プロジェクト2888分のＸ

さて、本日はこのニュースですが、もはや新鮮味やサプライズがまったくないニュースですね。株価もすでに倒産株価になっているし。・・と言ってますが、まだ公式にはアナウンスされていません。18：00かなってところです。

実はわたくしも株主なので、結構な損害を被るわけですが、まあ、客観的に見れば、やはり私的整理より法的整理の方が公平性が保たれて良かったんじゃなかろうかと思います。私的整理となると、どうしても各種債権者同士とか労働組合とかいろいろな部分で甘えとエゴが出てきかねない感じもするためです。これらのため、甘い計算などで中途半端な再建しかできないとなると、将来的にさらなる破綻も起こしかねませんので、国民負担を最小限にするためには法的整理が良かったんじゃなかろうかというわけです。しかし、ここへ至るまでの紆余曲折ぶり、迷走ぶりを見ていますと、JALの企業価値も相当棄損したのだろうと思われます。感覚的な話ですが、民主党政権に代わってからの棄損具合が一番大きく、国民負担をより一層深刻にしたものと感じます。政府としての組織コントロールに不慣れな政党が政権を握ってしまったのがJALにとっては不運でした。

さて、JALの今後ですが、明日から即座にというわけではありませんが、路線の見直しや従業員の削減などリストラ系で縮小均衡をはかろうというわけですから、売上高的にはドンドン小さくなっていくものと思われます。下のグラフは、国内線の旅客数推移（単位は万人）です。



青がANA、赤がJALですが、最初の５点は2004年度～2008年度の年間旅客数を12で割った値、すなわち月間平均の数で、それ以降のポイントは2009年４月から11月までの実績数です。まだ年末年始がどうか分かりませんが、両者とも昨年度実績を下回っている月が多く、今年度も厳しいようですね。さらに、JALとANAの比較ですが、JALは旧JALとJASが統合したわけですから、さすがに国内線でもANAよりはシェアが高いと思っていましたが、2004年度はわずかにJALの方が上ですが、それ以降はずっとANAの方が上なんですね。一番引き離されたときは、2007年度で、月間平均30万人以上実績に差があり、１割近い開きがあります。2008年度で、月間平均13万人差まで縮まったものの、ここのところの月次データでは、20-25万人差で推移しております。今後、JALは倒産イメージでいっそう敬遠されるでしょうし、縮小均衡ですからこの差がさらに拡大していくことが懸念されます。

なお、念のため書いておきますが、上記はあくまでも国内線の話であって、国際線は路線数も違いますし、さすがにJALの方が実績が上です。ただ、この辺が赤字が大きい要因でもあるんでしょうね。

さらに、意外と存在感がありそうなのが株主優待券です。株主優待券を何枚発行していたか分かりませんが、ちょっと計算してみると、案外大きな数字となります。JALは（まあ、ANAもですが）持ち株数が少ない状態だとわりと多めにもらえますが、大株主はだいたい4千株につき１枚（半年で）の割合です。1万株以下の個人株主は、持ち株数にもよるのですが、1333株～2000株につき１枚（半年で）となります。千株、２千株の株主が一番多いと思いますが、これらは2千株につき１枚です。一番効率がいいのが、4千株株主で1333株につき１枚となります。

JALの発行済み株式は27億株あまりで、今年度中間期の株主通信によると、このうち6割強の17億株くらいが個人株主の所有です。よって、大株主保有分は10億株強となります。もっとも、イトヤマさんのように個人かつ大株主もおりますが計算上はザックリ無視。さて、個人株主持ち分は、2千株につき１枚、大株主持ち分は4千株につき１枚で計算すると、株主優待券は個人で85万枚、大株主で26万枚ほどが発行され、合計111万枚（半年で）と計算され、年間では221万枚と計算されます。個人への発行枚数は２千株につき１枚よりももう少し多いと感じますので、実際にはもう少し多めの年間250万枚くらいは発行しているのではないでしょうか。月間平均20万枚の使用と言ったところでしょう。しかし、この夏以降はこれがなくなるとすれば、旅客実績も月間平均で10-20万人の下方圧力が生ずるものと思われます。こうして、ANAとの差がますます開いて行くわけですね。

というわけで、上場廃止になっても株主優待券は発行したらどうかという議論があるみたいですが、個人的には（自分がたとえその時点で株主であっても）反対。３月末には上場廃止になっているでしょうし、ここでなお株主である人の多くは、一桁株価（あるいは、記念に１円）で購入したような人で、すでにJALの顧客であった株主は大幅に入れ替わっているでしょう。こういった株主に便宜を図る必要はないと思います。もし、顧客数保持のために優待券を発行したいというならば、それと同等の機能を持った券、すなわち、正規料金の半額券を乗客の中から抽選で当たるというようなキャンペーンでもした方がだいぶマシだと思います。例えば、搭乗半券２枚をはって応募すると、毎月10万名様に半額券が当たりますといったようなキャンペーンでもすれば、上場廃止後の株主に優待券を配るよりなんぼかマシです。しかも、株主優待券を発行しているANAにはマネの出来ない大規模キャンペーンになります。これなんかはいいアイデアだと思うんですけどね。毎月10万名という大盤振る舞いしても、従来の株主優待券の発行枚数よりはだいぶ少なくてすみますし、再上場して再度株主優待の発行が始まるまでは続けられ、ANAを出し抜けますのでね。






17：53追伸

17：40にリリース出ました。３社合計で負債総額2兆3千億ですか。これはデカイ。


18：10追伸

やっぱり。金融機関以外では、そごう（1.8兆円）を抜いて、史上最大の大型倒産だそうです。さもありなん。