白砂青松のブログ

国民投票法では、憲法改正に関る事項の国民への周知は、国会に設ける広報協議会が決めることが定められています。
そして、その広報協議会の委員は各会派に所属する議員の数に応じて配分されることになっています。
即ち、改憲が発議された段階で、その広報協議会の委員の３分の２以上を賛成派が占めることになるわけです。

これでは、国民への周知方法は賛成派に都合の良いように決められてしまう。
特に最低投票率が決められていないのですから、コアな支持者だけが投票所へ足を向けるようにするために改憲への関心を低いままにしておくという戦術も考えられるので、私はそこを問題視しているわけです。

一方、広報協議会の委員構成が「議席数による按分は当然の事」という主張をされる方が現れた。

http://plaza.rakuten.co.jp/nijiirocafe/diary/200705190000/

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その中身を要約すると、議席数が少ないのは選挙で訴えた政策に魅力がなかったことに原因があるのであり、議席数で按分するのは、今の日本が政党政治だから当たり前だとのこと。
ま、それはそれで一つの考え方。

でも、この人がそれを言うのはちょっとおかしいでしょ。
何故なら、この方は国民投票法案が衆議院を通過した折に、

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これらの選挙は候補者を通じて政策を支持するために投票をする仕組みなので、当選した候補者が選挙期間中に訴えた政策を実現する保障はどこにもありません。まずは当選する事が最優先で、福祉だの教育だの、有権者に聞こえのいい政策がずらっと並ぶのはそのためです。
（中略）
しかし、これから試行される国民投票法は既存の選挙とは全く異なる性質のもので、国民が直接国家の方向性を問う事ができるのです。だからこそ、エセ平和主義者と呼ばれる人たちにもこの法案を通して憲法９条堅持を訴える権利があるし、自らの力で勝ち取ってこそ国家の方向性としての「平和のあり方」を保障されるのです。これこそ、「真の国民主権」による審判ではないでしょうか。
http://plaza.rakuten.co.jp/nijiirocafe/diary/200704140000/
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こう言っていたんですから。

広報協議会の委員構成の議席数による按分が当然の事だ、少数派はその「政策」に魅力がなかったのが原因で、日本は政党政治だと言っていた人が、１ヶ月ほど前には実はその政党政治の「政策」の怪しさを訴えていたとは誠に滑稽。
そして、「この法案を通して憲法９条堅持を訴える権利がある」と言っていたのに、「議席数による按分は当然の事 」。じゃあそんな権利は無いってことじゃありませんか。

国民投票が「既存の選挙とは全く異なる性質」「真の国民主権」だと言うなら、そういう制度を作るべきなのに、「既存の選挙」の結果を引きずった広報協議会の委員選任方法を「当然」と言うのは矛盾でしかありませんね。
これが「当然」なら、国民投票の結果も「既存の選挙」の追認になるだけのこと。

つまり、国民投票などやる意味がないと言っているも同然ってことです。

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広報協議会は賛否を公平に扱わなければいけないと決められているとしても、国民投票自体が十分周知されているかという点については何の担保もない状態。
そして、広報協議会は賛成派が仕切る仕組みになっている。

だったら、周知が十分なされたというバロメータとして最低投票率を設定し、そこまで投票率が達しなかったら広報協議会を運営していた賛成派に責任を負ってもらう、即ち否決するというのは、十分理に適っていると思うんですけどねえ。

ホント、改憲派があんまり最低投票率に反対するなら、本気でお手盛り改憲を狙っていると考えざるを得なくなりますね。