[反原発・脱原発]の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

2005～22年度の、日本国内の電力需要と電源別発電量

電力や原発を語る際の「基礎知識」に関する記事です。　　2022年度までの日本国内の電力需要と電源別発電量がまとまったので、グラフを更新しました。　私見は、グラフの下に書きました。　グラフを踏まえた私見は別途書いていますが、3.11（フクイチ核災害）の教訓と被害を踏まえた上での、私自身の、電力・エネルギーに関する大前提は以下の通りです。①「核技術を動力源・エネルギー源として用いることは、法的に即時且つ恒久的に禁止すべき」②「日本国内の『原子炉』の設置・利用目的は、核廃棄物の管理・処理・処分、核施設の廃止措置に資する研究開発や人材養成に限定し、且つ、設置数・最大出力にも法的な縛りをかけるべき」　上記２点は、基本的な立場として譲れません。　グラフの無断転載・引用は御遠慮下さい。　拙ブログのグラフはＢ５サイズ以上のタブレットやＰＣで閲覧する事を前提に作成しています。グラフはクリックすると拡大されますが、見難い場合はペイント等にコピペしてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。グラフ１　日本の電力需要・電源別発電量　年度毎推移（2005～22年度）グラフ２　日本の火力発電の燃料別発電量（2013～22年度）（リンク）出典●電気事業便覧（2017年度は無料ダウンロード可能）●電力調査統計　一覧（経産省）電力需要のトレンドは減少傾向　グラフから読み取れる現状を順不同で簡単にまとめます。①ポスト3.11の原子力（核発電）の発電量は、2021年度が最大。②電力需要は21年度に上昇した後、再び減少に転じた。電力需要のトレンドは減少傾向。③所謂「自然エネルギー」（風力・太陽光・地熱）の年間発電量が初めて300億ｋＷを突破した。2016年度以降、発電量は着実に増えており、６年間で約2.3倍の伸び。④火発（火力発電）の燃料別発電量は石炭が横倍。カーボンフリーの取り組みは進んでいない。　原子力による発電量は、「原発ゼロ」であった2014年度に比べると増えていますが、東日本（※１）の「原発ゼロ」は12年目です（2012年５月以降）。「核発電の再稼働・利活用は、原子力複合体（原子力ムラ）の思うように進んでいない」ように見えます。　※１　電源周波数50Hz（ヘルツ）の北海道電力・東北電力・東京電力の管内を指す。核フリーとカーボンフリーは両立すべきもの　　今後は、１．原発の発電量・発電比率を如何に低減できるか。２．自然エネルギーの発電量を如何に伸ばせるか。３．カーボンフリー（エネルギー供給源から炭素を排除）の為にも、石炭火力の発電量を如何に減らせるか。４．電力需要が「年間9000億ｋＷ」にどれだけ接近していくか（減少していくか）。　が注目点でしょう。　カーボンフリーと、核フリー（※２）は両立できる筈ですし、両立させなければいけません。「温暖化による環境破壊を防ごうとして、放射性物質による環境破壊を促進する」ことがあってはなりません。　※２　「核フリー」は私の造語。「電源・エネルギー源として核技術を用いない」という意味。　尚、経産省は「バイオマス発電・廃棄物発電」を火力に分類しています。　バイオマスも廃棄物も、「燃やすもの=火力」ですから、私も、この分類には同意します。そのような理由で、上記のグラフでも、バイオマス・廃棄物発電は「火力」としています。　発電・需要量のグラフを見ていると、色々と書きたくなるので（笑）、私見はこの辺に留めます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2023.09.23

