日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

液化天然ガス（LNG）を輸入する日韓の大手事業者がガス田のメタン排出対策に共同で乗り出す。発電大手のJERAと韓国ガス公社の連携の枠組みに関西電力や東京ガス、三菱商事など日本の20社超が参加し、LNG供給元に排出量の開示を促す。参加企業のLNG取扱量は世界需要の2割超に達し、温室効果の高いメタンの漏洩抑制につなげる。

6日に広島県で開かれる「LNG産消会議」に合わせ、各社が参加を表明する。日本企業ではほかに九州電力や東北電力、大阪ガス、三井物産など調達量で国内上位の事業者に加え、広島ガスなど中堅事業者も入る。合計のLNG取扱量は約1億トンと世界のLNG需要の4分の1に匹敵する見通しだ。



各社はJERAと韓国ガスが構築したメタン排出削減の枠組み「CLEAN（クリーン）」に加わる形になる。長期契約を結ぶLNG生産者に対し、生産事業ごとにメタン排出量や対策を確認する。まず10月からJERAと韓国ガスが長期契約を結ぶガス田の情報を開示する。両社が契約する約20の生産事業のうち35%から排出データを取得した。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が排出実態の情報を集約し、年次報告として更新していく。メタン漏洩の実態はこれまで国単位では把握されていたが、LNGの生産事業の単位でのデータ集約は世界初とみられる。ガス田での開示状況が明らかになれば、気候変動対策を重視する機関投資家の一助にもなる。

メタンは二酸化炭素（CO2）に比べて温室効果が20倍超に達し、排出の3割はガス田や油田とパイプラインなどの関連設備で生じている。ただ、CO2に比べて排出対策は遅れ、漏洩対策は産ガス国の自主取り組みに委ねる部分が大きかった。



転機となったのが、21年に英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）だ。日本を含む100カ国以上が30年に20年比で排出量を3割削減する目標を掲げた。23年にはサウジアラビア国有石油会社のサウジアラムコなど、世界の石油・ガス会社がメタン漏洩を30年までにほぼゼロにする合意文書に署名した。

メタンの抑制策では、米国が24年から国の基準を上回る漏洩に罰金を科す。欧州議会は域内へ輸入する石油・ガスにメタン排出状況の報告を求め、27年から域内生産者と同等の測定や検証を義務付ける。天然ガスの輸入が域内でのガス利用の3〜8倍のメタン排出を生んでいるとして、欧州へガスを輸出する事業者にも対策を迫る。

LNGは日本が世界2位、韓国が3位の輸入国だ。産ガス国の米欧主導で対策が進む一方、世界の天然ガス生産量の2割弱は中東、同5%程度は東南アジアが占める。削減には両地域の協力も不可欠で、大口需要家である日韓への期待は強い。

23年のクリーン発足時には米欧や豪州も賛同を表明した。日韓の事業者は同枠組みを通じ、LNG生産者の情報開示の高度化や漏洩対策も支援する。各社が赤外線カメラによる漏洩箇所の特定技術など対策を共有し、生産者へ提案していく。メタンの漏洩対策で環境負荷を下げることでLNGの安定調達につなげる考えだ。

---------------------私の意見----------------------------

中国・ロシア・北朝鮮と対峙していくには、安全保障上日韓の協調体制が必須なのである。特にエネルギーの分野においての日韓連合は今後益々深化していくと思う。

まずは手始めに、韓国のTPP参加を正式に認めて、クワッド入りを要請する。それだけでも東アジア地域の安定になるのだ。

私は先日の記事に地方創生は、メガバンクと五大総合商社にヒントがあると書いたが、この日韓連合にも三菱商事さん・三井物産さんが参加表明している。

総合商社のマーケティング力は私は日本の最高峰であると確信している。地方創生と言っても、何を創り、それをどうやって売るのか基本となる。それには公的資金税金も必要だが、メガバンクからの融資が必須になる。

このような企業連合隊でないと、地方創生はうまくいかない。そしてマーケティング力が全てを決すると私は思う。売れないもの、だれも来ない観光地を創っても地方創生にはならないのだ。

これからのトレンドを見据える戦略が必要、それには総合商社のマーケティング力が必須なのである。

本日の一枚　木之内みどりちゃん!!

　


本日の一曲　　梅沢富美男さん　夢芝居




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