所沢支部　税理士仲間のブログ

この２月に７０歳になった社長が息子に社長業を引き継ぐと言う。

いままで社長は「税金を納め続けてこそ一人前の会社だ」と言い続けていた。

当然息子もその意思を引き継ぐものとばかり思っていたのだが、次期社長は「税金を納めなくてもよい方法を教えてください」と言う。

「節税」という綺麗な言葉で言い換えてはいるけれど、実は、一円も税金を支払わずに済む方法を指導してほしいと言うことらしい。

バレたら脱税、バレなかったら節税・・・と思っている。この程度なのか

節税・節税といいながら、社会のインフラや公共財の要求・不満だけは一人前に話してくる。

この矛盾を彼は理解しているのだろうか。

何らおかしいと感ずることもなく当たり前と感じていることのほうが、重大な問題だと早く気付くべきではないだろうか。

私の顧問先には、これからこの様な事業承継を進めなければならない企業が多く控えている。

円滑に事業承継を進めるための条件を考えると

１，承継前に債務を圧縮しておく（借入金の返済）。

２，後継者の個人保証等の負担を軽減できるよう金融機関と交渉する。
（保証人から外す）。

３，後継者に対して、個人保証などの負担に応じた報酬を用意する。
（給与の増額とか）。

しかし　親族以外の後継者には、先代の資産を譲り受ける事ができるケースが殆どないため、継続して個人保証を提供することに対して抵抗感がある。

よって　中小企業は現実的には親族以外の後継者は見あたらず、頼りない息子に家業を受けてもらう以外にはないのです。

社長の声が息子に届いていないことが残念でならない。



安西節雄