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国の賠償責任を認めなかった６月17日の最高裁判決

※6/21　当日の写真を追加「国は、フクイチ核災害の被害者への賠償責任は負わない」と判決した最高裁　2022年６月17日、最高裁判所・第２小法廷（裁判長・菅野博之、裁判官・三浦守、草野耕一、岡村和美）は、フクイチ核災害の被害者が責任の明確化と謝罪・損害賠償を求めた４つの集団訴訟（「生業訴訟」「千葉訴訟」「群馬訴訟」「愛媛訴訟」）で、国が賠償責任について判決を下しました。　東電に賠償を命じた高裁判決は確定しており（最高裁は３月４日までに東電の上告を棄却）、国の賠償責任の有無が残された大きな争点でした。　最高裁の判決は「国に法的な責任は認められない」（=被害者への賠償責任は負わない）との内容でした。世界最大の核災害が生じたことについて、国は賠償をしなくて良いというのです。　具体的には「本件地震・津波の規模は、予測された規模と大きく異なっていたから、国（経済産業省）が規制権限を行使して東電に対策を命じていたとしても、事故が生じるという結果は変わらなかった。従って、規制権限の不行使が被害の原因とは言えないから、国への賠償請求は棄却する」というものです。３対１の多数意見でした。三浦守裁判官は「国（経産省）が規制権限を行使しなかったのは、違法であり、国家賠償法上の賠償義務を負う」と判断しています。当日の様子　世界最大の核災害に関して、国の判決が認められるかどうかの分かれ目ですから、私も最高裁の前に行きました（傍聴席がコロナ対策で制限されていたので、傍聴するつもりはありませんでした。私よりも、原告の方の傍聴が優先でしょう）。　当日の様子です。↓　三宅坂の交差点から撮影。各地の原告団の幟旗が林立。左側の建物が最高裁。↓　交差点を渡ったら、目の前で、関西訴訟原告団代表の森松さんがNHKの取材を受けていた。↓　傍聴は抽選。整理券を求める人達の列。383人が並んだ。当選（傍聴者）は36人。判決・補足意見・反対意見を分けて掲載　本判決について色々と言いたいことはありますが、私見の表明は控えて事実の共有を優先し、判決の全文を当ブログに掲載します。　原文はPDFでダウンロードできます。（リンク）●令和３年（受）第１２０５号損害賠償請求事件　令和４年６月１７日第二小法廷判決　原文は、判決・補足意見・反対意見が連続して書かれているので読み難いです。当ブログでは、分割して紹介します。読み易さの観点から、段落や行間は一部変更し、数字は半角とし、元号は西暦に変更しました。　本文中に度々登場する「蓋然性（がいぜんせい）」とは、物事や事象が実現するか否か、または知識が確実かどうかの度合いのことです。「蓋然性が高い」とは、「そうである可能性が高い・そうなる可能性が高い・ほぼ確実」というような意味です。　文中の「上告人」とは、「国」を指します（国の賠償責任が認められたことを不服として、国が上告していた）。　2003年から発災までの歴代の経産大臣のリストは記事下部に掲載しています。無断転載はご遠慮下さい。====判決主文と理由、ここから====主文１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。２前項の部分につき、被上告人らの控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。理由　上告代理人武笠圭志ほかの上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除く。）について１　被上告人らは、2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う東京電力ホールディングス株式会社（当時の商号は東京電力株式会社。以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である。　本件は、被上告人らが、上告人に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（2012年法律第47号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。（１）本件発電所の概要ア　本件発電所は、東京電力が設置し運営する原子力発電所であり、福島県双葉郡双葉町及び大熊町にまたがって所在している。イ　本件発電所には、1971年から1979年にかけて順次運転が開始された１号機から６号機までの６基の原子炉が設置されており、いずれの原子炉も沸騰水型軽水炉である。本件発電所の原子炉施設は、原子炉格納容器を収容する原子炉建屋、蒸気タービンを収容するタービン建屋等から成っている。ウ　本件発電所の１号機から４号機までの各原子炉（以下、併せて「本件各原子炉」という。）に係る原子炉建屋、タービン建屋等の主要な建屋（以下「主要建屋」という。）は、いずれも海抜10ｍ（以下、海抜高は小名浜港工事基準面を基準とした数値である。）の平らな土地上にあり、本件各原子炉は、北から南に向かって１号機から４号機の順に一列に設置されている（以下、主要建屋の敷地を「本件敷地」という。）。本件敷地の東側及び南東側は、海水をくみ上げるポンプ等の設備が設置された海抜４ｍの区画等を挟んで海に面している。エ　本件各原子炉に係る原子炉施設（以下「本件各原子炉施設」という。）では、原子炉の運転により発電した電力や外部の変電所から供給される電力が利用されていたが、これらの電力をいずれも利用することができない場合に備えて、非常用ディーゼル発電機及びこれにより発電した電力を他の設備に供給するための電気設備（以下、併せて「本件非常用電源設備」という。）が主要建屋の中に設置されていた。（２）原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する報告書の作成　社団法人土木学会原子力土木委員会の下に設置された津波評価部会は、2002年年２月、原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示したものとして、「原子力発電所の津波評価技術」と題する報告書（以下「2002年（平成14年）津波評価技術」という。）を作成した。　2002年津波評価技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデルを設定した上で、想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため、基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、評価地点に最も影響を与える津波に基づいて設計津波水位を求めるなどとしていた。（３）三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめた文書の公表　地震調査研究推進本部地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関であり、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命する委員によって構成されるところ、2002年７月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域を対象とした長期的な観点での地震発生の可能性、震源域の形態等についての評価を取りまとめたものとして、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」と題する文書（以下「本件長期評価」という。）を公表した。　本件長期評価は、上記の日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの南北に細長い領域に関し、1896年に発生した明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があること、上記領域内におけるマグニチュード８クラスのプレート間大地震（津波地震）については、今後30年以内の発生確率が20％程度、今後50年以内の発生確率が30％程度と推定されること、その地震の規模は、津波マグニチュード8.2前後と推定されること等を内容とするものであった。（４）発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の策定ア　原子力安全委員会は、2006年９月、発電用軽水型原子炉の設置許可申請及び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。上記指針は、発電用軽水型原子炉施設について、その供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、上記原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた。イ　原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、同月、東京電力を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等について、上記指針に照らした耐震安全性の評価を実施するよう指示した。（５）本件長期評価に基づく津波の試算ア　東京電力は、上記の指示を受けて、本件長期評価に基づいて本件発電所に到来する可能性のある津波を評価すること等を関連会社に委託し、2008年４月頃、その結果の報告を受けた。　その内容は、本件長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、2002年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行ったところ、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波は、本件敷地の南東側前面において、最大で海抜15.707ｍの高さになるが、本件敷地の東側前面では本件敷地の高さ（海抜10ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、４号機の原子炉建屋付近で約2.6ｍ、４号機のタービン建屋付近で約2.0ｍとなるなどというものであった（以下、この試算を「本件試算」といい、この試算された津波を「本件試算津波」という。）。イ　東京電力は、その後、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等についての検討を行ったものの、直ちに対策を講ずるのではなく、土木学会に本件長期評価についての研究を委託することとして、当面の検討を終えた。（６）本件地震及びこれに伴う本件事故ア　2011年３月11日、牡鹿半島の東南東約130㎞、深さ約24㎞の地点を震源として、本件地震が発生した。本件地震は、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したものであり、その震源域は、南北の長さ約450㎞、東西の幅約200㎞に及び、その最大すべり量は50ｍ以上であった。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード9.0、津波マグニチュード9.1であった。イ　本件地震により、本件各原子炉のうち定期検査のため運転停止中であった４号機を除く各原子炉がいずれも自動的に停止し、外部の変電所から供給される電力についても、本件地震による設備故障等によりその供給が途絶えた。　その後、本件地震に伴う津波（以下「本件津波」という。）が本件発電所に到来し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の全方面から大量の海水が本件敷地に浸入して、本件敷地のほぼ全域が浸水した。その浸水深は、主要建屋付近で最大約5.5ｍに及び、主要建屋の中に海水が浸入する事態となった。その結果、全ての本件非常用電源設備が浸水してその機能を失い、交流電源が喪失した。　本件各原子炉施設には蓄電池が付属する直流の電源設備が備えられていたが、３号機を除く各原子炉に係る原子炉施設については、上記電源設備も浸水してその機能を失い、直流を含む全ての電源が喪失した。３号機の原子炉施設については、しばらくの間、上記蓄電池を電源とする直流の電力が非常用炉心冷却設備に供給されていたが、上記非常用炉心冷却設備が停止し、上記蓄電池の残量不足等により再起動させることができなくなった。　以上のとおり、本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥った結果、本件地震の発生当時運転中であった１号機から３号機までの各原子炉について、運転停止後も発熱が続く炉心を冷却することができなくなり、高温に達した燃料が著しく損傷し、これにより発生した水素ガスの爆発によって原子炉建屋等が損傷するなどして、本件各原子炉施設から放射性物質が大量に放出される事故（本件事故）が発生するに至った。（７）本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策の在り方　本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地を想定される津波の水位より高い場所とすること等によって上記敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本とするものであり、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた。（８）関係法令の定め　電気事業法39条１項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない旨規定し、同法40条は、経済産業大臣は、事業用電気工作物が上記技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる旨規定する。　これを受けて、2005年（平成17年）経済産業省令第68号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令４条１項は、原子炉施設等が津波等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置等の適切な措置を講じなければならない旨規定し、上記改正後の同項は、原子炉施設等が想定される津波等の自然現象により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置等の適切な措置を講じなければならない旨規定する。（９）本件訴訟における被上告人らの主張　本件訴訟において、被上告人らは、経済産業大臣は、本件長期評価が公表された後、速やかにこれに基づく津波の試算を行うなどすることによって、本件発電所に本件敷地の高さを超える高さの津波が到来することを予見することができたのであるから、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けるべきであったのであり、そうしていれば本件事故と同様に本件各原子炉施設から放射性物質が大量に放出される事故は発生していなかったなどと主張している。３　原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、被上告人らの上告人に対する請求を一部認容した。　経済産業大臣は、本件長期評価が公表された後、東京電力に依頼するなどしてこれに基づく津波の評価をすることにより、本件発電所に本件試算津波と同じ規模の津波が到来するおそれがあることを認識することができた。上記津波に対する対策としては、防潮堤等の設置が考えられるが、東京電力が上記対策について検討した際、その設置には技術面や工期・工費等の点において課題があることを指摘する意見が出されていたことからすると、東京電力又は保安院その他の原子力の安全の確保に係る規制機関において、防潮堤等によって上記津波による本件敷地の浸水を防ぐことは容易ではないと判断し、防潮堤等の設置によって上記津波による本件敷地の浸水を可能な限り防ぐとともに、これによっては防ぎきれない本件敷地の浸水に対する対策を併せて講ずることを検討した蓋然性がある。　そして、その対策として、本件各原子炉の主要建屋等を水密化するという措置を想定することができ、この措置を防潮堤等の設置に併せて講じていれば、本件発電所に対する本件津波の影響は相当程度軽減され、本件津波が到来しても本件各原子炉施設が電源喪失の事態に至ることはなく、本件事故と同様の事故は発生しなかったといえる。　これらの事情等によれば、経済産業大臣が電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、この規制権限の不行使と本件事故との間の因果関係も認められるから、上告人は、同項に基づく損害賠償責任を免れない。４　しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。（１）国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成13年（受）第1760号同16年４月27日第三小法廷判決・民集58巻４号1032頁、最高裁平成30年（受）第1447号、第1448号、第1449号、第1451号、第1452号令和３年５月17日第一小法廷判決・民集75巻５号1359頁等参照）。　そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。そこで、この点につき検討する。（２）前記事実関係等によれば、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。　したがって、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合には、本件長期評価に基づいて想定される最大の津波が本件発電所に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。　そして、本件試算は、本件長期評価が今後同様の地震が発生する可能性があるとする明治三陸地震の断層モデルを福島県沖等の日本海溝寄りの領域に設定した上、2002年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえる。　そうすると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。　他方、本件事故以前において、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。　したがって、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできない。（３）ところが、本件長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード8.2前後であったのに対し、本件地震の規模は、津波マグニチュード9.1であり、本件地震は、本件長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであった。また、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深は、約2.6ｍ又はそれ以下とされたのに対し、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、最大で約5.5ｍに及んでいる。そして、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、本件試算津波と同じ規模の津波が本件発電所に到来しても、本件敷地の東側から海水が本件敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入している。　これらの事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。（４）以上によれば、仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要建屋の中に浸入し、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。　そうすると、本件の事実関係の下においては、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないことになる。（５）これに対し、原審は、東京電力又は保安院その他の規制機関において、防潮堤等の設置と併せて、これによっては防ぎきれない本件敷地の浸水に対する対策を講ずることを検討した蓋然性があるとし、このことを前提に、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故と同様の事故は発生しなかったとする。　しかし、上記蓋然性があることの根拠として原審が挙げる事情は、東京電力が本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等について検討した際、直ちに対策を講ずることはしないこととして当面の検討を終えるまでの間に、上記津波に対応した防潮堤等の設置には課題があることを指摘する意見が出されたことがあったというものにすぎず、その検討の中で、防潮堤等の設置によって上記津波に対応することが困難であるとの結論に至ったことはおろか、上記課題について掘り下げた議論がされた形跡もうかがわれない。　また、想定される津波による原子炉施設の敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置は、本件事故以前に我が国における原子炉施設の津波対策の基本とされていたものであり、当時の知見の下においては、津波による原子炉施設の事故を防ぐための措置として合理的で確実なものであったということができる。　これに対し、本件事故以前に、我が国における原子炉施設の主たる津波対策として、津波によって上記敷地が浸水することを前提とする防護の措置が採用された実績があったことはうかがわれず、当該防護の措置の在り方について、これを定めた法令等はもちろん、その指針となるような知見が存在していたこともうかがわれないし、海外において当該防護の措置が一般的に採用されていたこともうかがわれない。　　　そうすると、東京電力が本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等について検討した際に原審のいうような課題を指摘する意見が出されていたからといって、それだけで、東京電力が上記津波に対する対策を講ずることとなった場合に、上記津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置することを断念したであろうと推認することはできず、むしろ、上記防潮堤等の設置を実現する方策が更に検討されることとなった蓋然性が高いというべきであり、そのような検討を尽くしても上記防潮堤等を設置することが不可能又は著しく困難であったことはうかがわれない。　したがって、東京電力又は保安院その他の規制機関が、防潮堤等によっては上記津波による本件敷地の浸水を防ぎきれないという前提で、そのような防潮堤等の設置と併せて他の対策を講ずることを検討した蓋然性があるということはできない。　原審が、上記蓋然性があることを前提に、経済産業大臣が、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていれば、本件事故と同様の事故は発生しなかったと判断したことは、合理性を欠くというべきである。（６）以上によれば、上告人が、経済産業大臣が上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。５　これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。　そして、以上に説示したところによれば、被上告人らの上告人に対する請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は相当であるから、上記部分につき、被上告人らの控訴を棄却すべきである。　よって、裁判官三浦守の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　なお、裁判官菅野博之、同草野耕一の各補足意見がある。====判決主文と理由、ここまで========菅野博之裁判長の補足意見、ここから====　私が多数意見の結論に至った趣旨につき、補足して意見を述べておきたい。１　2011年３月11日午後２時46分、牡鹿半島の東南東約130㎞を震源としてＭ9.0、Mt（津波マグニチュード）9.1に達する、超巨大地震とも言われる東北地方太平洋沖地震が発生した。　本件地震が引き起こした本件津波は、岩手県、宮城県及び福島県を中心に、未曾有の被害をもたらし、極めて多数の死者行方不明者を生じ、痛ましい被災者を多数輩出する戦後最悪とも言うべき大災害をもたらした。　そして、本件津波は、東京電力が設置運営する福島第一原子力発電所をも襲い、本件発電所の１～４号機から大量の放射性物質が放出されるという、我が国が経験したことのない重大事故を発生させた。　住民の放射線被ばくによる死亡事故の報告こそないものの、膨大な数の住民が避難を余儀なくされ、その避難の中で命を失った被災者も少なくないほか、避難により、家や仕事を失い生活を破壊され、学校、地域等とのつながりを失うなどした精神的、財産的損害は、我が国において前例を見ないほど甚大なものとなっており、その救済は現在も大きな課題となっている。２　本件は、本件事故による上記のような損害の賠償が問題となっている事案であるが、私は、基本的には、原子力発電は、リスクもあるものの、エネルギー政策、科学技術振興政策等のため必要なものとして、国を挙げて推進したものであって、各電力会社は、いわばその国策に従い、関係法令（「原子力基本法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「電気事業法」、「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」等）の下、発電用原子炉の設置の許可を受け、国の定める諸基準に従って原子力発電所を建設し、発電用原子炉を維持していたのであるから、本件事故のような大規模な災害が生じた場合は、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は、国が、過失の有無等に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきと考える。国策として、法令の下で原子力発電事業が行われてきた以上、これによる大規模災害については、被害者となってしまった特定の人達にのみ負担をしわ寄せするのではなく、損失補償の考え方に準じ、国が補償の任を担うべきであり、それは結局、電力の受益者であって国の実体をなす我々国民が広く補償を分担することになると考える。　だからこそ、これに近い仕組みとして、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）が設けられており、原子力損害については、原賠法が、不法行為の要件の立証が困難な場合があることも念頭に、３条において原子力事業者の無過失責任等を定めるとともに、６条以下において原子力事業者に賠償責任保険契約の締結や供託等の原子力損害を賠償するための措置（一事業所当たり1200億円）を義務付け、16条以下において原子力事業者の負担する賠償責任額が上記保険等の金額をこえ、かつ、原賠法の目的を達成するため必要があると認めるときは、国が原子力事業者に対して損害賠償のために必要な援助を行うなどの定めを設けていたのである。　そして、本件事故後、原子力損害賠償支援機構（現在の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」）が設立され、同機構を通じて、損害賠償等の資金として、国から東京電力に既に約10兆円に上る資金援助がされ、これにより被害者に対する支払等が実行されており、また、国は、復興庁を新設するなどして、被災地域復興のための取組みを進めてきたところである。３　しかし、本件で問題となる国家賠償法上の判断は、上記のような原賠法等に由来する被災者の救済とは異なる問題である。国家賠償法は、いわば国にも不法行為責任を負わせることとしたものであって、通常の不法行為法と同様に、その行為当時の法令、水準、状況等に照らし、平たく言えば、やってはいけないことを行い（不作為の場合は、やらなければいけないことを怠り）、その結果、損害が生じた場合に、これを賠償させるものである。　これを本件の場合でみると、現在では、津波に対する対応として、敷地の高さや防潮堤、防波堤等により敷地の浸水を許さないという考え方（いわゆるドライサイトコンセプト）に頼るだけではなく、施設の水密化等の浸水を予期した防護措置も含めた多重的な防護を検討するとか、津波を対象にしたシビアアクシデント対策を検討するなど、様々な取組みが行われている。　しかし、これらは、正に本件事故を教訓として、規制レベルや技術水準が変化、発展してきたものであり、本件事故以前は、合理的で確実な津波対策として、上記ドライサイトコンセプトの下、防潮堤、防波堤等の設置により敷地の浸水を防ぐことが適正な技術水準となっていたものである。　