ＣＡＰＴＡＩＮの航海日記

菅首相の就任と相前後して総選挙の可能性が語られ始めましたね。前回の総選挙は３年前の秋でしたから、遅かれ早かれ１年以内に総選挙が実施されることにはなります。あとは「いつやるか」の​問題でしょう。
ところで、次々回の総選挙から可能性があるんじゃないかな…と密かに思っていることが一つあります。それは「福島県の小選挙区の削減」。というのも、福島県は小選挙区が５つある県の中で最も人口が少ないんですよ。今年９月１日現在における福島県および人口規模が近似した県の推計人口を列挙すると、以下の通りになるんです。

栃木県　　1,932,813人　小選挙区数５
群馬県　　1,927,447人　小選挙区数５
岡山県　　1,883,380人　小選挙区数５
福島県　　1,826,356人　小選挙区数５
三重県　　1,768,632人　小選挙区数４
熊本県　　1,736,893人　小選挙区数４
鹿児島県　1,590,156人　小選挙区数４

ちなみに、三重、熊本、鹿児島の３県は、2017年の総選挙前に施行された公職選挙法の改正によって、小選挙区数が５⇒４に削減されています。だから、今月実施された国勢調査の結果を受けて実施されるであろう次回の公職選挙法改正において、福島県が削減対象とされる可能性が高いのではないか…と覚悟を決めていた方が良いように思われるのです。

なお、我が国の小選挙区は、各都道府県にまず１議席ずつ配分した上で、残りを最大剰余法で配分しています。具体的には、「直近の国勢調査における日本人の人口÷(小選挙区の数ー１)」の少ない県が小選挙区の削減対象とされることになり、2017年の改正ではその数値が少なかった上記の三重、熊本、鹿児島の他、奈良、青森、岩手の３県でも削減されています。
従って、今月実施された国勢調査で数値の少ない県が次回の公職選挙法改正で小選挙区の削減対象になる可能性が高くなる訳ですが、今年９月１日現在の推計人口(ただし、外国人も含んでいます)で確認すると、少ない県を順番に並べると、以下の通りになります。

長崎県　　437,208人(推計人口1,311,623人　小選挙区数４)
新潟県　　440,240人(推計人口2,201,199人　小選挙区数６)
愛媛県　　442,487人(推計人口1,327,462人　小選挙区数４)
山口県　　447,169人(推計人口1,341,506人　小選挙区数４)
福島県　　456,589人(推計人口1,826,356人　小選挙区数５)
和歌山県　457,327人(推計人口914,653人　小選挙区数３)
宮城県　　458,698人(推計人口2,293,488人　小選挙区数６)
広島県　　466,039人(推計人口2,796,233人　小選挙区数７)
※小数点以下は四捨五入

…調べ続けるとキリがなくなるのでやめますが(苦笑)福島県は少ない方から５番目に位置しており、2017年の公職選挙法で小選挙区が６つ削減されたことを考えると、やはり、近い将来小選挙区が削減されることを覚悟しておいた方がいいのではないかと考えます。


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