白砂青松のブログ

いよいよ明日は投票日。
民主党の政権獲得の可能性が高まるなか、アメリカも民主党が何を考えているかを真剣に考えているようです。

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“鳩山論文”米専門家から強い失望の声
2009/08/29 18:38

　【ワシントン＝有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ（２７日の電子版）に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

　紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

　論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/295379/
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ここでは鳩山論文の内容についてどうこう言うつもりはありませんが、まあ、これまで下駄の雪のように何があってもついて来ると思っていた日本がそうではなくなるかもしれないとなったら、「失望」を表明するのは当然アリでしょうね。

で、産経はその「宗主国」のご意向を盾に民主党へのネガティブな印象を有権者に振りまこうとしているようですね。

ただまあ、このネタを記事にしたのは産経だけじゃありませんけど。

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「米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判　米国内の専門家ら」
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908280447.html
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しかし、朝日は「批判」であるのに対し、産経は「失望」と書くところが、どういう日米関係であるべきかと産経は考えているかがよくわかります。

ちなみに、産経は別記事で「対等な日米関係」という鳩山民主党の考え方に否定的な印象を植え付けようとしています。

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【久保田るり子の外交ウオッチ】世界が目をこらす「対等な日米」
2009/08/29 08:36

　「緊密で対等な日米関係を築く」とする鳩山・民主党政権が実現した場合、日米同盟はどのように変わるのだろうか。世界は「日本の政権交代はアジアにおける今年最大のニュース」（在京外交筋）と新たな日米関係への変化に目をこらそうとしている。来年は日米安保条約改訂５０周年の節目だが同盟の意味付けも変わるのか。外交・安全保障の専門家に、日米関係を中心にした新政権の直面する課題を聞いた。（久保田るり子）

■「脱米国追随」に意気込む民主党のコストとリスク

　７月末のマニフェスト発表以来、具体策や是非などが投げかけられた民主党の「対米外交」への疑問は次の５つに集約される。

　（１）「対等な同盟関係」とは何か（２）「地位協定、米軍基地のあり方の見直し」についての是非（３）「インド洋給油支援を来年１月で打ち切り」の妥当性と後続措置への疑問（４）非核３原則に関する日米「密約」問題追求の行方（５）日米関係の変化で予想される日中、日露関係などへの影響ーである。

　９月下旬から外交は待ったなしだ。▼９月２２日、国連気候変動首脳会合（環境サミット）▼２４日、国連演説、▼同日、国連安保理首脳会議▼２５日、Ｇ２０（金融サミット）。新首相は４つの会合で続々と主要国首脳と初会談する見こみで、各会合では環境、テロとの戦い、核不拡散・軍縮、経済・金融の新たな立場を表明し、世界の耳目を集めることになる。

　日米関係では、１０月はゲーツ米国防長官の来日予定で日米防衛協議開催が見込まれている。１１月のＡＰＥＣ、オバマ大統領来日を控え、具体的な対米観を問われる。

　「米国はいま、民主党がどういう考え方をするのか必至に探ろうとしている。１０月の防衛協議が行われれば、ここで米軍再編や思いやり予算（ポストネーション・サポート）、インド洋給油活動などへの対処を具体的に問うてくるだろう。そしてその答えが、１１月の日米首脳会談のベース（基本）になる」と指摘するのは拓殖大学大学院教授、森本敏氏だ。

　「首脳会談では来年の日米安保条約改定５０周年を前に日米同盟をどう考えるかの方向付けすることになるだろう。首脳会談までに新首相はオバマ大統領と３回会談する。日米同盟を戦略的にどう位置づけるか練っておかなくてはならない」（森本氏）

　また民主党の描く日米関係の問題点について、

　「民主党の『官僚制度に依存しない』との考え方は日米関係にも通じる。同盟関係には依存しない、同盟維持が目的化してしまった日本外交のやり方を変えようーというものだ。しかし、米国の要求にことごとく留保を付けるなら相互信頼関係構築は難しい。同盟とはコストとリスクをお互いに負い合う。かつて日本として約束したことは実行してほしいということになるだろう。民主党はそのあたりの政策協議をやっていないようだ。民主党政権で対米関係に変化が起きても、日本外交の基軸が日米関係にあることに変わりない。その変化を中国、北朝鮮、ＡＳＥＡＮ、ロシアがじっと見ている」。

　国際的な「テロとの戦い」の共同戦線からさらに後退するのか。日米安保に依存してきた北朝鮮の核脅威や中国の軍事大国化への抑止力は、何で代替していくのか。そのリスクとコストは。戦略論はまだ、提示されていない。

■「日本の原則があやぶまれる」

　鳩山由紀夫代表が選挙戦で表明してきた発言やマニフェストで示された対米観の「理念」に疑問を呈するのは西原正・平和安全保障研究所理事長だ。

　「地位協定見直しや基地負担を語るときの民主党の日米の『対等な関係』とは国際関係における『対等』ではなく、自分たちの周辺を見回して語る庶民レベルの発想の用語という印象が強い。マニフェストには、なぜ、緊密で対等な日米関係を築きたいかに関して『理念』らしきものはない。また『主体的な外交戦略を構築したうえで』ともいっているが、その中身が不明瞭（めいりよう）だ。そもそも米軍基地の見直しは日米が外相レベルで今年２月にグアム移転協定に署名、国会で批准している。（再見直しというのは）非現実的だ」

　対中、対アジア外交に対しても内容のあいまいさを指摘してこう述べる。

　「東アジア共同体を目指すとあるが具体案がみえない。北東アジアの非核地帯をめざすともあるが、中国をどう扱うのかだ。また、日米同盟を変えるというは日中関係に直結する。米中が接近し、日米で中国を牽制（けんせい）するという従来の方法に地殻変動が起きているなかで、“対中友愛外交”になってしまうのではと危惧（きぐ）される」

　「東シナ海の海底油田、尖閣の問題にどう取り組むのか。人権問題に発言するのか。歴史問題はどうなのか。日本は人権や自由という価値観で行動してきたが、目前で起きていることに発言しないようになれば国の誇りや尊敬は低くまり、日本の原則が危ぶまれる」

　政府は１２月末までに防衛政策の根幹をなす「防衛計画の大綱」の改訂と中期防（中期防衛力整備計画）を策定する。防衛大綱に関して有識者会議は今月初め、国際環境の変化に伴い「集団的自衛権の憲法解釈見直し」を提言した報告書を麻生首相に提出したが、民主党は再検討の方針だ。中期防が決まらなければ予算編成に影響する。防衛力整備計画が後退すれば、「中国にとって都合のいい政権になる」と西原氏はクギを刺している。


森本敏　防大卒。防衛庁から外務省を経て拓殖大大学院教授。防衛相補佐官。６８歳。

西原正　京大卒。防衛大学校校長を経て平和安全保障研究所理事長。７２歳。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/295213/
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この中身がトンデモなのは置いておくとしても、先の記事がまさにその「対等な日米関係」の現れの一歩と言えることに、産経自身が気が付いていないのがまた滑稽なところ。

以前、インド洋での給油を日本が止めそうになったら、急に国連が日本への感謝を決議をしたという話を記事にしましたけど、今、アメリカでそのような批判が出ているというのは、やはり、日本が何も言わずに付いて来る国ではなくなるという恐怖の裏返しと言えるということ。

日本はアメリカの核の傘の下に居るから、言いなりにならざるを得ないという人もいますけど、日米関係は安全保障問題だけじゃない。政権交替一つだけでも、アメリカは日本の動向を注視せざるを得ない。

それがわかっただけでも、自民党を下野させる意味があるってものじゃないでしょうか。