そして、本件長期評価に基づいて想定される津波は、相当に大きな規模のものではあるが、上記防潮堤等の設置によって対処することができなかったことをうかがわせる事情はなく、本件事故以前の知見の下において防潮堤等の設置よりも確実性があると考えられていた防護措置があったとも認め難いことは、多数意見の判示するところから明らかである。したがって、本件長期評価を前提とする津波対策として、防潮堤等の設置以外の防護措置が講じられなければならなかったとか、そのような防護措置が講じられた蓋然性があるということはできない。　なお、将来発生する津波の予測が困難であり、津波対策に不確実性があること等を強調して、防潮堤等の設置と併せて他の防護措置も講ずべきであったとする議論については、本件事故以前にそのような議論を本格的に行っていた専門家等がいたことはうかがわれず、本件事故後に進展した現在の知見に基づく議論と言わざるを得ない。また、防潮堤等が完成するまでの間にも施設の浸水に対する脆弱性を放置することは許されず、この間に施設の水密化措置を講ずる必要があったのではないかという考え方もあり得ようが、本件事故以前に施設の水密化措置が確実な津波対策になり得るとの専門的知見が存在していたことはうかがわれないのであるから、これによって上記脆弱性が解消すると判断されるわけでもないのに、そのような措置が講じられるべきであったとか、講じられた蓋然性があるということは困難である。　上記脆弱性への対処としては、防潮堤等が完成するまでの間、原子炉の運転を一時停止することや防潮堤等の設置工事を急ぐことが検討されることとなろう。　確かに、本件事故は深刻かつ甚大な被害をもたらしたが、いかに被害が深刻、甚大であるからといって、本件事故以前には、主たる津波対策として採用された実績がないばかりか、ほとんど議論もされていなかった防護措置を想定して、その措置を講じていれば本件事故は防げたのであるから賠償責任が認められるという判断を導くことは相当でない。　以上の理屈をより身近な例で言えば、例えば、悲惨な結果をもたらした医療事故、鉄道事故等があり、事故後に検証すると、特定の医療措置や安全装置があれば事故が起きなかった蓋然性が認められたとしても、その事故当時、その関係者、その状況を前提として、そのような医療措置や安全装置につき、法令上の根拠も医療水準・技術水準もなかった場合（他の病院でもそのような措置はとられていない、他の鉄道会社でもまだその安全装置は設置されていない場合等が考えられよう。）は、不法行為責任を問うことができないのと同じことである。　もちろん、リスクの大きさによって、その要求される技術水準等も高度化し、安全裕度も上がるが、現行法の下における国家賠償制度が採用する過失責任主義の観点からは、以上の基本的な考え方をゆるがせにすることはできない。４　もっとも、2002年の本件長期評価の公表から2011年の本件地震までの時間経過に照らすと、今から考えれば、東京電力も上告人も、本件長期評価の正確性、重要性等の検証や、それに基づく津波防護措置の検討のペースが余りにも遅すぎたのではないかという感は否めない。それなのに、上告人の国家賠償責任を問えないのは不合理ではないかという考え方もあるかもしれない。　しかし、本件で国家賠償責任が認められない原因は、端的に言えば、本件地震が余りに大きな地震であり、本件津波が余りに大きな津波であったため、本件長期評価を前提に行動したとしても、本件事故を回避することができたと判断するには無理が大きすぎるからである。　すなわち、本件発電所の建設において想定されていた設計津波水位は、最大波高が主要建屋の敷地地盤面の高さの半分以下であったところ、本件訴訟で大きな争点となった本件長期評価は、1896年に発生した明治三陸地震と同様のＭ８クラスの地震が発生する可能性があり、この場合のプレート間大地震の規模は Mt8.2前後、その震源域は日本海溝に沿って長さ200㎞、幅50㎞程度というものであって、上記設計津波水位よりもはるかに高い波高の津波の可能性を示すものであった。　ところが、実際に起きた本件地震は、Ｍ9.0、Mt9.1という規模のものであって（マグニチュードが１増加するとエネルギーは約30倍になる計算であり、本件地震は、津波マグニチュードによる比較で、本件長期評価が想定する地震の20回分以上に相当することになる。）、日本国内では観測史上最大であり、世界でも観測史上４番目に大きな地震であった。しかも、本件地震は、複数の震源域が連動して発生し、その範囲は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、長さ約450㎞、幅約200㎞に及ぶという長大なものであり、津波の規模に関係する断層滑り量も50ｍ以上に達し、本件長期評価が想定する明治三陸地震の断層滑り量の５倍程度に達していたと考えられている。　このように地震の規模が大きく違ったため、本件津波は、本件長期評価に基づいて想定される津波に比べて、敷地前面における波高が高いだけではなく、広範囲に押し寄せ、かつ、浸水の持続時間も長かったのだと考えられる。　本件事故以前には、2002年（平成14年）津波評価技術が原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する技術水準であったと言えるから、本件長期評価を前提とする津波対策として設置される防潮堤等は、本件長期評価に基づき2002年津波評価技術の示す評価方法に従って計算された津波、すなわち、本件試算津波を基準として設計されることになる。防潮堤等はある程度の裕度をもたせて設計されることになるとしても、本件試算自体が既に安全性に配慮して余裕を持たせ、最悪の場合にはこうなるかもしれないという趣旨で試算されたものであるから、防潮堤等の設置は、本件試算津波への対処が必要な範囲について検討されることになろう。　ところが、実際に本件発電所を襲った本件津波は、上記のとおり本件試算津波よりもはるかに規模が大きく、広範囲なものであって、その規模等の違いは、およそ設計上考慮すべき裕度によって埋められるようなものではなかったと言うほかない。多数意見の判示するとおり、防潮堤等が設置されていても、本件津波の襲来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高いと言わざるを得ない。　このように、本件地震が余りに大きな地震であったため、本件津波による本件事故を避けることができたという蓋然性を認めるのは困難であり、したがって、国家賠償責任を問うことができないのである。　なお、理屈上はそうであっても、上告人が本件長期評価を知りながら、何らの規制権限の行使もしなかったのは不当であって、看過すべきではないという見解もあるかもしれない。　しかし、仮にそのように考えようとしても、上告人が予見することができたと解する余地があるのは、本件長期評価に基づいて想定される津波の限度にとどまるのであるから、それよりはるかに規模が大きく襲来方向も異なる本件津波によって生じた結果について国家賠償責任を問うことには、やはり無理があると言わざるを得ない。５　以上のとおり、本件事故による被害の迅速・適切な回復が必要かつ重要であることは明らかであるものの、それは、国家賠償責任の問題ではないと考える。====菅野裁判長の補足意見、ここまで=======草野耕一裁判官の補足意見、ここから====　私は多数意見に賛同するものであるが、その結論に至った趣旨につき、補足して意見を述べておきたい。１　多数意見の理由の中で私が特に重要であると思うところを要約していえば、仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法40条に基づく規制権限（以下「本件規制権限」という。）を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度以上あったので、「経済産業大臣が本件規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係」を認めることはできないというものである（なお、上記関係を規制権限の不行使による国家賠償責任のいかなる要件として位置付けるかは、多数意見の詳らかとするところではないが、私はこれを因果関係の問題と考えている。）。　この論理は、不作為と結果との間の因果関係に関する伝統的法理に則ったものであり、本件事故がもたらした災禍の甚大さを斟酌しても、なお、この法理をないがしろにすることはできない。　しかしながら、因果関係の存否という問題は、最終的には該当条文（本件の場合は国家賠償法１条１項）においていうところの「によって」という文言をいかに解釈するかという規範的問題に帰着するのであるから、上記法理の下で因果関係が肯定できなければ、いかなる事情の下においても作為義務者の損害賠償責任を認め得ないと解すべき必然性はない。　本件についていえば、確かに本件長期評価が想定していた津波と本件津波はその規模において大きな違いがあるものの、いずれも日本海溝寄りの領域におけるプレート間大地震に由来する津波という点においては同質のものであるのだから、本件地震が本件長期評価の想定する規模のものであったという仮定（以下、これを「本件仮定」という。）の下においても本件事故と同様の事故が発生し、被上告人らに損害が生じていた蓋然性が高いとすれば、（本件規制権限の不行使が上告人の作為義務違反であると認め得る限り）当該損害の限度で上告人の損害賠償責任を肯定するという考え方（本件規制権限の不行使と当該損害との間に「構成的（コンストラクティブ）な因果関係」を認める考え方といってもよいであろう。）は、衡平の理念に照らして、少なくとも十分な検討に値するものであろう。　そこで、上記の考え方に則って本件規制権限の不行使と上記損害の間に認め得る因果関係のことを、以下、「本件構成的因果関係」と呼ぶこととし、項を改めて、本件構成的因果関係の存否について検討を加える。２　多数意見において論じたとおり、本件事故が生じた主たる原因は、本件地震と本件津波によって、外部の変電所から本件発電所に供給されていた電力（この電力の供給源を、以下「外部電源」という。）と非常時に本件非常用電源設備により本件各原子炉施設（この用語は、以下、５号機及び６号機の原子炉施設も含めた意味で用いる。）に供給されることが予定されていた電力（この電力の供給源を、以下「非常用電源」という。）の双方が（６号機の非常用電源を除いては）利用不能となったことにあり、その結果、１～３号機は炉心の冷却を継続し得ず、炉心損傷に至った。　したがって、本件構成的因果関係の存否を判定するに当たっては、本件仮定の下において、本件各原子炉施設について外部電源及び非常用電源の双方が失われていたか否かが焦眉の論点となる。　しかるところ、本件仮定の下では、本件事故の際とは異なり、地震動によって外部電源の設備が損傷することはなく、少なくとも津波が到来するまでの間は外部電源が利用可能であったと推認し得る。けだし、本件長期評価が想定している地震は明治三陸地震と同規模の地震であるところ、明治三陸地震によって生じた東日本各地の震度は最大でも震度４であるとされており、震度４の地震によって上記の送電に支障を生ぜしめるほどの損壊が外部電源の設備に発生するとは考え難いからである（本件地震の際に、本件発電所が位置する福島県双葉郡大熊町及び双葉町で震度６強が観測され、この地震動によって外部電源の設備に重大な損壊が発生し、これが外部電源喪失の主たる原因になったとされている。）。　そして、本件仮定の下において本件発電所に到来することが想定される津波は、本件試算津波と同じものであると考えるのが合理的であるところ、この津波（以下「本件仮定津波」という。）の敷地への流入状況や本件各原子炉施設の配置状況や運転状況等を踏まえて、本件仮定津波の本件各原子炉施設への影響を考察すれば、本件各原子炉施設においては、本件仮定津波の到来後も、外部電源の継続的利用が可能であったか、そうでなくとも、本件事故と同様の事故の発生には至らなかった可能性が小さくないと考えられる。　以下、この点について敷衍して説明する（なお、非常用電源については、本件仮定津波の到来に伴い、水冷式非常用ディーゼル発電機は海抜４ｍの海側エリアに設置されていた冷却水くみ上げポンプの水没によりその機能を失い、空冷式非常用ディーゼル発電機（６号機のものを除く。）も、本件仮定津波の本件敷地への流入箇所に近い運用補助共用施設（共用プール）の地下に設置されていた付属の高圧電源盤の浸水によりその機能を失った可能性が高いので、６号機を除く全ての本件各原子炉施設が非常用電源を喪失していた可能性が高い。）。（１）本件各原子炉施設の配置と本件仮定津波の流入状況　本件発電所の６基の原子炉の主要建屋は、事務本館等がある海抜30ｍの区画等を挟んで南北二つの敷地に分かれて設置されている。このうち北側の海抜13ｍの敷地（以下「北側敷地」という。）には、北から南に向かって６号機及び５号機の順に、２基の原子炉の主要建屋が設置されており、南側の海抜10ｍの敷地（本件敷地）には、北から南に向かって１号機から４号機の順に、４基の原子炉の主要建屋が設置されている。　本件仮定津波は、本件発電所に南東方向から到来することが想定されるものであり、南側に位置する本件敷地には、原子炉のうち最も南に位置する４号機のタービン建屋及びその更に南側にある各種施設付近（敷地の南東部）から流入することが想定されるが、１～３号機の主要建屋の海側正面に当たる敷地東側からの流入は想定されない。本件敷地に流入した海水は、流入直後は北西方向に向かって進むが、４号機タービン建屋やその南側にある各種施設の外壁等にぶつかり、これらの構造物を回り込むようにしながら、全体として南側から北側に向かって広がることになると考えられる。　北側敷地については、敷地の北東部から海水が流入することが想定されるが、流入量は極めて限定的であり、その浸水域は、敷地の北端から６号機タービン建屋の北側外壁付近までの小さな範囲にとどまることが想定される。（２）５号機及び６号機　上記のとおり、本件仮定津波による北側敷地の浸水は小規模なものにとどまるため、５号機及び６号機の各種電気設備類は浸水被害を受けなかった可能性が高く、５号機及び６号機では外部電源を継続的に利用することができた可能性が高い。（３）１号機　１号機の外部電源は、１・２号機超高圧開閉所で受電した後、１号機用の起動用変圧器によって降圧され、しかる後に１号機用の高圧電源盤、低圧電源盤等の電気設備に接続されていた。このうちの１・２号機超高圧開閉所は、海からみて本件敷地の背後に位置する高台に設置されていたので、本件仮定津波によってその機能が損なわれたとは考え難い。　次に、起動用変圧器は、１号機のタービン建屋裏手の屋外（変圧器ヤード）に設置されていたので、本件仮定津波が敷地内に流入した場合に浸水する可能性を直ちには否定できない。もっとも、１号機の変圧器ヤード付近は、本件仮定津波が流入する敷地の南東部からはかなり離れた位置にあり、本件試算においても、上記変圧器付近の最大浸水深は、敷地上に建物が全くないという前提の下においておおむね１ｍ未満とされていた（以下、本件試算における敷地の最大浸水深の値は、本件試算に係る報告書添付の最大浸水深分布図から読み取ったものである。）。　しかるに、起動用変圧器は、もともと雨風にさらされることを前提に屋外に設置された設備であり、本件津波の際、建屋周囲の最大浸水が0.5～1.5ｍ程度であったとされる５、６号機のいずれについても、変圧器ヤードに設置されていた起動用変圧器は機能を喪失していない。したがって、本件仮定津波が到来しても、１号機の起動用変圧器は機能を喪失しなかった可能性が高い。　最後に、１号機のタービン建屋内に設置されていた高圧電源盤、低圧電源盤等の電気設備（以下、併せて「電気設備類」という。）についてみると、本件敷地に浸入した海水がタービン建屋の開口部に達していたとすれば、その一部がタービン建屋内に浸入した可能性を否定できない。　しかしながら、本件試算におけるタービン建屋開口部付近の最大浸水深は、建屋等の存在を一切考慮しない前提でおおむね１ｍ未満とされている。　しかるに、上記開口部は、いずれも本件仮定津波の流入箇所からみて２～４号機の主要建屋の陰になる部分に位置しており、加えて、開口部の前には深さ約６ｍの逆洗弁ピットがあった。　これらの諸事実を考慮すると、本件仮定津波の到来に伴って敷地内に浸入した海水は、１号機タービン建屋の開口部までは到来しなかった可能性が高く、仮に到来したとしても、タービン建屋内の浸水量は極めて限定的であった可能性が高い。　したがって、１号機は、その電気設備類の全部又はほとんどが機能喪失を免れ、外部電源を継続的に利用することができた可能性が高い。（４）２号機　２号機は、１号機に隣接しており、諸施設の構造と配置（建屋内部を除く。）も１号機のものと類似しているので、１号機に関して述べたことはおおむね２号機にも当てはまる。　ただし、２号機の各施設は、１号機の各施設よりも本件仮定津波の流入箇所に近い分だけその影響が大きいはずであり、本件試算においても、２号機タービン建屋周辺の最大浸水深は、建物等の存在を考慮しない前提でおおむね１ｍ前後とされているが、一部で1.5ｍを超える部分も認められる。　したがって、２号機のタービン建屋内にあった電気設備類の一部が損傷した可能性は、１号機の場合に比べれば多少は高かったといえるであろう。それでも、これらの電気設備類の全部又は重要部分が機能喪失を免れた可能性は決して小さいとはいえず、さらに、２号機は、１号機との間で相互に電力を融通することができる構造となっていたので、仮に２号機が外部電源を喪失したとしても、１号機からの電力融通によって早期に電源を復旧し得た可能性は小さくない（なお、他の電気設備類とは異なる区域に設置されていた２号機の低圧電源盤４台は、本件事故の際にも機能を維持していたので、本件仮定津波によるタービン建屋内の浸水があったとしても、この４台の低圧電源盤の機能は維持されていた可能性が高く、１号機の低圧電源盤から２号機の低圧電源盤に電力を融通するだけであれば、早期にこれを実現できた可能性が高い。）。　そうすると、２号機は、外部電源の継続的利用が可能であったか、そうでなくても、１号機からの電力融通により早期の電源復旧に至った可能性が高い。（５）３号機　３号機は、平素は、３・４号機超高圧開閉所を介して外部電源からの電力供給を受けていたところ、３・４号機超高圧開閉所は海抜10ｍの本件敷地内にあり、本件試算において、同所付近の最大浸水深は3.5ｍ超になるとされていた。したがって、本件仮定津波の到来に伴い、３・４号機超高圧開閉所には海水が大量に浸入し、内部にある遮断機・断路器等が水没してその機能を喪失していた可能性が高い。　しかしながら、本件地震の当日、３号機については、外部電源に係る受電設備が工事中であったため、２号機の高圧電源盤と３号機の高圧電源盤とが接続され、２号機の高圧電源盤を通じて外部電源からの電力供給を受けていた。そして、２号機の高圧電源盤については、本件仮定津波によっても機能を喪失しなかった可能性が小さくなかったことは前述のとおりであるから、結局のところ、３号機が外部電源を喪失しなかった可能性も小さくはなかった（本件試算において、３号機タービン建屋の開口部付近の最大浸水深は、建物等が存在しない前提で1.5ｍ前後とされており、本件津波による実際の最大浸水深（４～５ｍ）よりはるかに浅い。そのうえ、３号機タービン建屋の開口部は、本件仮定津波の流入箇所からみて、４号機タービン建屋や３、４号機サービス建屋等の背後に位置しており、その開口部の前には深さ約６ｍの逆洗弁ピットもあったことから、本件仮定の下におけるタービン建屋開口部周辺の最大浸水深は1.5ｍよりもはるかに浅かった可能性が高く、したがって、３号機の高圧電源盤が機能を維持し得た可能性は小さくない。）。　さらに、３号機については、本件津波の際、バッテリーが付属する直流電源盤が浸水を免れたため、全交流電源喪失後も、2011年３月13日未明までの35時間前後の間、このバッテリーを電源とする直流電力によって炉心冷却設備が作動していたとされている。直流電源盤が浸水を免れたのは、それがタービン建屋の中地下階に設置されており、建屋内に浸入した海水は直接地下に向かって落下する性質のものであることによるものと考えられており、この理由に照らせば、本件仮定の下においても、３号機の直流電源盤は浸水を免れた可能性が高い（同じく建屋の中地下階に設置されていた５、６号機の直流電源盤も本件津波に際して浸水を免れている。）。　そして、35時間程度の時間があれば、１、２号機との間に仮設ケーブルを敷設して電力を融通するか、あるいは電源車と接続することによって交流電力の復旧を図ることは十分に可能であったと考えられる（本件事故の際には、１、２号機についての電源復旧や代替注水等の作業に人員や資材等が割かれ、電源車を用いての３号機の交流電源復旧の作業開始は大幅に遅れた。）。　以上の諸事実に照らすならば、本件仮定津波が到来しても、３号機は外部電源を喪失しなかったか、あるいは、仮に一時的に喪失したとしても、直流電源盤が機能している間に電源の復旧が完了した可能性が小さくない。（６）４号機　４号機の外部電源に係る受電設備である３・４号機超高圧開閉所が本件仮定津波によって機能を喪失した可能性が高いことは前述のとおりであり、しかも、４号機は、本件仮定津波の流入箇所の最も近くに位置する原子炉施設であったため、本件仮定津波の到来に伴って大量の海水が４号機の主要建屋内に浸入することが想定され、かつ、バッテリー付属の直流電源盤が建屋の中地下階にあるという特殊事情も存在していなかった。したがって、４号機は本件仮定津波によって全電源を喪失した可能性が高い。　しかしながら、本件地震当日、４号機の原子炉は運転されておらず、その燃料は全て使用済み燃料プールに貯蔵されていた。しかるに、本件事故の際には、４号機の全電源が喪失したために使用済み燃料プールへの注水が停止し、その後自衛隊が建屋外から同プールに向けて放水を開始するまで、８日余りにわたって全く注水がなされなかったにもかかわらず、燃料が水面から露出することはなかったとされる。　本件仮定の下においては、１～３号機の外部電源は喪失しないか、仮に一時的に喪失しても早期に電源復旧に至っていた可能性が小さくないことは前述のとおりであり、この点に鑑みるならば、本件仮定の下における４号機の使用済み燃料プールへの注水は、上記の８日余りが経過するよりもはるかに早い時点で実現されていた可能性が高いと考えられるので、結局のところ、４号機についても燃料の損傷等の重大な事態が発生した可能性は小さい。　以上によれば、本件仮定の下においては、本件各原子炉施設のいずれについても本件構成的因果関係を認めるに足る事実は認定できない。上記に記した事実の中には、本件地震の発生当日に４号機の燃料が使用済み燃料プールに移されていた点や、同日においては、３号機が２号機からの電力融通を受けていた点などの偶発的事実が含まれていることに慄然たる思いはあるものの（３号機のバッテリー付属直流電源盤が中地下階に設置されていたこともある意味では偶発的事実といえよう。）、これらの事実は本件仮定によって影響されることのない歴史的事実であるから、本件構成的因果関係の存否を判定するうえにおいてこれらの事実を否定することはできない（ただし、本件構成的因果関係を否定し得る根拠がこのような偶発的事実に依拠しているということは、本件規制権限の不行使を国の作為義務違反と認めるうえでの有力な根拠とはなり得るであろう。）。　もっとも、本件仮定を加えたことにより歴史的事実にはなかった新たな事実が生じ、これが本件構成的因果関係の存否の判断に影響を及ぼす可能性は否定できない（例を挙げるならば、本件仮定の下においては電気設備類の一部が浸水した状態で外部電源から本件各原子炉施設内に電力が供給され続けた可能性があるところ、その過程において、浸水した電気設備類の内部配線等がショートして火災が発生した可能性がないとはいえない。）。　しかしながら、このような新たな事実の発生可能性について推論を行うためには、その推論を基礎付ける具体的事実の摘示が不可欠であるところ、原審の認定した事実の中にそのような具体的事実を見出すことはできない。３　かくして、本件構成的因果関係はこれを認め得ないことが明らかとなった。　この結論と１項で述べた伝統的法理に基づいた結論を総合すれば、次の命題を導き出すことができる。　すなわち、本件規制権限が行使されていても、本件地震が実際に発生した規模のものである限り、本件事故と同様の事故の発生を回避できなかった可能性が相当程度以上あり、かつ、本件規制権限が行使されていなくても、本件地震が本件長期評価の想定する規模のものである限り、本件事故と同様の事故の発生を回避できた可能性が相当程度以上あった。　この命題は、「因果関係」という外延がいささか不明瞭な概念をいかに広く把えようとも、本件規制権限の不行使と本件事故との間に因果関係は認められないと結論付けるに十分なものであろう。　よって、私は多数意見に賛同する次第である。====草野裁判官の補足意見、ここまで========三浦守裁判官の反対意見、ここから====　私は、多数意見と異なり、上告人は、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負い、本件上告を棄却すべきものと考える。　理由は以下のとおりである。１　多数意見が述べるとおり、国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。２　法令の趣旨、目的等（１）原子力基本法（平成24年[2012年]法律第47号による改正前のもの）は、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として行うものとし（２条）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下、これを単に「原子炉等規制法」といい、同改正後のものを「平成24年改正後原子炉等規制法」という。）は、原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して公共の安全を図るために、原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うこと等を目的として（１条）、実用発電用原子炉を設置しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないものとし、経済産業大臣は、その許可の申請があった場合において、原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないこと等の基準に適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならないものとしていた（23条１項１号、24条１項）。　そして、実用発電用原子炉の設計及び工事の方法並びに検査等については、電気事業法による規制も受けるものとされていたところ（原子炉等規制法73条）、電気事業法は、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること等を目的とし（１条）、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないものとし（39条１項）、その経済産業省令においては、事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること等によらなければならないものとし（同条２項１号）、また、経済産業大臣は、事業用電気工作物がこの経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を一時制限することができるものとしていた（40条）。この技術基準適合命令に違反した者については、３年以下の懲役若しくは300.万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること等の罰則が設けられていた（同法116条２号等）。　これらを受けて、上記技術基準として、発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（平成17年[2005年]経済産業省令第68号による改正前のもの。以下、これを「平成17年改正前省令」といい、同改正後のものを「平成17年改正後省令」という。）４条１項は、原子炉施設等が地すべり、断層、なだれ、洪水、津波又は高潮、基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないものとし、平成17年改正後省令の同項は、原子炉施設等が想定される自然現象（地すべり、断層、なだれ、洪水、津波、高潮、基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし、地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないものとしていた。　実用発電用原子炉に関する技術基準について、上記のような法令の規定が定められた趣旨は、原子炉が、原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を及ぼすおそれがあることに鑑み、その災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉の設置後の安全性の確保については、原子炉設置者だけに委ねるのではなく、主務大臣である経済産業大臣において、科学的、専門技術的見地から、原子炉施設が適切に維持されるよう、適時に技術基準を定めるとともに、原子炉施設がこれに適合していないときは、できる限り速やかに、これに適合するように命ずることができることとしたものと解される。　