所沢支部　税理士仲間のブログ

清水善規先生へ

デ－タを調べて見ました。コメント欄では足りないのでブログで書きます。

国債の金利が８％以上になれば,日本の台所は成り立たなくなります。

　　　　　　　　　　　　　国債残高税収比率

　日本の国家財政の窮乏化状況を、年度末国債残高の当該年度税収額に対する比率（倍率）で示す。データは会計検査院の決算検査報告データベースによる。

　　　　　　　国税収納金整理資金の　　　年度末　　　　　　　　公債・
　　　　　　　歳入組入額（千円）　　　　公債残高（千円）　　税収比率　　　　　
　　　(国税収納金整理　　　　(一般会計 国の債務　　　（小数点３位
　　　　資金受払計算書)　　　　　　に関する計算書)　　　以下捨て）
平成１５年度　44,496,115,024　　　　556,524,886,195　　　１２．５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度　44,816,282,849　　　　504,348,739,031　　　１１．２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度　48,887,327,881　　　　448,253,445,863　　　　９．１６
平成１２年度　51,570,552,942　　　　380,743,401,362　　　　７．３８
平成１１年度　48,037,759,347　　　　343,228,518,016　　　　７．１４
平成１０年度　49,975,992,873　　　　310,835,424,011　　　　６．２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小渕減税
平成　９年度　54,275,154,376　　　　273,994,070,145　　　　５．０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税等率５％に
平成　８年度　53,634,818,324　　　　247,543,916,389　　　　４．６１
平成　７年度　53,374,969,407　　　　228,048,813,381　　　　４．２７
平成　６年度　52,575,581,321　　　　209,429,623,465　　　　３．９８
平成　５年度　55,809,991,908　　　　195,202,609,393　　　　３．４９
平成　４年度　56,113,473,919　　　　180,956,323,475　　　　３．２２
　
　税収の落ち込みに伴い、公債残高が、ものすごい勢いで増加していること　が分かります。
　とても　信じられない状態です。

「この国の借金は全体でいくらあるのだろうか？」

2005年度末の国と地方の債務残高(平成17年1月　日経新聞より)

国の借金　　　　　　　　602兆円　　　内国債　538.4兆円
財投債　　　　　　　　　144兆円
政府短期証券　　　　　　86.7兆円
政府保証債務　　　　　　58.2兆円
地方の借金　　　　　　　205兆円
合計　　　　 　　　　１０６２兆円

まだまだ　国債残高が増加していますので合計額は変更しています。

一般的に国の借金といえば国債538.4兆円＋地方債205兆円＝743.4兆円をさしています。

【1】財政投融資制度とは、大蔵省資金運用部（現　財務省）が郵便貯金や年　　金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人（公庫や公　　団など）に融資する制度です。特殊法人は、このお金を、高速道路や空　　港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資　　金などへ融資するものです。

【2】 政府短期証券とは、日本政府が一時的な資金不足を補うために発行する短期国債のこと。

【3】 政府保証債は、日本道路公団、住宅・都市整備公団などの公団、政府出資の特殊会社が発行する債券です。日本道路公団の「道路債券」や、住宅・都市整備公団の「住宅債券」などがあります。調達された資金は、道路・空港・鉄道の整備などに使われます。政府が元利金の支払いを保証している、安全性の高い債券です。満期日まで保有した場合の元本は保証されています。しかし、途中で売却した場合には、売却損が出てしまう可能性があります。


国債保有者の各国の比較
　　　　政府　　　中央銀行　　　金融機関　　　海外　個人　　　その他
日本　　　40.2　　　14.5　　　　　37.2　　　　　4.0　　　3.0　　　　1.2
アメリカ　14.5　　　16.3　　　　　　16.5　　　　39.9　　　　
イギリス　4.0　　　　5.5　　　　　　68.6　　　　12.2　　　9.6　　　　　0.1
ドイツ　　　0.0　　　　0.3　　　　　　38.6　　　　40.3　　　20.7

日本はほとんど全てが国内で国債を消化しています。
アメリカの国債の大部分は日本が買い支えています。

そこで　今後国債を国内だけでは消化しきれなくなるとの観測から1904年依頼つまり日露戦争の戦費調達のため依頼初めて海外の金融機関や中央銀行に国債の売込みをしています。

税収を４４兆円、利率を２％とすると２２００兆円ぐらいまでなら,耐えられるかな？

三菱総合研究所の試算によると長期金利が1%上昇すると借金の利払い費は最大で年３兆2500億円膨らむとしています。

景気減速を織り込んで長期金利は1.4%前後で推移していますが、金利上昇に弱い財務体質になっています。

増税論議が活発になりつつある昨今

無駄な歳出は削らなければならないと思いますが、増税しても借金は減らない可能性があり、財政の舵取りしだいで日本経済の風景も変わる可能性があります。

そこまで日本は追い込まれていると思います。

日本経済新聞　１７年５月17日によると

「21世紀ビジョン」では2013-2020年度に消費税率10%超になる方向性が盛り込まれています。財制審では基礎的財政収支を均衡させるために2015年に税率を現行の5%から12%程度に引き上げる案を示した。歳出削減が進まなければ最大で19%への引き上げが必要となる。



財政を改善するには3つの手段しかありません

1. 歳出削減
2. 大増税
3. ハイパ－インフレ(日本は日本銀行が国債を購入することが出来な
　　　　　　　　　　　　　いことになっています。　財政法5条)

さて　国民はどちらを選択するのでしょうか

安西節雄