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2006.05.13
カテゴリ：税理士の仕事
5月8日付けの日本経済新聞に「電子納税に税優遇」という記事がありました。
05年度の電子申告の実績は０．４％！なのだそうです。 10年度に50％の普及率という政府目標の達成は難しいとのこと。 なので、電子申告の利用者に税優遇を導入しようということのようです。 関与先に電子申告を勧める際、税優遇があれば勧めやすいので歓迎すべきことだけれど、電子申告を代理する立場からいうと、手続きの簡素化を進めてほしいところです。 お隣、韓国の利用割合は所得税７５％、法人税９７．２％というから、わが国の状況は惨憺たる状況といえるのではないでしょうか。 近畿税理士会の広報誌『近畿税理士界』に掲載されていた韓国の釜山地方税務士会との学術討論会の記事に、韓国の電子申告事情が詳しく説明されているそうです。 普及率が高い理由として （１）電子認証の有無 韓国では代理人が電子申告をする場合、納税者の電子認証は不要 （２）ＩＣカードの有無 韓国ではＩＣカードは発行されず、ＩＤとパスワードのみ （３）費用の有無 韓国では公的認証は基本的に無料で、ＩＣカードがないのでカードリーダーも必要ない （４）インセンティブの有無 韓国では電子申告をすると代理人にインセンティブがある （５）添付書類がほとんどない 税務署に提出する添付書類はほとんどない。証明書等は税務士が保管する （注：税務士が税理士と同様の職業なのかはわかりません） 日本の電子申告制度が韓国並みだったら、もっともっと普及するのではないでしょうか。 代理人としては、（４）のインセンティブがいくらなのか気になりますが、日本では考えられない話ですよね。 税理士に依頼せず、自主申告する納税者には、（２）が非常に便利だと思います。カードリーダーは面倒です。 ＰＣがバージョンアップしていけば、カードリーダーも再購入しなければならなくなるかもしれませんし、電子申告以外にカードリーダーを利用する必要のない現状では、無駄な投資のように感じられます。 3月決算法人の会社の社長にお願いして、地方税の電子申告に挑戦中の私。 申告期限は5月31日なのに、未だ「電子申告の開始届出」に挑戦中なのです。 国税の開始届出は納税者の電子認証は不要なのですが、地方税の届出は納税者の電子認証が必要です。 社長にカードを用意してもらい、データ入力後、パスワードを入力していざ送信！とやると、「送信されませんでした」というメッセージが・・・。 送信されない原因が一切表示されないので、送信できない理由がわからないのです。 「悔しいから、とことんやりましょう」という社長の言葉に感謝しつつ、来週5度目の挑戦です。 果たして間に合うのか・・・。 結論 電子申告は今のままでは、日本では絶対に普及しない。 普及させるには・・・（私が電子申告に取り組みやすくなるには） ・ 手続きの簡素化（納税者の個人認証のあり方） ・ システムの利便性の向上 ・ 動機付け（電子申告をすることのお得感） が必要だと思います。 橘 多佳子 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2006.05.13 08:14:27
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