特に、このような原子炉施設の安全性の確保については、多方面にわたる最新の科学的、専門技術的知見に基づいてされる必要がある上、科学技術が不断に進歩、発展していることから、最新の科学技術水準への即応性という観点からも、主務大臣に上記の権限行使を委ねるのが適当とされたものと解される（最高裁昭和60年[1985年]（行ツ）第133号平成４[1992年]年10月29日第一小法廷判決・民集46巻７号1174頁（以下「平成４年判決」という。）参照）。　以上の各法令の目的及び各規定の趣旨に鑑みると、経済産業大臣の電気事業法40条に基づく規制権限は、原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に対する危害を防止すること等をその主要な目的として、できる限り速やかに、最新の科学的、専門技術的な知見に基づき、極めてまれな災害も未然に防止するために必要な措置が講じられるよう、適時にかつ適切に行使されるべきものであったということができる。（２）この点に関し、上告人は、経済産業大臣が、実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関する事項について、電気事業法40条に基づく技術基準適合命令により是正する規制権限を有していなかった旨主張する。　もとより、原子炉施設の位置、構造及び設備が原子炉等による災害の防止上支障がないことは、原子炉の設置を許可する基準の一つであり（原子炉等規制法24条１項４号）、その審査は、多方面にわたる最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるところ、経済産業大臣が、原子炉設置の許可をする場合において、一定の基準の適用について、あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴かなければならないとされていたのは（同条２項）、上記基準の適合性について、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う経済産業大臣の合理的な判断に委ねたものと解される。そして、原子炉等規制法等による原子炉の設置、運転等に関する規制については、設置の許可、変更の許可、設計及び工事方法の認可、使用前検査、保安規定の認可、定期検査等の各規制が段階的に行われることとされ、原子炉の設置の許可の段階においては、専ら当該原子炉の基本設計ないし基本的設計方針の安全性のみを規制の対象としたものと解される（平成４年判決参照）。　しかし、原子炉の設置が許可された原子炉施設について、その許可の後、津波等の自然現象をはじめ、様々な分野に関する科学的、専門技術的な知見の発展等により、当該原子炉の基本設計ないし基本的設計方針の安全性に影響が及ぶ可能性があることは当然であり、そのような場合にも、最新の知見に基づき、原子炉施設の安全性を確保する必要があることはいうまでもない。　そのために、経済産業大臣が適時に適切な技術基準を定め、原子炉設置者が原子炉施設を技術基準に適合するように維持する義務を負い、経済産業大臣が技術基準適合命令を発して是正をする規制権限を有することは、法の予定するところである。このような場合に、経済産業大臣として、原子炉の設置許可の取消しないし撤回をしない限り、行政指導によらざるを得ないと解することは、段階的規制を通じて、原子炉の安全性を確保しながら原子力を利用するという、法体系全体に通底する考え方にも反する。　津波その他の自然現象を列挙した上で、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないことを技術基準の内容とする規定の文言も、そのことを前提とするものと解される。　経済産業大臣としては、技術基準適合命令を発するに当たり、必要に応じ、原子力安全委員会の意見を聴くこともあろうが、そのことが上記解釈を左右するものではない。　平成24年改正後原子炉等規制法43条の３の23において、原子力規制委員会が、発電用原子炉施設が技術上の基準に適合していないと認めるときだけでなく、設置許可の基準に適合していないと認めるときも、保安のために必要な措置を命ずることができるとされたのは、電気事業法40条に関する解釈と同様の趣旨に基づくものと解される。　したがって、経済産業大臣は、実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関する事項についても、電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発することにより是正する規制権限を有していたと解するのが相当である。　上告人は、本件事故以前から、この点に関する法令の解釈を誤っていたといわざるを得ない。３　本件技術基準の解釈等（１）経済産業大臣が、電気事業法40条に基づき技術基準適合命令を発する要件は、事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めることであり、平成17年改正前省令４条１項が定める技術基準（以下「本件技術基準」という。）は、原子炉施設等が津波等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないことである。　平成17年改正後省令の同項に係る技術基準も、本件技術基準と同様の意義を有するものと解されるが、これらは、原子炉施設の位置、構造及び設備が原子炉等による災害の防止上支障がないことという、原子炉の設置又は変更を許可するための基準（原子炉等規制法24条１項４号、26条４項）と重なるものであるから、これらは整合的に解釈されなければならない。（２）ア　原子力安全委員会の前身である原子力委員会は、1970年以降、原子炉の設置許可申請等に係る安全審査に当たりその設計方針の妥当性を評価するための審査上の指針（以下「旧安全設計審査指針」という。）を定めていたが、原子力安全委員会が、1990年８月にこれを見直して策定し、2001年３月に一部改訂した「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（以下「平成２年[1990年]安全設計審査指針」という。）の指針２第２項は、「安全機能を有する構築物、系統及び機器は、地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること」、「重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること」としていた。　そして、その解説において、「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは、「対象となる自然現象に対応して、過去の記録の信頼性を考慮の上、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、かつ、統計的に妥当とみなされるものをいう」としていた。この指針における自然現象の想定は、既往最大のものに限られないにしても、どのようにこれを想定し、防護するかについては具体的に示していなかった。イ　他方、我が国における津波を含む災害対策は、1961年制定の災害対策基本法を基本としているが、1993年の北海道南西沖地震における奥尻島の津波被害等を契機として、同法に基づく地域防災計画における津波対策の強化の必要性が認識され、国土庁等の７省庁は、1997年３月、学識経験者の知見等を踏まえ、「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（７省庁手引き）を策定し、その中で、津波防災計画策定の前提となる対象津波については、既往最大の津波を対象とすることを基本としながら、近年の地震観測研究結果等により津波を伴う地震の発生の可能性が指摘されているような沿岸地域については、別途想定し得る最大規模の地震津波を検討し、既往最大津波との比較検討を行った上で、常に安全側の発想から対象津波を設定するものとしていた。　また、1995年の阪神・淡路大震災を契機として、同年、地震防災対策の強化を図ること等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定されたが、これにより、それまで、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題に対応するため、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案等を行う機関として、総理府（その後、文部科学省）に、地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が設置され（同法７条１項）、さらに、地震本部の下に、地震に関する調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価を行うため、関係行政機関の職員及び学識経験者の内から文部科学大臣が任命する委員によって構成される地震調査委員会が設置された（同法10条）。　その後、全国を概観した地震動予測地図を作成するため、地震活動の地域的な特徴を明らかにするとともに、将来に於ける地震発生の可能性の評価を行うことを目的として、地震調査委員会の下に長期評価部会が設置され、海域に発生する地震に関する長期評価の検討を行うため、長期評価部会の下に海溝型分科会が設置されたが、この海溝型分科会における調査審議に基づき、長期評価部会及び地震調査委員会の承認を得て、様々な海域の地震活動の長期評価が相次いで公表され、2002年７月、三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価として、本件長期評価が公表された。ウ　このように、1993年ないし1995年以降、津波に関する防災対策に係る国の施策や調査研究等が進展する中にあって、平成２年[1990年]安全設計審査指針については、その点に関する改訂がなされなかった。　他方、原子力委員会及び原子力安全委員会は、1978年以降、原子炉の設置許可申請等に係る安全審査のうち、耐震設計方針の妥当性を評価するための審査上の指針として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を定めていたが、原子力安全委員会は、2006年９月、これを見直して新たな同指針（以下「平成１８年[2006年]耐震設計審査指針」という。）を策定した。　これは、地震学等に関する新たな知見の蓄積及び耐震設計技術の進歩等を反映したものであるが、津波についても、地震随伴事象に対する考慮として、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」とした。これは、想定する津波が既往最大の津波に限られないことを前提に、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて想定すべきことを示すものと解されるが、耐震安全性における基準地震動等に関する詳細な指針と異なり、津波の想定及び防護の在り方について、それ以上具体的な指針を示していなかった。　そして、保安院は、同月、平成18年[2006年]耐震設計審査指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認（以下「耐震バックチェック」という。）について、その評価手法及び確認基準（以下「耐震バックチェックルール」という。）を策定するとともに、東京電力を含む各電力会社等に対し、稼働中及び建設中の発電用原子炉施設について、耐震バックチェックを実施し、その結果を報告することなどを指示したが、耐震バックチェックルールは、津波に対する安全性を評価項目の一つとして挙げ、その評価方法として「津波の評価に当たっては、既往の津波の発生状況、活断層の分布状況、最新の知見等を考慮して、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し、数値シミュレーションにより評価することを基本とする」などとした。（３）　以上のような経緯等を踏まえ、電気事業法40条の上記趣旨等に鑑みると、本件技術基準において、「原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合」とは、想定される津波のうち最も苛酷と考えられる条件等を考慮して、津波により原子炉施設等の安全機能が損なわれるおそれがある場合を意味、津波の想定に当たっては、最新の科学的、専門技術的な知見に基づき、様々な要因の不確かさを保守的に（安全側に）考慮して、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波について、数値計算等を用いて適切に評価すべきものと解される。　また、「（防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の）適切な措置」とは、具体的な事情の下で、津波による原子炉施設等の安全機能が損なわれることを確実に防止するために必要かつ適切な措置を意味し、その措置の内容については、法令の趣旨、目的を踏まえ、最新の科学的、専門技術的な知見に基づき、様々な要因の不確かさを保守的に（安全側に）考慮して、合理的に判断すべきものと解される。　このような津波に対する安全性の確保については、平成２年[1990年]安全設計審査指針や平成18年[2006年]耐震設計審査指針においても、数値上の目安等が示されているわけではないが、この点に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本的安全原則において、技術的安全目標として、重大な炉心損傷の発生する可能性が、既存の原子炉について１炉年当たり約１万分の１回以下、将来の原子炉について１炉年当たり10万分の１回以下などとされていることは（原子力発電所のための基本的安全原則75－ＩＮＳＡＧ－３Ｒｅｖ．１・ＩＮＳＡＧ－12第27項）、留意されてよい。平成４年[1992年]判決が「災害が万が一にも起こらないようにするため」と述べているのも、同様の趣旨であろう。　また、本件技術基準は、原子炉設置者による電気供給等の事業活動を制約する面があり、それが電気供給を受ける者の利益にも影響し、ひいては国民生活及び国民経済の維持、発展にも関係し得るものであるが、他方において、原子炉施設の安全性が確保されないときは、数多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼすなど、深刻な事態を生ずることが明らかである。　生存を基礎とする人格権は、憲法が保障する最も重要な価値であり、これに対し重大な被害を広く及ぼし得る事業活動を行う者が、極めて高度の安全性を確保する義務を負うとともに、国が、その義務の適切な履行を確保するため必要な規制を行うことは当然である。　原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合において、電気供給事業に係る経済的利益や電気を受給する者の一般的な利益等の事情を理由として、必要な措置を講じないことが正当化されるものではない。４　予見可能性等（１）　本件各原子炉施設においては、地震発生等の異常時に自動的に原子炉を停止させた後も、発熱が続く炉心の冷却を続ける必要があり、そのために設置された多くの注水系の作動に電力が必要であるが、外部の変電所から供給される電力が使用できなくなった場合には、本件非常用電源設備によって電力が供給されることとされ、これらは、本件各原子炉に係るタービン建屋又は運用補助共用施設（共用プール）の１階又は地下１階に設置されていた。　本件事故は、本件地震により、外部の変電所から供給される電力の供給が途絶えた状況において、本件津波が本件発電所に到来し、本件敷地が遡上波により浸水して、本件非常用電源設備がその機能を喪失したこと等により、１号機から３号機までの各原子炉について、運転停止後の炉心を冷却することができなくなり、高温に達した燃料が著しく損傷するなどして、本件各原子炉施設から放射性物質が大量に放出されたものである。　このように、外部電源が失われた状態で、本件非常用電源設備の機能の喪失等が生ずると、本件事故と同様の事態に至る可能性が高いため、本件において、経済産業大臣の規制権限不行使の違法性を判断するに当たっては、津波が本件発電所に到達し、本件敷地が浸水して、本件非常用電源設備の機能の喪失等が生ずることを予見できたであろうといえるかという事情を考慮しなければならない。これは、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合という本件技術基準の要件に重なるものであるから、３で述べた解釈を前提にして検討すべきものである。（２）ア　地球の表面は、大小十数枚のプレートと呼ばれる岩盤で覆われており、各プレートは、それぞれ年間数㎝の速さで水平に異なる移動をしている。このプレートの運動による張力や圧縮の力は、岩盤にひずみを蓄積させ、そのひずみが限界に達すると、ある面（断層面）に沿って岩盤が急激に破壊され、地震が発生する。日本列島の太平洋側の日本海溝では、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込み、陸側のプレートの先端部が引きずり込まれており、この二つのプレートが接する部分のひずみが限界に達すると、陸側のプレートの先端が跳ね上がるような断層運動が起き、プレート間地震が発生する。　津波地震は、一般に、断層が通常よりゆっくりとずれて、人が感じる揺れが小さくても、発生する津波の規模が大きいものをいう。これは、個々の断層において基本的にほぼ同じ規模の地震が繰り返し発生する固有地震と異なり、同じ場所で繰り返し発生しているものではないが、ゆっくりとした低周波の地震という特徴があり、それと同様の特徴を持つ地震が海溝近くで頻繁に発生することが知られていた。　このような津波地震は、過去の地震の発生状況等を踏まえ、地震活動に関する構造的特徴が同じとみられる領域については、それが発生する可能性があると考えられたが、その領域をどのように区分するかが問題となる。イ　地震調査委員会等の位置付け及び構成、本件長期評価の公表に至る経緯等は前記のとおりであるが、地震調査委員会は、地震防災対策の強化を図ること等を目的とする法律の規定に基づき、地震に関する調査結果等の総合的な評価等を行う専門的な機関として政府に設置されたものであり、本件長期評価は、他の海域における地震活動の長期評価と同様に、地震に関する調査研究の成果として、国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用されることを目的としたものということができる。　そして、本件長期評価の要旨は、概ね判示２（３）のとおりであるが、本件長期評価は、地震の発生位置及び震源域の形態の評価に当たり、過去の震源モデルを参照し、微小地震等に基づくプレート境界面の推定に関する調査研究成果及び当該地域の速度構造についての調査研究成果を参照した上で、三陸沖北部から房総沖にかけての領域について推定し、各領域の区分については、微小地震の震央分布を参照し、過去の大地震の震央、波源域、震源モデルの分布、バックスリップモデルの研究成果を考慮したとしている。　そして、三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域は、17世紀以降、マグニチュード８クラスの津波地震として、三陸沖では慶長16年（1611年）の慶長三陸地震及び明治29年（1896年）の明治三陸地震、房総沖では延宝５年（1677年）の延宝房総沖地震が発生している上、海側プレートが陸側プレートに同じような勾配や深さで沈み込んでいること等から、この領域を一つの領域として、震源域は特定できないものの、その領域内のどこでも同様の地震が発生する可能性が高いと評価したものである。　このように、本件長期評価は、地震防災対策の強化等を図るために、地震に関する総合的な評価の一環として、三陸沖から房総沖にかけての将来の地震活動の発生に関する評価を行ったものであり、それまでに得られている科学的、専門技術的知見を用いて適切な手法により行われたことについて、基本的な信頼性が担保されたものということができる。ウ　他方、本件長期評価は、日本海溝寄りの領域において、上記の３回の津波地震が発生しているとした　が、このうち慶長三陸地震及び延宝房総沖地震については、本件長期評価に関する審議が行われた当時から、本件長期評価とは異なる見解が示されていた。しかし、このような見解については、海溝型分科会においても取り上げられ、具体的な検討及び審議を経て、結論を得るに至ったものであり、本件長期評価の中でもその結論の根拠が明示された。　また、本件長期評価が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの領域としたことについて、津波地震の前提となる特定の領域や条件（付加体と地塁の存在等）に関する見解や、日本海溝沿いの領域のうち北部と南部の違いに関する見解が、本件長期評価に関する審議が行われた当時からその後に至るまで示されていた。　しかし、1992年のニカラグア地震など、付加体の形成されていない海溝における津波地震が知られており、また、北部と南部の違いといっても、付加体が形成されていない南部においても延宝房総沖地震は津波地震と考えられた。　このように、上記各見解については、津波地震の発生との関係を一般的に明らかにしたとはいい難い状況にあり、その点で、日本海溝沿いの南部の領域についても同様の津波地震が発生する可能性を必ずしも否定する関係にないと理解される。　本件長期評価は、このような見解の存在を前提とした上で、様々な調査研究成果等を踏まえ、過去に発生した津波地震が特定の三陸沖にのみ発生する地震であるとはいえないとして、同じ構造をもつプレート境界の海溝付近に、同様に発生する可能性があるとしたものであり、上記各見解が本件長期評価の合理性を損なうものとはいい難い。　この種の研究において様々な仮説や個人の見解が示されることは当然であるが、本件長期評価が、それらを含め、最新の知見を用いて、具体的な検討と審議を経て、多くの専門家の賛同により取りまとめられたこと自体、その信頼性を高めるものということができる。　確かに、地震や津波の発生については未解明の点がある上、過去の地震に関する資料が17世紀以降に限られる等の限界があり、本件長期評価にも不確かさが存在することは否定できない。　しかし、このような自然現象の予測が困難であって、不確実性を伴うことは、むしろ当然のことといってよい。「津波により損傷を受けるおそれ」を要件とする本件技術基準も、これを前提として、深刻な災害の発生を確実に防止するため、最新の科学的、専門技術的知見に基づき、極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を対象とするものである。　その趣旨に照らせば、その判断は、確立した見解に基づいて確実に予測される津波に限られるものではなく、最新の知見における様々な要因の不確かさを前提に、これを保守的に（安全側に）考慮して、深刻な災害の防止という観点から合理的に判断すべきものである。　以上に述べた通り、地震調査委員会等の位置付け及び構成、本件長期評価の目的、手続、内容等に鑑みると、本件長期評価は、そのような判断の基礎とすべき合理性に欠けるものではない。（３）ア　土木学会は、土木工学の進歩、土木事業の発達を図ること等を目的とするところ、1999年、土木学会原子力土木委員会の下に、原子力発電所の津波に対する安全評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として、津波評価部会が設置されたが、同部会は、学識経験者のほか、東京電力を含む各電力会社の研究従事者等の委員によって構成されていた。　津波評価部会が取りまとめた2002年（平成14年）津波評価技術の内容は、判示２のとおりであるが、プレート境界付近に想定される地震に伴う津波の波源の設定については、地震地体構造の知見を踏まえて設定するとして、いわゆる萩原マップを前提としながら、萩原マップの比較的大きな構造区分について、基準断層モデルの波源は、過去の地震の発生状況等の地震学的知見等を踏まえ、合理的と考えられる更に詳細に区分された位置に津波の発生様式に応じて設定することができるとした上で、福島県沖の日本海溝沿いの領域には波源を設定しなかった。イ　津波に対する安全評価技術の体系化及び標準化という津波評価部会の目的からすると、これは、既往津波から基準断層モデルを設定し、数値計算等を行って設計津波水位を求めるという、一般的な技術ないし方法を主要な課題とするものと理解され、他方、基準断層モデルの波源を設定する領域の区分は、個別の海域ごとに、様々な調査研究成果等を踏まえた詳細な検討を要する問題であって、それが主要な課題として取り上げられたものとはうかがわれない。　また、平成14年（2002年）津波評価技術において、プレート境界付近に想定される津波の波源の設定について、地震地体構造の知見を踏まえて設定するとしながら、過去の津波の発生状況を重視して領域を細かく区分することは、狭い領域の既往津波を想定するものであって、過去に津波の発生していない領域における津波の発生の可能性を看過することになる。　この点に関し、平成14年津波評価技術は、日本海溝沿いの海域の北部と南部の地震活動の違い等を指摘するとともに、文献を引用して、津波地震等の発生場所が限定されることが示唆されるとしたが、前記のとおり、そのような見解が、日本海溝沿いの南部の領域において同様の津波地震が発生する可能性を必ずしも否定する関係にはないと理解される上、平成14年津波評価技術が、その他に、本件長期評価が領域区分の検討に当たって参照した様々な調査研究成果等を参照したものとも窺われない。　これは、本件技術基準の判断の基礎とすべき合理性という点でも大きな疑問がある。更に、土木学会の位置付けや津波評価部会の構成、手続等に鑑みても、平成14年津波評価技術における波源の設定に関する領域の考え方が、本件長期評価の合理性を損なうものとは言えない。（４）　その他、本件長期評価の公表後の事情について検討すると、先ず、地震調査委員会が2003年３月に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」は、長期評価の「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」について、発生領域の評価の信頼度及び発生確率の評価の信頼度をいずれもＣ（やや低い）と評価した。しかし、これらは、想定地震と同様の地震が領域内のどこかで発生すると考えられることを前提として、その地震データが少ないことを理由とするものであり、上記のような本件長期評価の不確かさを前提とした合理性の評価を左右するものではない。　また、地震調査委員会が、それまでの長期評価等を踏まえて、2005年３月に取りまとめた「全国を概観した地震動予測地図」のうち、決定論的手法が用いられた「震源断層を特定した地震動予測地図」では、本件長期評価が示した日本海溝沿いの津波地震は含まれていなかった。しかし、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、ある特定の震源断層に着目し、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図であるから、これに、本件長期評価に係る津波地震が含まれていないのは、その趣旨に照らして当然とも言える。　さらに、中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は、2006年１月、同調査会報告において、同海溝型地震に着目して防災対策の対象とすべき地震を選定した上で、その被害想定に基づく地震対策等の基本的事項を取りまとめた。その中で、同調査会は、防災対策の検討対象とする地震としては、過去に大きな地震の発生が確認されているものを対象とする一方、大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものは、発生間隔が長く、近い将来に発生する可能性が低いとして、その検討対象から福島県沖・茨城県沖のプレート間地震等を除外した。しかし、この対象の選定は、内閣総理大臣による地域の指定に基づき、国、地方公共団体、民間事業者等に対し各種防災計画の策定等を法律上義務付けるという制度に係る政策的判断を含むものであり、地震に関する調査結果等の総合的な評価の一環として行われた本件長期評価とは、性質及び内容を異にする。　したがって、これらの事情は、いずれも、本件長期評価の科学的、専門技術的な見地からの合理性に関する評価を左右するものとはいい難い。（５）　保安院が、本件長期評価の公表後、自ら又は東京電力に指示をして、本件長期評価を踏まえ、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて津波を想定する場合、多数意見が述べるとおり、本件試算は合理性を有する試算であったといえるから、本件試算津波と同様の津波による遡上が想定されることになったものと考えられ、海抜10ｍの本件敷地には、最大で海抜15.707ｍの高さの遡上波が襲来することが想定された。そして、外部電源が失われた状態で、このような遡上波により本件敷地が浸水すれば、本件非常用電源設備がその機能を失うなどして、本件事故と同様の事故が発生するおそれがあることは明らかであった。　