻りした国はない。まさに日本の常識世界の非常識ということを、日本共産党・れいわ新選組の議員は知るべきだろう。 ミセス・ダウト - Wikipedia あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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tckyn3707さんこんにちは！
いつもありがとうございます！！ 離婚後の共同親権はいろいろ問題もあるんですね。 にじいろ会のボランティアメンバーさんで亡き娘の同級生は 未婚で子供を産みました。相手は子供ができると逃げたそうです。 それからネットも遮断されて音信不通に。相手の父親にそのことを 言っても「息子のことは知らん！！」と責任もとってもらえず 仕方なく見込んで子供を産んで彼女の家で両親と共に育てています。 こういった未婚での出産の場合は当てはまらないんですよね。 逃げた男の無責任さに腹が立ちます！！今娘さんは３歳になりました。 (2024.05.19 12:06:58)
さえママ1107さんへ
こんにちは。コメントありがとうございます。 今の日本の民法では以下の通りです。 未婚の母親は自動的に親権者となります。日本の民法によれば、未婚で出産した女性は子供の親権者となりますが、その子の父親は認知しない限り法律上の親ではなく、親権者でもありません。親権者であるということには、単に親であるということ以上の意味があります。親権者は、子供の身上監護の権利・義務を負い、子供のために財産管理をし、法定代理人となる立場の人です1。親権は「身上監護権」と「財産管理権」が合わさったもので、子供のために必要な権利を行使しなければなりません。離婚の際に親権者を決める場合には、これらのことを前提に考えましょう。 となっていますが、原則共同親権となれば、恐らくですが認知の有無に関わらず生物学上の父となったら、養育の義務が生じます。共同親権の国では父母の婚姻に関わらず、父親と認定されたら親としての義務が課せられます。 お知り合いの方のケースは世界基準なら養育の義務が課せられます。 まさに日本の常識世界の非常識ですね。日本という国は子どもに優しくない国と言えます。 (2024.05.19 15:26:09) |
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