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ニューストピックス

2009年09月22日
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カテゴリ:時事

日米外相会談が行われ、日米同盟の強化が確認されました。
その評価はともかく、選挙前に民主党が政権を取ったら日米同盟が弱体化する~とか騒いでいたマスコミがあったような気がしますが。

で、時事通信ではこの会談をこのように報じています。

--
『同盟強化を確認=米軍再編は協議継続-日米外相会談』
9月22日7時26分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】訪米中の岡田克也外相は21日午後(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内でクリントン国務長官と会談し、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を含む在日米軍再編問題については、岡田外相が再協議を提起、双方は話し合いを続けていくことで一致した。
 クリントン長官は冒頭、「日米同盟は米国外交の礎石だ。共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい」と強調。岡田外相は「同盟を30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
 米軍再編に関し、外相は「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的な対応は日本政府の中で検討していく。日米間でよく話し合っていきたい」と表明。クリントン氏は「現行計画実現が基本だ」と指摘する一方、「パートナーシップの精神で話し合っていく」と述べた。
 外相はアフガニスタン支援について「タリバンにいた人にも職業訓練をやっていくことが必要だ」と民生支援に取り組む方針を説明。双方は「アフガン、パキスタンの安定と復興はテロ撲滅や世界の安定へ最重要課題だ」との認識で一致した。
 これに関し、クリントン氏は冒頭、インド洋での給油活動が中止された場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。
 北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題だ。引き続き米政府も関心を持って取り組む」と表明。核・ミサイル問題を含む包括的な解決を目指すことを確認した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000025-jij-pol
--

一方、産経新聞がどう報じたかというと、

--
『日米同盟関係重視で一致 日米外相会談』
2009/09/22 10:05更新

【ニューヨーク=有元隆志】訪米中の岡田克也外相は21日午後(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内のホテルで、クリントン米国務長官と就任後初めて会談し、鳩山新政権下でも、日米同盟関係を重視するとの基本認識で一致した。約40分行われた会談で、在日米軍再編計画の見直し、アフガニスタン支援などについて意見交換したが、岡田外相が重視する米国による核持ち込みを認める密約問題は話題にならなかった。

 クリントン長官は日米関係について「米外交にとっても基本であり、アジアの平和と安定のためにも重要だ」と述べた。岡田外相は「同盟関係を持続可能でさらに深いものにしたい」と強調した。

 長官は北朝鮮による日本人拉致事件に関し、「引きつづき関心を持って取り組む」との方針を伝えた。岡田外相は謝意を示すとともに、「拉致、核、ミサイルの問題がきちんと解決しないと、(日朝の)国交正常化はない」と明言した。

 在日米軍再編計画の見直し問題については、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設など突っ込んだやりとりはなく、「これから議論していくことになった」(岡田外相)。

 アフガン問題について、外相は職業訓練など民生支援を拡充していくことを検討していると説明した。

 岡田外相は会談後、記者団に「これから緊密に連絡をとって進めていこうということになった。一回会っただけで信頼関係ができるかといわれればその通りだが、かなりいいスタートが切れたと思う」と語った。

 会談に先立って、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は記者団に対して、在日米軍の再編問題について「われわれは命令する立場にはない。対話のプロセスに責任をもって取り組む」と述べ、日本側から再編計画の見直しの提案があれば協議に応じる考えを示唆した。

 ただ、同時に「継続が重要と考えている地域が沖縄やその他の場所にある」とも述べ、米軍駐留の必要性を訴えた。

 キャンベル氏はこの日の外相会談や23日に予定されている鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との初の首脳会談について、「(新政権との間で)よいスタートを切れることがいかに重要かを強調したい」と述べた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/304495/
--

この中で注目すべきは時事が報じて産経が報じていない次の部分でしょう。

『これに関し、クリントン氏は冒頭、インド洋での給油活動が中止された場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。』

私も、これが真っ当な国の外務大臣の態度だと思いますけど、産経はこんな答えが返ってくると非常に都合が悪い。
岡田外相のがアメリカに出発する直前に書いた記事では、

--
『日米同盟に「3つの試練」岡田外相 関係強化へ指導』

 オバマ米政権は、鳩山新政権の外交方針策定を当面見守る構えだが、政策転換による日米同盟弱体化への警戒感も根強い。(1)インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続か撤退か(2)日米が合意した在日米軍再編の計画履行か修正か(3)年内に予定される2回の日米首脳会談で信頼関係を構築できるか-。日米同盟が近く直面する“三つの試練”を検証した。

 ▽給油活動

 海自給油活動について連立政権は撤退方針を口頭で確認した。だが、バラク・オバマ大統領(48)が最優先課題の一つと位置付けるアフガニスタン安定化に対する唯一の自衛隊貢献であるだけに、撤退の影響は大きい。

 米国内では最近の米兵犠牲者急増に伴い、アフガン駐留の意義を疑う機運が高まっている。ジェフ・モレル国防総省報道官が9日に「活動継続を強く促したい」と撤退方針の再考を求めた背景には、米国の対アフガン戦略への危機感があるのは間違いない。来年1月に海自派遣の根拠法が期限切れとなるため、新政権は年内に最終回答を迫られる

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/303655/
--

こんな風にまず第一の「試練」として取り上げていたのですから。
しかし、記事に書かなかったということは、その「試練」がどうなったのか、産経は読者に知らせる気は全くないってことのようですね。
何とも無責任な話です。

しかし、もしこの「記者団の質問」とやらが、クリントン国務長官から日本の民主党政権の姿勢に対してネガティブな言葉を引き出そうとして、産経系の誰かから発せられたのだとしたら、みっともない自爆ってことになりますけどね。
でも最近の産経のKYぶりを見ていると、それが有り得ないことじゃないと思えてきてしまうから困ったものです。







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最終更新日  2009年09月23日 02時42分11秒
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