そうすると、経済産業大臣としては、本件長期評価の合理性の検討及びこれに基づく津波の想定等に一定の期間を要することを考慮しても、遅くとも本件長期評価の公表から１年を経過した2003年７月頃までの間に、本件各原子炉施設について、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあると認識することができ、東京電力に対し、電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発する必要があることを認識することができたものと認められる。５　結果回避可能性等（１）本件において、経済産業大臣の規制権限不行使の違法性を判断するに当たっては、同規制権限が行使されていれば、本件事故又はこれと同様の事故による被害が発生しなかったであろうといえるかという事情を考慮しなければならない。　この場合、本件技術基準に係る技術基準適合命令は、経済産業大臣が、原子炉設置者に対し、原子炉施設等が本件技術基準に適合するように適切な措置を講ずることを命ずるものであり、講ずべき措置の内容を特定する必要はないと解される。どのような措置を講ずるかについては、命令を受けた原子炉設置者において、本件技術基準に適合させるために必要かつ適切な措置について具体的に検討した上で、必要な手続を進めなければならないが、その措置の内容については、法令の趣旨、目的を踏まえ、具体的な事情の下で、原子炉施設等の安全機能が損なわれることを確実に防止するために必要かつ適切な措置として合理的に認められるものを対象とすべきものと解される。（２）本件長期評価の公表以前の我が国における原子炉施設の津波に対する安全性の確保については、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本としており、本件発電所においては、本件敷地が浸水することを前提としない設計が行われていたから、本件長期評価に基づいて想定される遡上波が本件敷地に到達することを防止することは、津波に対する安全性の確保という点で重要であり、そのために、新たに、適切な防潮堤等を設置する必要があったと考えられる。　この防潮堤等について、多数意見は、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面においては本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においてはその高さを超えることはなかったから、設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高いとしている。　しかし、本件試算によれば、既存の防波堤の南側と北側において、海抜10ｍを優に超える津波の遡上が想定されただけでなく、当該防波堤の湾内においても、本件発電所の１号機から６号機までの各原子炉に係る取水ポンプの位置（海抜４ｍ）において、海抜10ｍ前後の津波が想定されるとともに、１号機北側の本件敷地に津波が遡上すると想定されたことが窺われる。　そして、本件試算における断層モデルのパラメータは、明治三陸地震の断層モデルを前提にしているが、それは一つのモデルにとどまり、実際に発生する津波地震における断層の数値がこれらに必ず一致するものでもない。パラメータスタディによりその不確定性が一定程度緩和されるにしても、評価対象地点の各数値が科学的に正確なものと確認することは、原理的に不可能と言って良い。　地震及び津波が諸条件によって複雑に変化し、予測が困難な自然現象であって、これらに関する研究や予測の技術も発展過程にあることを考え併せれば、本件長期評価に基づく津波の想定においては、本件試算の各数値を絶対のものとみるべきではなく、これを基本として、相応の数値の幅を持つものと考えるのが相当である。　また、津波による遡上波が本件敷地に到達すれば、主要建屋の１階又は地下１階に設置された本件非常用電源設備が浸水して機能を停止し、原子炉の冷却機能が失われて、深刻な事態が生ずることは明らかであるから、安全上の余裕を考慮した想定が必要である。　そうすると、本件試算において、上記防波堤の湾内において、海抜10ｍ前後の津波が迫り、その一部が本件敷地に遡上する可能性がうかがわれること等に鑑みれば、本件技術基準の適用に当たり、本件敷地の南東側からだけでなく、東側からも津波が遡上する可能性を想定することは、寧ろ当然というべきである。　したがって、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力としては、速やかに、本件敷地の東側からも津波が遡上しないよう、適切な防潮堤等を設置する措置を講じ、想定される遡上波が本件敷地に到達することを防止する必要があったものであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる。（３）ア　本件長期評価に基づいて想定される津波に対する措置として、適切な防潮堤等の設置を基本とするにしても、その実施に当たっては、それによって遡上波が本件敷地に到達することを防止することができるか否かについて、科学的、専門技術的な観点から慎重な検討を行う必要があった。　それまでは、原子炉の設置に当たり、想定される津波の高さと敷地の高さを比較することを基本としていたが、本件では、既設の原子炉において、事後的に、防潮堤等の設置によって遡上波の到達を防止しなければならない事態となり、具体的な断層モデルの設定に応じて、波高や波力等に影響する様々な条件を考慮し、それらに対応すべき防潮堤等の位置、高さ、構造等について、地盤の状況や既存の施設・設備の状況等を踏まえながら、詳細に検討する必要があった。このような検討に基づく施工を行って、その完成に至るまでには、年単位の相当の期間を要したものと推認される。　そうすると、それが完成するまでの間、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあり、本件技術基準に適合しない状態がなお継続することになる。本件敷地が浸水することを前提としない設計の下に原子炉が稼働している状況にあって、津波により本件敷地が５ｍ以上も浸水するおそれがあることは、決して抽象的な危険ではなく、具体的かつ深刻な危険といってよい。　この場合、重大な災害の発生及び拡大を防止するためには、原子炉の一時停止を含め、様々な措置が検討されなければならないが、特に、炉心又は使用済燃料プールの冷却を継続する機能を維持するためには、本件非常用電源設備の機能の維持が不可欠であり、それが浸水に対し極めて脆弱であることもまた明らかである。防潮堤等の設置が完了するまでの間、このような危険を放置することは、万が一にも深刻な災害が起こらないようにするという法令の趣旨に反するというべきである。　また、非常用電源設備は、原子炉施設の安全性を確保するため特に重要なものとして、平成２年（1990年）安全設計審査指針の指針９第２項においても、平成17年（2005年）改正前省令８条の２に係る技術基準においても、多重性等を備えた設計であることが求められており、想定されるすべての環境条件においてその機能が発揮できるようにしなければならないものであった（平成17年改正後省令８条の２第２項参照）。　津波による浸水が現に想定される場合において、本件非常用電源設備の機能を維持するために必要な措置が講じられていないことは、この点でも、技術基準に適合しないとみることもでき、速やかに適切な措置を講ずる必要があった。　この場合、本件非常用電源設備は、主要建屋の１階又は地下１階に設置されていたのであるから、津波に対し、その機能を維持するためには、これらが存在する区画を特定した上で、当該区画及びその建屋について、津波による浸水範囲及び浸水量を想定し、浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部、貫通口等）を特定して、浸水を防止する水密化等の措置を講ずる必要があったということができる。　その当時、国内及び国外の原子炉施設において、一定の水密化等の措置が講じられた実績があったことがうかがわれ、扉、開口部及び貫通口等について浸水を防止する技術的な知見が存在していたと考えられる。こうした知見を踏まえ、具体的な断層モデルの設定に応じて、波高や波力等に影響する様々な条件を考慮するとともに、不確実性については安全上の余裕を考慮しつつ、必要かつ適切な設備の性能等を検討することにより、水密化等の措置を講ずることは十分に可能であったと考えられる。また、こうした設備工事が、前記のような防潮堤等の設置という土木工事と比較して、十分早期に完了し得たことは容易に推認される。イ　多数意見は、本件事故以前の知見の下において、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が津波により浸水することが想定される場合に、適切な防潮堤等を設置するという措置が津波対策として不十分であったと解すべき事情はうかがわれず、それ以外の措置が講じられた蓋然性があるということはできないとする。　しかし、津波に対する安全性評価については、旧安全設計審査指針においても、平成２年安全設計審査指針においても、30年以上にわたり、地震以外の自然現象を包括して抽象的な指針が定められているだけであって、津波の想定やこれに対する防護の在り方に関する具体的な指針は定められなかった。　多数意見は、本件事故以前の津波対策について、津波により上記敷地の浸水が想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであったことを強調するが、このことを定めた法令はもとより、そのような指針が存在したわけでもなく、また、本件長期評価の公表以前に、防潮堤等の設置により上記敷地の浸水を防止することを前提として、原子炉の設置許可等がされた実績があったこともうかがわれない。それまでは、想定される遡上波が到達しない十分高い場所に上記原子炉施設が設置されることにより安全性が確保されているとして、津波による浸水が想定される場合の対策については、十分な検討がされていなかったというべきであろう。　本件のように、それまで想定されなかった津波による浸水を防止するために、事後的に防潮堤等を設置せざるを得なくなったことは、まさに前例のない事態であり、東京電力としては、この事態に即応して、極めてまれな災害も未然に防止するために適切な措置を講ずる法的義務を負っていたものである。本件技術基準に従って講ずべき措置については、本件長期評価を前提とする具体的な事情の下で、そのような災害を確実に防止するために必要かつ適切な措置として合理的に認められるものを対象とすべきであり、こうした措置を蓋然性の考慮から除外すべき理由はない。ウ　このような観点から検討すると、まず、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が津波により浸水することを防ぐことを基本とする考え方については、設計方針の妥当性を評価する具体的な指針は存在しなかったが、津波による浸水を前提としない設計を妥当なものとして維持するには、少なくとも、その浸水の防止が確実なものでなければならない。　しかし、そもそも、津波は、予測が困難な自然現象であって、これに関連する科学技術も不断の発展過程にある中で、最新の知見に基づいて想定された津波であっても、これを超える津波が発生する可能性をおよそ否定することは困難である。しかも、長年にわたり、津波の想定や防護の在り方について、科学的、専門技術的観点から確実な根拠に基づく具体的な指針が定められなかったことは、耐震安全性における基準地震動や耐震設計等に関する詳細な指針と比較しても、津波に対する安全性評価の不確実性を示しており、それは、設計方針の評価に関わる重要な問題であった。　さらに、本件長期評価に基づく適切な試算により、稼働中の原子炉について、設置許可当時の設計津波水位（海抜3.122m）の５倍超という、想定を大幅に超える津波が想定されるに至り、本件発電所においては、30年以上にわたり、各時点の知見に基づく津波の想定による対応では本件敷地の浸水が確実に防止されておらず、極めて危険な状態で原子炉の稼働を続けてきたことが明らかとなる。これは、それまでの安全性を根底から覆し、それが「神話」であったことを示すものといってもよい。　このような安全性評価に伴う重大な危険は、設計方針の妥当性を揺るがす問題であり、本件技術基準の適用に当たっては、これを改める特段の考慮が必要であったといわざるを得ない。　新たな想定においても、本件長期評価や本件試算は、その時点の科学技術水準に照らし合理性を有していたとはいえ、引き続き進歩、発展すべき知見であり、その不確実性を免れるものではない。実際に、本件長期評価は、17世紀以降の地震に関する整理を前提としたものであって、更に長い周期に係る津波の可能性等を科学的な根拠をもって否定するものではなく、特に、貞観11年（869年）の貞観地震については、多くの専門家によって、東北地方沿岸の地層の痕跡調査等の研究が積み重ねられつつあったことがうかがわれる。　また、津波に対する安全性評価において考慮すべき様々な安全裕度という点からみても、長年に渡り、設計方針に関する具体的な指針が定められず、また、上記浸水の防止も確保できていなかった状況において、５倍超という想定の変動をもたらす科学技術の発展過程を前提に、確実な根拠に基づいてこれを防止できる新たな数値等を見いだし得たと解すべき事情はうかがわれず、本件試算が得られた後においても、これらが見いだされたことはうかがわれない。本件試算がパラメータスタディにより一定の保守性を有していたにしても、それが以上の点を左右しないことは明らかである。　このような事情の下で示された浸水の危険性は、いかにまれとはいえ、数多くの人の生命、身体等に重大な危害を及ぼすという現実の問題であり、取返しのつかない深刻な災害を確実に防止するという法令の趣旨に照らすと、津波による浸水を前提としない設計をそのまま維持することは、もはやその合理性を認め難いものであった。　本件技術基準に従って講ずべき措置としては、単に、想定される津波を前提とした防潮堤等の設置で足りるということはできず、極めてまれな可能性であっても、本件敷地が津波により浸水する危険にも備えた多重的な防護について検討すべき状況にあったというべきである。そして、本件非常用電源設備は、主要建屋の１階又は地下１階に設置されており、本件敷地を浸水させる津波の襲来という単一の要因によって、その機能を全て喪失する危険性が高いことは明らかであり、その多重的な防護の必要性が特に高いものであった。　これらの事情を総合すると、本件技術基準の適用に関し、上記水密化等の措置は、防潮堤等の設置が完了するまでの間において、本件非常用電源設備の機能を維持するために必要かつ適切な措置であるとともに、その後も、本件非常用電源設備の多重的な防護を図るものとして必要かつ適切な措置であったということができる。　このような想定を超える事態に対する多重的な防護の必要性については、本件事故の発生を待つまでもなく、本件長期評価に基づく適切な試算により、それまでの安全性が根底から覆されるという具体的な事情の下で合理的に認識されるものであり、東京電力も保安院も、法令に従って真摯な検討を行うことにより、これを認識することは十分に可能であったと考えられる。また、このような試算は、本件事故以前には公表されなかったことがうかがわれ、そのような状況で、これを前提とする専門家等の具体的な議論が広く見られなかったとしても、それは寧ろ当然のことであり、それが上記のような多重的な防護の必要性等を否定する理由となるものではない。　従って、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力としては、速やかに、上記水密化等の措置を講ずる必要があったものであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる。エ　一般に、通常の事業活動に伴う事故に関し、法令上、事業者に義務付けられておらず、多くの事業者も講じていなかった安全措置等については、これを講ずべき注意義務を認め難い場合が多いにしても、本件は、そのような事案ではない。　本件事故から８年以上前に、本件長期評価の公表により、その当時の法令上、本件各原子炉施設が本件技術基準に適合していないと認識することができ、東京電力としては、極めてまれな災害も未然に防止するために適切な措置を講ずる法的義務を負っていた。　そして、技術基準適合命令によりその確実な履行が求められた場合、どのような措置を講ずべきかが問題となるが、長年にわたる安全性評価に伴う重大な危険が明らかとなるなど、安全性評価の基本的な在り方に関わる前例のない事情の下で、単に、それまでの措置や設計方針にとどまらず、上記法令の趣旨等を踏まえ、本件技術基準が求める内容を検討する必要があった。しかし、上告人は、技術基準適合命令に係る規制権限に関する上記法令の解釈を誤っていたものであり、実際に、同命令が発せられることはなかった。　また、保安院も東京電力も、本件長期評価の公表後、これに基づく津波の想定についての検討を速やかに行っていない上、東京電力は、５年以上経過した後、本件試算を認識したものの、防潮堤等の設置を含め、必要な対策を速やかに具体化することもなく、更に概ね３年後の本件事故の直前まで、保安院に対し、本件試算を報告しないまま、本件各原子炉施設の稼働を続けていた。　このように、本件事故に至るまでの間、これらの関係者において、上記法的義務の履行を前提とする検討が適切になされなかったことは明らかであり、これによって、誤った安全性評価がそのまま維持され、周辺住民等の生存や生活に関わる上記法令がないがしろにされていたというほかない。　多数意見は、このような状況における認識や知見に基づき、上記法令の趣旨や解釈に何ら触れないまま、上記水密化等の措置の必要性や蓋然性を否定している。これは、長年にわたり重大な危険を看過してきた安全性評価の下で、関係者による適切な検討もなされなかった考え方をそのまま前提にするものであり、上記法令の解釈適用を踏まえた合理的な認識等についての考慮を欠くものといわざるを得ない。　上記のような不作為や懈怠に伴う不十分な認識等は、本件技術基準が求める適切な措置の必要性等を否定する根拠となるべきものではない。（４）ア　そこで、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力において、防潮堤等の設置の措置とともに、水密化等の措置が講じられた蓋然性が高いことを前提にして、本件津波により、本件敷地が浸水して、本件非常用電源設備がその機能を失うなどして、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうといえるかについて検討する。イ　まず、経済産業大臣は、前記のとおり、2003年７月頃までの間に、東京電力に対し、技術基準適合命令を発する必要があることを認識することができたものであり、同月頃までにこれを発したとすれば、本件事故までには７年６か月以上の期間があったことになるから、上記の各措置は、本件事故までの間に全て完了していたものと推認される。ウ　その上で、本件地震及びこれに伴う本件事故の経過をみると、その概要は、判示２（6）のとおりであるが、本件津波により本件非常用電源設備がその機能を喪失したのは、いずれも、本件各原子炉に係るタービン建屋及び運用補助共用施設（共用プール）の内部への津波の浸水によるものと認められ、その浸水経路は、建屋の出入り口、開口部等と考えられるから、本件非常用電源設備に係る重要な区画及びその建屋について水密化等の措置が適切に講じられていれば、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うことを防止する上で重要な効果をもたらしたものと考えられる。　他方で、本件地震は、本件長期評価において想定される地震の規模よりはるかに大きいものであり、本件津波も、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に極めて広い範囲で観測されたが、ここでの問題は、本件津波と、本件長期評価に基づいて想定される津波について、地震や津波の規模等の違いそのものではなく、本件非常用電源設備が浸水により機能を喪失する可能性に関する違いを踏まえ、本件津波により本件事故又はこれと同様の事故が発生する可能性がなかったといえるかという点にある。この点を離れて、上記規模等の違いそのものを強調することに意味はない。　　その観点から検討すると、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、1.5ｍないし5.５ｍであったが、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深も、４号機の原子炉建屋及びタービン建屋付近で約2.0ｍないし2.6ｍとされた上、４号機の原子炉建屋の南西側に設置された運用補助共用施設（共用プール）付近では５ｍに近かったことがうかがわれる。　また、本件津波は、本件敷地の東側からも遡上するなどしたが、主要建屋について、外壁や柱等の構造躯体には津波による有意な損傷が確認されなかった上、本件各原子炉のタービン建屋においては、本件事故当時、水密化等の措置がほとんど講じられておらず、東側に面する大物搬入口も極めて脆弱な構造であったが、それでも、津波の浸水に対する一定の防護機能を果たしたことがうかがわれる。さらに、非常用ディーゼル発電機の給気ルーバは、地上に開口しており、そこからの浸入によって非常用ディーゼル発電機が被水したことは、本件津波の波力等が左右したものとは考え難い。　そして、経済産業大臣の技術基準適合命令に基づき、前記のような水密化等の措置を講ずる場合、本件試算津波による最大浸水深等の諸条件を前提にした上で、安全上の余裕を考慮して、適切な設計を行うことは当然であるから、そのような水密化等の措置が講じられていれば、本件津波に対しても、本件非常用電源設備を防護する効果を十分にあげることができたと考えられる。　さらに、防潮堤等の設置が完了していれば、本件津波の一部が防潮堤等を超えて本件敷地に浸入したとしても、その浸水量は、防潮堤等が設置されていなかった本件事故の場合と比較して、相当程度減少していたものと考えられる。このことは、水密化等の措置による防護の効果を一層確実なものとしたことが明らかである。エ　これらの事情を総合的に考慮すると、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が、電気事業法40条に基づき、東京電力に対し、技術基準適合命令を発していれば、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったという高度の蓋然性があったということができる。　本件長期評価は、本件地震のように、複数の領域が連動して超巨大地震が発生することを想定していなかったが、「想定外」という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。　本件長期評価を前提とする事態に即応し、保安院及び東京電力が法令に従って真摯な検討を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない。６　保安院の対応状況等（１）地震や津波に関する自然現象については未解明の点もあり、これに関する様々な研究や予測の技術も、不断に進歩、発展していることからすると、経済産業大臣としては、電気事業法40条に基づく規制権限を適切に行使するためには、常に、そのような知見の進展状況を的確に把握して、これを活用しなければならない。現に稼働中の原子炉施設が津波により損傷を受けるおそれが認められることは、極めてまれな危険といっても、具体的な危険を伴う事態であるから、最新の科学技術水準に即応して、できる限り速やかに、その要件該当性を判断するなどして、適時にかつ適切に上記権限を行使する必要があった。（２）ア　保安院は、本件長期評価が公表された後、東京電力に対し、本件発電所の安全性等について説明を求めたが、2002年８月上旬、東京電力から、福島県沖では有史以来津波地震は発生していないこと及び津波地震は特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示されていることなどの説明を受けたため、東京電力に対し、地震本部がどのような根拠で本件長期評価を示したのか確認するよう指示をした。（３）　その後、東京電力は、海溝型分科会委員の一人から意見聴取をするなどして、同月下旬、保安院に対し、同人から、海溝型分科会で異論を唱えたが、分科会としてはどこでも起こると考えるに至ったと聞いたこと、土木学会の手法に基づいて確定論的に検討するならば、福島県から茨城県沖には津波地震は想定できないこと、確率論で扱うことはできるので、そのように対応したいことなどを説明し、保安院はこれを了承した。イ　このような東京電力の説明が適切な根拠に基づくものでないことは、本件長期評価の合理性等に照らし明らかであり、保安院は、自らこの点を十分に確認して検討しないまま、その説明をほぼ鵜呑みにしたに等しい。　地震調査委員会は、地震防災対策の強化等を図るため、地震に関する調査結果等の総合的な評価等を行う専門的な機関として、法律の規定に基づいて政府に設置されたものであり、本件長期評価は、地震調査委員会が、地震防災対策の強化等を図るため、上記総合的な評価の一環として取りまとめたものであるから、保安院としては、本件長期評価の合理性及びそれに基づく津波の想定等について、できる限り速やかに、自ら十分な検討を行うとともに、東京電力に対してもそれを強く求めることが必要であった。　本件長期評価の公表直後における保安院の対応は、自ら主体的に、最新の知見を把握し、これに基づいて、できる限り速やかに、本件技術基準の要件該当性等を判断するなどして、法律上の権限行使に関する自らの責務を果たすという姿勢には程遠いものであった。（3）　その後、保安院は、独立行政法人原子力安全基盤機構と連携して設置した安全情報検討会や溢水勉強会において、海外の原子力発電所における津波等による浸水事故の状況や、本件発電所における津波による浸水についての検討結果等の報告を受け、津波による浸水の危険が現実の問題であることを十分に認識することができ、本件長期評価に関する検討及び対応の必要性が一層明らかであったにもかかわらず、その対応を耐震バックチェックに委ねる形で、これを先送りした。　また、耐震バックチェックは、保安院が、平成18年耐震設計審査指針を踏まえた安全性の評価及び確認のため、原子炉設置者に対する行政指導として行ったものであり、東京電力に対し、本件長期評価を踏まえ、原子炉施設等が本件技術基準に適合するように必要な措置を講じさせることを目的としたものとはいい難い上、保安院の指示から約４年６か月を経ても、本件発電所に係る最終報告が提出されないまま、本件事故に至った。（４）　上告人は、前記のとおり、電気事業法40条に関する解釈を誤っていたものであり、保安院も、本件長期評価の公表後のいずれかの時点において、本件技術基準の要件該当性等について具体的な検討を行って、その判断をしたことはうかがわれない。　これは、法が定める規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかったというに等しい。７　経済産業大臣の規制権限不行使の違法　以上の事情を総合すると、経済産業大臣は、2003年７月頃には、本件各原子炉施設について、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあり、適切な措置が講じられていないため、本件技術基準に適合していないと認め、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、東京電力に対し、技術基準適合命令を発すべきであったのであり、同月頃以降、経済産業大臣が上記規制権限を行使しなかったことは、その周辺に居住していた住民との関係において、法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。８　結論　以上のとおり、本件における経済産業大臣の規制権限の不行使は、2003年７月頃以降、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、しかも、この時点において、経済産業大臣の過失も認められ、上記不行使と本件事故との因果関係も認められるから、上告人は、同項に基づく損害賠償責任を免れない。　本件発電所の安全管理について一次的に責任を負うのは、いうまでもなく東京電力であり、その関係において、上告人の責任は二次的なものということができる。　しかし、原子力発電所の設置及び運営は、原子力利用の一環として、国民生活及び国民経済の維持、発展に不可欠なエネルギー政策を踏まえたものであり、その安全性の確保についても、深刻な災害の発生を未然に防止するため、上告人が、その設置の許可からその後の各段階における規制を通じて、万全を期すことを前提としていた。　本件における経済産業大臣の技術基準適合命令も、稼働中の原子炉施設について、周辺住民等の生命、身体に対する危害を防止すること等を目的として、その安全性を確保するために付与された重要な規制権限であることに鑑みれば、上告人の責任の範囲が被上告人らに係る損害の一部に限定されるべき理由はない。　従って、上告人及び東京電力は、被上告人らに係る損害の全体についてそれぞれ責任を負い、これらは不真正連帯債務の関係に立つと解するのが相当である。　以上によれば、上告人の上記損害賠償責任を肯定した原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。====三浦裁判官の反対意見、ここまで=====参考春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2022.06.19

