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2020.11.13
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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免できる場合があります。
申請には 経済産業省の認定経営革新等支援機関からの申告書の発行が必要となります。
各市役所に確認したところ 所沢市 狭山市 入間市は経済産業省の認定経営革新等支援機関の認定を受けていない 税理士のサインでも 受け付けるとのことでしたが
飯能市については 経済産業省の認定経営革新等支援機関認定税理士とのことです。
東京都については 確認しておりませんが自治体によって ばらつきがあるようです
税理士会の 対応について 統一見解が ありましたら 教えてください
安西節雄 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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