所沢支部　税理士仲間のブログ

社会保険の加入は、法人の場合法律で義務づけられていますが、

小規模な企業においては、未加入の法人が多いといのが現実です。




最近、建設業界においては、いわゆる「建設業者登録」の更新の際に、

社会保険未加入の場合、加入予定に関する書面を提出させたり、

あるいは工事の元請企業から下請企業に対し、従業員の年金番号を提出させたりと、

年金加入に対して外責めされている感があります。




加入していないからと言って、元請業者から何か言われるわけではありませんが、

やはり、書面で提出するプレッシャーというものはあるようで、

経営環境が厳しい中でも加入する会社が増えています。




社会保険料の負担が増えた分は、売上増加でカバーできるように頑張りましょうと

経営者にお話ししていますが、毎月届く社会保険料の請求書にびっくりされています。




厚生年金基金の解散も増えており、厚生年金基金に加入していた企業では、

代替する退職金・年金制度の確率に迫られています。




４０１Ｋを進めるなど代替商品を提案するとともに、

長期間厚生年金基金に加入してきた従業員の方への退職金をどうすべきか、

悩ましい問題です。




対応をせまられる企業にとっては、消費税増税よりも大きな問題です。




橘　多佳子