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1/13に参加した施設見学会・その１～広野駅周辺の線量～

１月13日に、施設見学会に参加　2022年１月13日に、日本原子力研究開発機構（JAEA）が寄付者特典として主催した施設見学会に参加し、３つの施設を訪問しました（楢葉遠隔技術開発センター・東電廃炉資料館・東電福島第一原子力発電所）。　当ブログへ詳細版として何回かに分けてお伝えします。　写真・図表の無断転載・引用はお控え下さい。（リンク）【暫定版記事】１月13日に、フクイチを初めて見学　当日は、朝６時頃に家を出て、常磐線・広野駅へ向かいました。　これまで、福島県・いわき駅では何度も降りたことがありますが、そこから乗り換えて更に北上したのは初めてでした。↓　特急「ひたち１号」は6:45、時刻表通りに品川駅を出発↓　いわき駅で「ひたち」から、対面のホーム（３番線）の常磐線各駅停車に乗り換え。　いわき駅から仙台方面に向かうのは初めてだったので、車内で線量を測りました。↓　久ノ浜駅。車内で毎時0.08μ㏜（マイクロシーベルト）。年間被曝線量に置き換えると約0.7mSv（ミリシーベルト）。日本の法令では、一般公衆の年間被曝線量は１mSvが上限（但し、フクイチ核災害による避難指示解除の基準は「空間線量で年間被曝線量が20mSvを下回ること」とされています）。↓　末続（すえつぎ）駅。検出限界値未満　列車は時刻通り、9:45に広野駅へ到着しました。無人駅です。放射線量を気にしなければ、のんびりした雰囲気でした。↓　広野駅のホームの線量。毎時0.12μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約１mSv。↓　広野駅の駅舎　原研機構の指定した集合予定時間（10:50）まで余裕が有ったので、地表面の放射線量を測りがてら、駅の西側を散策しました。広野町を訪問したのは初めてですから、この機会に周辺を見ないのは勿体ないです。　広野町は童謡「とんぼのめがね」の舞台でもあるので、「童謡のまち」を打ち出していました。（リンク）●子どもの目をもったお医者さま―額賀誠志（広野町のサイト）●童謡「とんぼのめがね」（ユーチューブ）↓　駅舎の隣の公衆トイレ↓　広野町役場、遠景↓　広野中学校のグラウンドを見下ろす歩道地表面の放射線量。毎時0.07μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約0.6mSv。↓　道路脇の小さな広場（？）のような場所で計測。毎時0.07μ㏜。↓　同じ広場でも、場所を変えると、毎時0.21μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約1.8mSv。↓　同じ広場から。東側は太平洋。↓　広場近くの駐車場に設置されていた遊具。↓　童謡「とんぼのめがね」の記念碑近くの地表面の放射線量。毎時0.23μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約２mSv。↓　記念碑のアップ↓　広野駅西側の築地ヶ丘公園。毎時0.21μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約1.8mSv↓　築地ヶ丘公園の外周の流れ。特に夏は気持ちよさそう。石の上で毎時0.09μ㏜。年間被曝線量に置き換えると約0.8mSv↓　築地ヶ丘公園の東屋にある腰掛けの上。毎時0.25μ㏜。広野町で計測した線量で最も高い値でした。年間被曝線量に置き換えると約2.2mSv。↓　築地ヶ丘公園から広野駅方面を見る。奥は太平洋。↓　町の中に設置されている線量計。地表１mの空間放射線量は毎時0.1μ㏜を切っていました。　何ヵ所かで地表面の空間線量を測ってから、集合場所である、広野駅東側の広場へ向かいました。自販機のデザインは、ご当地ならではですね。　物議を醸した「六国の清掃作業」を実施した団体「ハッピーロードネット」の看板もありました。問題の清掃作業については、ここでは触れません。↓　常磐線の跨線橋。「未来のかけ橋」。エレベーター設置工事中でした。↓　「未来のかけ橋」からの眺め。北側を見て撮影。↓　「未来のかけ橋」から見た、広野駅東側の広場。奥は太平洋。↓　「未来のかけ橋」の踊り場の地表面線量は検出限界値未満。↓　案内板　原研機構の手配したバスは、早目に到着していました。　２人の男性がバスの前に立って、「JAEA」と表示された札を持っていたので、声をかけて名前を名乗りました。名簿と照合された後、名札と手提げバッグが渡されました。「一番乗り」だったので、バスの中では席が選び放題でした(笑)　手提げには参加者の名簿も入っていました。合計11人の参加で、私を含めて３人が「個人参加」でした。その他の方は企業名が記入されていたので、会社としての参加だったのでしょう。プライバシーの問題もあるので、その名簿はここには掲載しません。↓　バスの座席で撮影。手前の「JRR3」とプリントされた手提げが原研機構のもの。　この後、10:50に、11人の参加者全員と機構の担当者２人を乗せて、バスは予定通りに出発しました。「その２」へ続く春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2022.02.13

