日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

Yahooニュースより

経産省、原発「増設」を認める方向で検討　エネルギー基本計画改定で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。

エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。

　今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。

　一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。

ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー

電気代がまた値上げとなっているが、再エネ賦課金のアップもあるが、現在停止中の原発も維持費がかかってくるわけである。停止中であっても地震や自然災害が起きた時は放射能リスクはある。結局廃炉にしないと放射能リスクが0にはならないわけだ。そして現在も12基の原発が稼働している。

また現在の電源は火力が70%と化石燃料の輸入が原料高・円安となって電気代の値上げに拍車をかけているという状態なのだ。またEV車にシフトしたくても、発電量が足りないから、なかなか普及できないわけでもある。

エネ基は恐らく見直されるであろうが、地球温暖化をストップさせるには、最早原発とEV車普及しかないわけで、原発の増設は日本経済と国民の生活を考慮するのであれば必然である。

ゆくゆくは水素発電になるとは思うが、少なくとも後30年から50年はかかると思う。また原発となると核廃棄物貯蔵地の問題があるが、2050年になれば全国で1729の自治体が消滅するとの予測であるから佐賀県の玄海町のように文献調査に名乗りを上げる自治体は今後増えると私は思う。まさに核をとるか消滅をとるかになる。

電気代の値上げは事実上の増税となる。今の日本経済は節電よりも発電をしていかないと、EV車の普及もままならないわけだ。原発を主電源にしないと国民の暮らしは窮乏していくだけだろう。


クソ暑い日が続いていると思います。宮崎美子ちゃんで涼んで下さいませ。



本日の一曲　ベッツイ&クリス　白い色は恋人の色　





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