|
|
|
2005.09.23
カテゴリ：税制改正について
平成１７年の後半にもなって、平成１５年度の消費税法の改正の話をするのもなんですが・・・
平成１７年分より、件の改正で消費税の課税事業者となる方々が増えるわけで、問い合わせや相談も依然として多いのではないかと思います。 そこで、先日ちょっとある質問を受けて、恥ずかしながら（？）調べ直して驚いてしまった話を一つ。 （万が一、未だにご存じでない方の為に、恥を忍んで・・・です。） ご存じのように、消費税法第１０条は第１項で「その年に相続があった場合」、第２項で「その年の前年又は前々年において相続があった場合」の納税義務について規定しています。 今回は第２項の話です。 平成１５年度の改正により、その年の前年又は前々年において相続があった場合については、 【1】当然、まず第９条によりその事業者（相続人）の基準期間における課税売上高が１０００万円以下かどうかで判定をし、 【2】次に（第９条では納税義務が免除されても）その被相続人の基準期間における課税売上高との合計が１０００万円を超える時は納税義務が免除されないとあります。 問題はその適用時期なのですが、「平成１６年４月１日以後開始する年に相続があった場合から」とありますので、平成１７年分、つまり平成１５年や平成１６年（一昨年や昨年）に相続があった場合は、第１０条については改正前の３０００万円で判定するという事になっている訳です（みなさんは、ご存じでしたよね・・・！？）。 ですから、昨年（平成１６年）や一昨年（平成１５年）に相続があった方の平成１７年分の納税義務は、 【1】まず、その方の平成１５年分の課税売上高が「１０００万円」以下かどうかで判定。 【2】次に被相続人の基準期間における課税売上高との合計が「３０００万円」を超える時は納税義務が免除されない＝３０００万円以下まで免除される・・・ 事になりますよね。 平成１６年に相続があった相続人の平成１８年分の納税義務も、同様に判定することになります。 何だか（かなり）変だなぁ・・・と、私は感じたのですが・・・。 例えば、相続等があって事業承継者がその土地に店舗を建設して・・・、「さあ課税事業者を選択して還付を受けなきゃ」と思ったら、「なんだ～、被相続人との課税売上高の合計額が１０００万円は超えてるから、課税事業者は選択しなくていいじゃん！！」なんて思って安心していたら、実は免税事業者のままで、還付を受けられなくなってしまうなんて事も・・・！？ 結構、危険ですよねぇ～。 あまり仕事上関係ない（？）かもしれませんが、法人の消費税についても、合併があった場合の納税義務の免除の特例（第１１条）や、分割等があった場合の納税義務の免除の特例（第１２条、こちらは未来永劫３０００万円判定が残る？！）でも同じ事が言えますよね。 ガラにもなく、真面目な（恥ずかしい？）書き込みをしてしまいました。 まあ、最初なのでお許しを・・・。 新井英俊 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2005.09.23 08:20:04
コメント(0) | コメントを書く
[税制改正について] カテゴリの最新記事
|
