所沢支部　税理士仲間のブログ

政府は25日、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、3月1日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めたようです。

補正予算法案が通過したことを見ても今国会で成立する公算が大きいですね。

「三本の矢」のうち、

金融政策では日銀総裁人事にめどが立ち。

財政政策では補正予算法案が通過しました。

あとは成長戦略と財政出動の裏付けの財政健全化のみです。

その本命として「マイナンバー関連法案」があります。

税理士会も制度導入により
1.より公平・公正な社会、
2.社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、
3.行政に過誤や無駄のない社会、
4.国民にとって利便性の高い社会、
5.国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することを理念としている。

申告納税制度を補完する制度として、番号制度導入の趣旨に賛同しています。


２０１３年３月　通常国会で「マイナンバー法案」成立

その後、「個人番号情報保護委員会」が設置され、詳細がつめられる。

２０１５年　　　国民へのマイナンバー交付が開始される

２０１６年１月　個人番号カードが交付され、マイナンバー制度運用開始



今後設置される「個人番号情報保護委員会」で詳細が決められることでしょうが、

マイ・ポータルとe-Tax 及びeL－TAX との将来的な連携が可能となるのか税理士会として使用しやすいものとなるのか大きな問題です。

個人的にはこの制度の、初期投資費用や毎年の運用にかかる経費など、全体の予算がまだ示されていないこと。

法案成立だけ先走りしている状況には不安を大きく感じています。



安西節雄