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東電と原子力規制委員長の会見への、「報道」の参加回数～2021年～

「東電と原子力規制委員長の会見への、報道各社別の参加回数」、2021年分をまとめました。　この集計は2019年後半から始めました。過去の結果は下記。（リンク）●2019年の集計（８～12月）●2020年の集計　原子力規制委員長の定例会見への参加回数は、2020年からカウントしています。「参加回数」は「質問の有無」で数えています。会見で１回でも質問すれば、「参加」とカウントしています。　動画で姿が映っていても、質問しなければ「参加」とはカウントしていません。　記者クラブでレクを受けているのも、外部から見えない事なので、集計しようがありませんし、私は、「プロセスを透明化する」責務は報道機関にもあると考えています。　以下の資料の数字は、そのような前提条件を踏まえた上で読んで下さい。　尚、東電のフクイチに関する記者会見は、原則、月曜・木曜に行われ、それらの動画は１週間経つと東電のサイトから削除されます。毎月１回の「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」（最終木曜に開催される場合が多い）は、アーカイブとして残されています。　原子力規制委員長の定例会見は、原則、毎週水曜に行われ、そのノーカット動画と議事録は規制委員会のサイトにアーカイブとして残っています。（リンク）●原子力規制委員長の定例会見の動画と議事録●東電の会見・メッセージ資料１　東電会見への報道各社の参加回数資料２　原子力規制委員長会見への報道各社の参加回数　会見への参加回数を１年間・フルに記録したのは、2020年に続いて二度目です。　民放テレビ局や福島県のメディア、その他、原発にネガティブな姿勢のメディア（「しんぶん赤旗」「東京新聞」「週刊金曜日」等）の参加率が低いのが分かります。　良い意味で際立っているのが、東電会見への参加率がトップの「おしどりマコ」氏や、原子力規制委員長会見への参加率がトップの「新潟日報」、両方の記者会見への参加率が高い「共同通信」です。　新潟日報は、KK（柏崎刈羽）の防護措置や工事の不備等に関して質問を重ねていて、複数の記者が参加していることも有ります。　こうした事の積み重ねから、報道する側の姿勢が見えます。　月刊誌「政経東北・22年２月号」にも書いたので簡単にしますが、取材のプロセスを透明化する義務は報道の側にもあります。どのような問題意識で、どのような質問をしているのかは、実際の質疑を見なければ分かりません。質問で、記者の勉強度合いも図れます。●リンク報道への評価と、汚染水の増加量―【春橋哲史】フクイチ核災害は継続中㉓（「政経東北」22年２月号）　本来なら、記者会見毎に、そのやり取りの評価等をすべきですが、その取り組みを具体化すると私の時間が幾らあっても足りなくなりますから、全体の数字を提示するにとどめます。　会見の視聴と、こうした形での集計の公表は、今後も続けます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2022.02.11

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動き出した「原子力賠償の過去分」回収

40年間に渡って「賠償の原資」を回収するスキームが始動　20年７月17日、10の原子力事業者（電力会社）が、「フクイチ事故以前に、消費者から徴収しておくべきだった原子力賠償に備える負担金の額」（＝過去分）を、一斉に経産省に申請しました。　具体的には、40年間に渡って電気の託送料金を通じて回収するというスキーム（枠組み）で、10事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力ホールディングス・北陸電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力・日本原電です。　経産省は、この申請を７月22日に認可しました。　これによって、2020年度から40年間に渡り、年平均・約610億円の消費者負担が発生し続けます（40年間で約２兆4400億円／610億円×40年）。　尚、電力事業者からの申請には「（原発）廃炉円滑化負担金」も含まれていますが、両者を混同すると、話がややこしくなるので、本記事では「賠償負担の過去分」に絞って書きます。（関連リンク）●申請時のリリース（経済産業省）●認可時のリリース（同）　残念ながら、「過去分」を託送料金に含める仕組み（＝電気料金に上乗せ）は合法です。　このスキーム（枠組み）は、2016年の秋から末にかけて、経産省が設置した「総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・電力システム改革貫徹のための小委員会」という有識者会合で練り上げられ、パブリックコメントを経て導入されました。　立法措置ではなく、「電気事業法施行規則」の改正で導入された為、経産大臣の裁量で、国会審議・承認抜きで料金が認可できます。　尚、根拠となるのは「電気事業法施行規則・第45条21の2～4」です。条文そのものは、2017年９月に実施されたパブコメの資料に掲載されています。以下、分かり易いように、漢数字をアラビア数字に変えて引用します。●電気事業法施行規則・改正前後の比較（上段が導入された改正条文）＝＝＝＝引用、ここから＝＝＝＝（賠償負担金の回収等）第四十五条の二十一の二　一般送配電事業者（中略）は、当該通知に従い、賠償負担金（中略）をその接続供給の相手方から回収しなければならない。２　一般送配電事業者は、（中略）、各原子力発電事業者ごとに賠償負担金相当額を払い渡さなければならない。（賠償負担金の額の承認）第四十五条の二十一の三　原子力発電事業（中略）を営む発電事業者（中略）は、その運用する原子力発電工作物及び廃止した原子力発電工作物（中略）に係る原子力損害（中略）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が2011年３月11日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者（沖縄電力株式会社を除く。後略）が行う接続供給によって回収しようとするときは、回収しようとする資金以下この条及び次条において「賠償負担金」という。）の額について、５年ごとに、経済産業大臣の承認を受けなければならない。（以後の、申請・承認・通知に関する手続きや書式に関する内容は割愛。詳細はリンクをクリックしてＰＤＦファイルをご確認下さい）＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝2016年秋からの動きが「結実」　経産省がこのような制度を導入するのは、原発を持っていない「新電力」（2016年度の電力小売自由化で参入してきた、新しい電力小売会社）が、原発事故に関する賠償金を支払うスキームが無かった為です。　経産省の小委員会では「負担の公平化」を御旗として議論が進められましたが、私は、経産省こそ、不公平なことをやっていると思います。　私は、経産省の小委員会の会合をほぼ全て傍聴し、委員会の「中間とりまとめ」に関するパブコメが実施された際に、金曜行動でも当ブログでも、「制度導入反対の意見提出」を呼び掛けました。（関連記事）●経産省の「貫徹小委員会」中間とりまとめ案に関するパブコメ結果（当ブログの過去記事・2017年２月12日）●決定された中間とりまとめ（2017年2月／経産省）●パブリックコメントの結果と経産省の回答（私の提出した意見は58～61に掲載）●中間とりまとめを決定した合同会議の資料一覧（2017年2月／経産省）　とは言え、個人の呼びかけなど、所詮は蟷螂の斧に過ぎません。「過去分の回収」に関しては、最近の検察庁法改正案反対のようなうねりにはならず、国政選挙の争点にすらなりませんでした。経産省としては数年越しの取り組みが実を結んだ訳で、「してやったり」でしょう。主権者が明確な意思を示さなかったのだから、この結果もやむを得ないと言うべきでしょうか。「フクイチ事故による国民負担」は、会計検査院や東電の資料を基に集計すると、10年間で17兆円を超えています。それを更に固定化するスキームが、いよいよ動き出しました。　軍産複合体ならぬ、原子力複合体がこの国に巣食っていると見紛うような現状は、3.11から10年近くが経っている今でも変わっていません。引っ繰り返せるかどうかは、１億2000万人の意志と行動次第　原子力複合体（原子力ムラ）が優遇され、国民の富が収奪され続けることに、この国の主権者はいつまで黙っているのでしょうか。「過去分回収」のスキームは、「電気事業法施行規則」で定められていることなので、理屈の上では、経産省が規則を改廃すれば中止させられます。　規則の改正を承認するのは経産大臣であり、経産大臣を任命するのは内閣総理大臣であり、内閣総理大臣を選出するのは国会（衆議院）です。国会議員を選ぶのは主権者・国民ですから、主権者が明瞭な意思を表明すれば、撤回させる道は有るでしょう。　結局は、主権者の意思と行動次第だと思います。「中間とりまとめ・案」がパブリックコメントにかけられた際（2016年12月19日～17年１月17日）の提出件数は、1400件足らず（正確には1412件）でした。パブコメを提出するのに、有権者である必要すら有りません。人口・約１億2000万人の日本で、僅か1400件しか提出されないという現状が続く限りは、経産省の「やりたい放題」は改まらないでしょう。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2020.07.28

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さいたま訴訟で原告側が提出した第76準備書面

さいたま訴訟で、尋問と現地調査の日程が決定　７月８日・水曜日・14時～、さいたま地方裁判所101号法廷で「福島原発事故責任追及訴訟」（通称「福島原発さいたま訴訟」／岡部純子裁判長／※）の第30回口頭弁論が行われたので、原子力規制委員会定例会を傍聴した後、さいたま地裁まで移動して傍聴してきました。※：福島第一原発事故によって、福島県から埼玉県内に避難してきた方達、29世帯・96人が、責任の明確化・謝罪・損害賠償を求めて2014年３月に東電と国を提訴したもの。４次提訴まで有るが、全てを併合して審理（世帯数・人数は「弁護士白書・2019年版」より）。（リンク）弁護士白書・2019　この際の報告集会では、６月の進行協議、及び、当日の進行協議で決まった内容が報告されました。　さいたま訴訟は、類似訴訟に比べて提訴が遅かった事もあり、これまで書面の応酬が続いてきましたが、一挙に動きが有りました。２回の進行協議を経て、下記の日程が決まったそうです（現地調査以外は、何れもさいたま地裁101号法廷）。●９月２日・水曜日・13：30　専門家証人尋問（辻内琢也・早稲田大学教授［人間科学部］）／主尋問・反対尋問合わせて160分程度を予定●10月19日・月曜日　現地調査（「現地進行協議」の扱い）●原告本人尋問（何れも水曜日・10:30～17:00を予定）　９月30日・11月11日・12月９日・2021年１月13日・２月24日・３月24日／期日ごとに４～５名の原告が「世帯代表」として出廷予定　但し、今後のコロナウィルスの感染拡大の状況によっては日程が取消・変更・延期となる可能性は有ります。　又、最も広い101号法廷であっても、「間隔を空けての着席」が定められており、傍聴席は18席しか有りません（第30回期日では満席になりました）。傍聴は抽選になる可能性が高いですし、マスク着用も求められます。長時間、マスク着用で、身動きも声を立てることも出来ない状態になるでしょうから、傍聴するなら、ある程度、肉体的なきつさは覚悟が必要だと思います。　日程の確認や傍聴の手続きについては、事前に「支援する会」に確認した方が無難でしょう。（リンク）福島原発さいたま訴訟を支援する会これまでの経緯を網羅した、原告代理人提出の「第76準備書面」　第30回の期日では、原告側代理人が、提出した第76準備書面の概要を口頭で陳述しました。　この書面は、これまでの争点やキーワードを網羅したもので、被告国と、原告側の主張の対比もできるものでした。　さいたま訴訟に限らず、福島第一原発関係の集団訴訟の主要な争点である「事故における国の責任論」について理解を助けるものでもあるので、下記に、弁護士の氏名を除いて、全文を引用・紹介します。　句読点と段落は読み易いように変更し、脚注（※１～10）と下線を私にて追記しました。意見書中の「規制権限を行使すべきだった国の責任者」とは、具体的には経済産業大臣を指します。　参考資料はクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。＝＝＝＝引用、ここから＝＝＝＝第76準備書面　令和２年（2020年）７月８日　原告ら訴訟代理人　弁護士　Ｙ．Ｋ１　本件の争点について　本件では、経済産業大臣の2002年長期評価（※１）に基づく津波予測について想定される津波が到来すれば原発の安全性を損なうおそれが有ったのに、電力事業者に対して適時・適切に津波対策を講じるよう規制権限を行使しなかったことが国賠法上の違法行為であるかが争点となっています。　原告の主張は、2002年に公表された長期評価の知見によれば、福島第一原発が「想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」（技術基準令62号４条１項／※２）に該当し、技術基準に違反する状態であったにもかかわらず、国が技術基準適合命令を発しなかった規制権限不行使が違法であるというものであり、その規制権限不行使の違法の判断枠組みとして最判（※３）の基準を適用すべきと主張しています。被告国はこれとは異なる枠組みで判断すべきと主張しています。　今回提出した第76準備書面は、下山憲司教授（※４）の意見書を紹介しつつ、本件において適用されるべき規制権限の不行使の違法の判断枠組みについての被告国の主張の問題点を論じたものになります。　第76準備書面は、第56・58・68・69準備書面に続く内容となりますので、以下、これらで論じた主張にも適宜触れつつ、第76準備書面の概要を述べます。２　「長期評価」による津波地震の想定によって、福島第一原発が「津波により原子炉の安全を損なうおそれがある場合」（技術基準令62号４条１項）に該当するに至ったか否かの判断　被告国は、本件に関する国賠法上（※５）の違法性を判断するにあたっては、これまで最高裁が、国に事業者の活動について規制権限を不行使しなかった結果市民が損害を受けた際の国賠請求訴訟で用いられてきた違法性判断枠組みではなく、原子炉の設置に反対する市民が起こした設置許可処分の取り消しを求める訴訟（伊方原発設置許可処分取消訴訟／※６）の判断規範を本件でも参考にすべきとしています。　具体的には、ⅰ）審査基準に合理性が認められない場合、または、ⅱ）審査基準への適合性判断過程に看過し難い過誤、欠落が有る場合に限り、国の賠償責任を認めるべきとして、本件でも２段階の判断過程審査基準を適用し、規制庁に広範な裁量が認められるべきと主張しています。　しかし、被告国の主張は誤りです。　上記伊方最判の事案は、原子炉の設置を許可するという行政処分自体の取り消しを求める行政訴訟（事前審査）です。つまり、未だ周辺住民に損害は生じていないものの、当該原子炉の基本設計の安全性に問題があるから当該原子炉の基本設計を安全と判断して設置を許可した国の処分行為を取り消すべき、と言えるかどうかが判断対象となる訴訟類型です。　これに対し、本件は、国が原子炉の設置を許可したことの妥当性を問題にしているのではありません。　最高裁は、国が原子炉の運転段階において、科学的知見の進展によって新たに想定される危険に即応して具体的な対策を講じるよう適時適切に事業者を規制すること（後段規制）を前提として、設置許可段階では基本設計安全審査のみで許可処分をなすことを是認しています（段階的規制論）。　本件では、設置許可処分後の科学的知見の進展によって明らかになった、長期評価の知見により想定される津波による事故を防止するために、国がなんらの規制をしなかったことの責任が問われている後段規制の不作為の違法に関する事後審です。判断対象は、設置許可段階の基本設計の安全性ではなく、運転段階において行うべき安全対策（詳細設計）の具体的設計（建物や重要設備の水密化、高所設置等）です。　そもそも国賠訴訟と取消訴訟は、判断対象も場面設定も大きく異なる訴訟類型です。これまで最高裁は、規制庁の規制権限不行使の国賠法上の違法性を判断する判例を積み重ねていますが、当該事業の許可処分の適法性にかかる行政訴訟での判断枠組みとパラレル（※７）に検討したものは有りません。　原子炉の設置許可処分時の安全審査（前段規制）の対象と、運転段階の安全審査（後段規制）の対象は、これまでの原発訴訟において厳然と峻別した議論が蓄積されています。それにもかかわらず、両者を区別せず同一のものであるかのように混合させ、運転段階の後段規制の不作為の違法性が問題となっている本件国賠訴訟において、設置許可処分時の安全審査（前段規制）の適法性審査の判断枠組みを本件で参考にするという被告国の主張は、これまで積み重ねてきた裁判例の考え方を無視するもので、合理性も必然性もありません。　本件同種事案の各地裁判決でも、行政訴訟における判断過程審査方式を採用されていません。その多くは「長期評価」の知見に基づき津波想定を行えば福島第一原発の敷地高さを超える津波の到来が予見しえたこと、敷地を越えて浸水した場合、原子炉で全交流電源喪失事故が起こる危険性があることを被告らは事故前から認識されていたこと、を判示しています。　福島第一原発は事故前から「想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」（技術基準令62号４条１項／※２）に該当し、これに対する防護措置が採られていなかった以上、技術基準に適合しない状態であったことは明らかです。３　「津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」において、規制権限行使が義務的なものとなるのは、地震想定を基礎づける知見が「通常的見解といえる程度に形成、確立した科学的知見」による場合に限られるか　次に、技術基準に適合せず、逸脱があったとしても、（経済産業大臣による）技術基準適合命令による権限行使が義務的なものになるのは、事故の想定が確立した通説的見解に基づく場合に限られるという見解の問題点について述べます。　この点、例えば名古屋地裁判決（※８）は、遅くとも2006年（平成18年）には敷地高さを超える津波の襲来を予想できたとしつつも、その予見の根拠となる津波襲来の精度・確度は高くはなく、敷地高さを超える津波の到来は切迫したものではなかったとして、規制行政庁や原子力事業者が投資できる資金や人材は有限であることを理由として、どのような規制をいつ行うのかは行政庁の専門的裁量に委ねられているなどとして、国の責任を否定しています。本訴訟で被告国は、第28準備書面においてこの判決を大きく引用、紹介しています。　しかし「敷地高さを超える津波」が襲来した場合、全交流電源喪失となりうることは溢水勉強会（※９）での資料などからも当時合理的に推定されていました。敷地高を超える津波の到来は、重大事故に至り得る事象であり、原発の敷地が津波で水没するということはまさにクリフエッジ的（※10）な危機です。こうした全交流電源喪失事象を引き起こす敷地高（Ｏ.Ｐ＋10ｍ）を超える津波を福島第一原発立地点にもたらす津波地震の発生確率は、長期評価によれば「今後30年以内で６％程度」と、非常に高いものでした。　伊方最判は、「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」ため、最新の科学的・技術水準への即応が求められるとしています。　巨大な危険を内包する原子炉施設の設置を求める事業者と、その危険な工作物（原子炉）の設置を許可しその安全性を維持すべく規制する国としては、原子炉事故により周辺住民に被害が及ばないように、極めて高度な安全注意義務が求められます。　規制庁は「事前警戒・予防」の考え方により万が一にも事故が起きないよう、科学的知見の進展に即時即応した規制を講じるよう求めた最判の適時は至極当然です。　そして、確立した科学的知見（つまり基本的な知見）だけで原子炉を規制するのでは、科学的知見の進展に即時即応した原子炉の安全規制を行っているとは評価できません。原子力安全規制は、単に確立した科学的知見に基づいて安全規制を行うのでは足りず、国は客観的・合理的根拠のある科学的知見に対しても日々目を配り、先取り的に安全規制に取り入れるべきことは、法の趣旨から当然です。（なお本件で被告国も、規制の根拠として確立した科学的知見であることが必要とは主張しておらず、長期評価の知見が「審議会等の検証に耐えうる程度の客観的かつ合理的根拠により裏付けられた知見だったと言えるかどうか」を問題としています。）　なお「長期評価」は被告国が全国の災害対策のために全国から多数の地震学者・津波学者を招聘し、長期間の審議を経て取りまとめている地震予測であり、長期評価の策定は現在まで行われている国の事業です。このように専門家が多数集まり審議の結果取りまとめられ、長期評価として公表された知見には客観的合理性が認められるところ、長期評価に基づき「想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」、この技術基準不適合の状態を規制庁が黙認し、規制権限を行使しないという事態は、およそ方が許容するところではありません。　この点、名古屋地裁判決は「投資できる資金や人材が有限であること」を理由として、経済産業大臣による規制権限行使が義務となるのは、重大事故発生の「切迫性」が認められる場合に限ると判示しています。　しかし、重大事故の発生が予見しえても、それが切迫するまで放置していてもよいとすれば、危険が切迫してから到来するまでに結果回避措置が講じえず、対策を講じられないまま原発事故による被害が発生するのを傍観するしかないことになりかねません。原子炉の安全規制の適法性の判断枠組みに切迫性の要件を容れるのは不当です。　確かに、例えば伝統的な警察規制の適法性審査においては、他の市民の権利侵害発生の「切迫性」が権限行使の適法要件とされています。これは、抽象的危険や治安維持を理由とした警察権の権力行使を許せば、警察権の過剰行使によって市民の自由が不当に制約されてきた歴史的経緯を踏まえ、これを避けるため求められる判断要素であり、「切迫性」（必要性緊急性相当性）は、国家権力による市民の自由の過剰制限を防止するための要件として、警察権行使の適法性判断との関係性においては適正です。　しかし、警察行政による市民の権利制限の適法性審査と、原発の安全性維持のために付与された原子力規制庁の規制権限の適法性審査とパラレルに論じることはできないのは当然です。電力事業者の経済活動により万が一にも原子炉の重大事故が発生し市民に被害が及ぶことがないよう、国に規制権限を付与した法の趣旨にかんがみれば、原子炉の安全規制の権限不行使の違法性を、警察規制の適法性判断枠組みと同様に判断することは到底できません。４　長期評価公表後の国の不作為　本件で被告国は、長期評価の公表直後、保安院は国として「長期評価」が「確立した通説ではない」ものと判断し、規制上「長期評価」を考慮する必要がないと判断したと主張します。　しかし、これを示す具体的事情として国が主張するのは、長期評価公表直後、保安院が東電に長期評価の知見を考慮した津波対策を検討することを提案したものの、東電から抵抗を受け、その後東電側から長期評価には異論もあると口頭報告を受け、一係員が「わかりました」と返事をしたと、それだけのエピソードに過ぎません。第56準備書面（20頁～）等でも述べた通り、この係員の発言をもとに被告国が組織として長期評価を考慮しなくてもよいと判断したという結論は導きえず、その他国が組織として長期評価は考慮しないと判断したことを裏付ける証拠は何も提出されていません。　むしろ、上記エピソードは、長期評価の公表直後、被告国が、長期評価の知見を規制に取り入れることを被告東電に提案したものの、それについて東電から抵抗されたため、そのまま放置していたことを直接的に示すものに過ぎず、この国の規制権限不作為が、本件事故の直接の原因となったのです。　裁判所におかれては、万が一にも深刻な災害が起こらないよう、国の原子力安全規制には最新の科学・技術水準への即応が求められるとした伊方最判の趣旨を十分に踏まえ、原子力安全規制法の趣旨、目的を正しく捉えた判断を為されることを期待いたします。　以上＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝脚注※１　長期評価：参考資料の★１・２を参照※２　技術基準令：「発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令」※３　最判：「最高裁判決」の略※４　下山憲司：一橋大学教授大学院法学科教授（行政学）※５　国賠法：「国家賠償法」の略※６　伊方原発訴訟：日本で初の原発訴訟。1973年８月、伊方原発（四国電力）１号機の設置許可処分の取り消しを求めて、地元住民が提訴したもの。78年４月、松山地裁は請求を棄却。84年12月、高松高裁は控訴を棄却。92年10月に最高裁は上告を棄却し、原告敗訴が確定した。　最高裁判決の概要と解説は下記リンクを参照。段階的規制は判決要旨の「４」に記載。（リンク）伊方原発訴訟上告審判決（「ジュリスト」より／ＰＤＦ）※７　パラレル：「並列的に」の意※８　名古屋地裁判決：福島県から愛知県などに避難した42世帯128人が、国と東電に、原発事故の責任の明確化と約14億4000万円の損害賠償を求めた集団訴訟（通称「愛知・岐阜訴訟」）の判決。2019年８月２日付。国の責任は認められなかった。※9　溢水勉強会：2006年１月に原子力安全保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が立ち上げたもの。電事連や電力事業者はオブザーバーとして参加。※10　クリフエッジ：共通要因による安全機能の広範な喪失で致命的な状態になること。参考資料（リンク）●長期評価●三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について（ＰＤＦ）●巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書（2006年12月13日提出）●上の質問主意書への政府答弁（2006年12月22日決定）●第174回国会　2010年４月９日の経済産業委員会の会議録春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2020.07.13

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六ヶ所再処理施設の適合性審査書案に関して、パブコメを提出

※2023/3/12追記本件パブコメの募集期間：2020年５月14日～６月11日（原子力規制委員会）提出意見：574件（リンク）結果公表・資料／2020年７月29日　原子力規制委員会では、六ケ所再処理工場の適合性審査書案に関する任意のパブリックコメントを募集しました。　これは、日本原燃株式会社が、青森県六ケ所村に建設している再処理工場（使用済み核燃利用を裁断して、プルトニウム・ウラニウムを取り出し、新たな核燃料の原料とする為の工場）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案に関する意見募集です。　私は、核燃料サイクルを含め、核技術を動力源・エネルギー源として利用するのは反対ですので、審査書案に反対の立場から意見を送付しました。（リンク）（再処理の解説）再処理とは（パブコメ提出はこちらから）日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）に対する科学的・技術的意見の募集について　６月９日夜間に私が送付した意見を、個人情報を除いて、ほぼ原文で掲載します（末尾の番号は提出時に表示されたもの）。　尚、意見募集は「科学的・技術的」なものとされていますが、「社会科学」も科学ですし、私は細かな条件にはこだわらず、とにかく、主権者としての意思表明の手段・機会として柔軟に捉えています。＝＝＝＝送付した意見、ここから＝＝＝＝　本審査書案の「適合」とする結論に反対の立場から意見を送付いたします。理由１：現在、この国は福島第一原子力発電所事故という核災害の収束の真っ最中であり、終了時期も、それまでに必要となるリソース（資機材・人材・予算）も見通せていません。　このような中で、新たな原子力施設を稼働させ、万一、シビアアクシデントや、それに相当する事故が起きれば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられることになります。二つの核災害に対応できるリソースが確保できるかどうかは誰にも予測できません。確保できなければ、この国は一体どうなりますか。　原子力施設の安全に絶対が無いことは先の事故によっても証明されており、原子力規制委員会も認めているところです。シビアアクシデントの可能性を極力排除する為には、新たな原子力施設を稼働させないことが一番です。理由２：再処理施設が稼働すれば、プルトニウムが増えることになります。しかも、そのプルトニウムを消費できる見込みは、僅かなＭＯＸ燃料炉のみとなっています。「使い道のないプルトニウム」の大量保有は、「核の平和利用」を形骸化させかねません。日本が、近隣諸国の核開発競争を煽り、激化させる引き金を引くことにもなりかねず、核不拡散・核の平和利用の観点から、原子力規制委員会は、厳格な規制を行い、再処理施設の稼働を認めるべきではありません。理由３：再処理施設が稼働すれば、様々な種類の「放射性廃棄物」が発生します。東海再処理施設で、高放射性廃液のガラス固化が暗礁に乗り上げている事例からも分かるように、再処理を行うことで、却ってリスクが高まる可能性が有ります。そのようなリスクを冒してまで、再処理施設を稼働させる必要はありません。総論：原子力規制委員会は「人と環境を守る」のが役割の筈です。現在だけではなく、将来も含めた「人と環境」を守ることを考えて下さい。将来、本施設に関して何らかのリスクが顕在化した際、施設の竣工や認可に携わった方達は、引退しているか、失礼ながら他界されている可能性も有ります。責任を負えないことはしないで下さい。　核のリスクを極力低減させ、又、放射性廃棄物の保管・処理を極力シンプルに済ませられるようにするのが、現在と将来の「人と環境を守る」ことに繋がると信じます。原子力規制委員会には、未来を見据えた判断を期待します。　　本審査書案は「不適合」とし、六ケ所再処理施設の稼働は認めるべきではありません。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無いことをお断りしておきます。202006090000992＊＊＊（提出時の番号）＝＝＝＝意見、ここまで＝＝＝＝「核燃サイクルに反対・再処理工場の稼働に反対」だけでも、立派な意見です。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2020.06.09

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フクイチに関する記者会見への、メデイアごとの参加回数

　2019年も間もなく終わります。　参院選が終わってから、新しい取り組みとして、「東電が開催するフクイチに関する記者会見への、メディア別の参加回数（質問回数）」をチェックするようにしました。　私は、東電の記者会見はネットの生中継、或いは録画を東電のＷｅｂサイトで欠かさず観ているので、エクセルを使ってチェックしてきました。　今年、8～12月分が集計できたので、記事にします。　これまで、金曜行動で紹介したり、ＦＢ・ツイッターに流したことはありましたが、ブログに掲載するのは初めてです。「参加回数」とは、「質問しているか否か」で数えたものです。会見で１回でも質問すれば、「参加」とカウントしています。　逆に、動画で姿が映っていて、会見場に来ているのが分かっていても、質問しなければ「参加」とはカウントしていません。配布資料はネットにもアップされ　ます。「資料をただ読んで、他人の質疑を聞いているだけなら、その場にいる意味は有るのか」ということなります。　以下の数字は、そのような前提条件を踏まえた上で読んで下さい。　尚、東電のフクイチに関する記者会見は、月曜・木曜に行われていますが、それらの動画は１週間経つと東電のサイトから削除されます。毎月１回の「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」（大体、毎月最終木曜に開催される場合が多い）は、アーカイブとして残されています。＝＝＝＝開催回数と参加回数、ここから＝＝＝＝2019年８～12月の、フクイチに関する東電の記者会見の開催回数　：42回（括弧内は会見に要した時間の合計）　８月：７回（約８時間35分）　９月：９回（約10時間30分）　10月：９回（約９時間30分）　11月：８回（約10時間）　12月：９回（約８時間）メディア毎の参加回数　１回（参加率2.4％）　　：電気新聞・プラッツ・福島民報・テレビュー福島・福島放送（ＫＦＢ）・ＴＢＳ　３回（同7.1％）：Bee Media・日経新聞・読売新聞・福島テレビ（ＦＴＶ）　４回（同9.5％）：月刊「ＦＡＣＴＡ」・週刊東洋経済　５回（同11.9％）：民友新聞　６回（同14.3％）：福島中央テレビ（ＦＣＴ）　７回（同16.7％）：時事通信　８回（同19％）：ＮＨＫ　10回（同23.8％）：テレビ朝日　11回（同26.2％）：木野龍逸さん　13回（同31％）：毎日新聞　17回（同40.5％）：河北新報　19回（同45.2％）：ＩＷＪ　21回（同50％）：朝日新聞　24回（同57.1％）：東京新聞　31回（同73.8％）：共同通信　36回（同85.7％）：おしどりマコケンさん＝＝＝＝開催回数と参加回数、ここまで＝＝＝＝　結果は以上の通りです。参加頻度が低いメディアは何をしているのか？　ここからは私の所感です。　フクイチ事故は、リアルタイムで進行している世界最大の核災害であり、月間平均・約6400人が被曝しながら働き、東電が公表・認めているだけで、死者20人・負傷約270人に上っている現場です。「取材しない・報道しない理由」は有りません。　にも関わらず、参加回数50％を越えているのは朝日新聞・東京新聞・共同通信・おしどりマコケンさんだけです。　独立系やネットメディアはリソースが少ないでしょうし、例えば、木野龍逸さんは１人で動いておられますから、独立系・フリーのメディアを、マスコミと同列に論ずるつもりは有りません。　しかし、寧ろ頑張っているのは、フリー・独立系だと言えます。　おしどりマコケンさんは断トツの一位。ＩＷＪも赤字が続く中、よく頑張っていると思いますし、フリーの木野さんも11回参加しています。　一方で、所謂「マスコミ」の中には、フリー・独立系よりも参加頻度が低いところがゴロゴロあります。５ヶ月間で参加回数１～２回とは、どういうことなのでしょうか。　必ずしも発表の場が確保されているとは言い難いおしどりマコケンさんの参加率が85％を越えているのです。にも関わらず、組織力のあるメディアが片手の指で足りるほどの回数しか来ていません。「発行部数世界最大」などと騒いでいる読売新聞が同期間で３回しか参加していないのも、異常だと思います。「福島の記者クラブで、東電からレクが有るから、定例会見に参加する必要性は高くない」と反論するメデイアがあるかも知れませんが、どんな資料に基づいて、どんな質問をしているのか。プロセスを見せることも必要ですし、義務とすら言えます。出来上がった記事だけではなく、質疑のプロセスも見なければ、国民（主権者）は、そのメデイアや記者の問題意識・知識を正確に判断できません。「プロセスを見せないメディア」は、顔を洗って出直してきて欲しいです。会見に参加し、質疑し、報道する責務は無いのか　更に悪質で問題だと思うのが、５ヶ月間もあって、１度も参加しなかったメディアです。　組織力のあるところや、物理的に参加が可能と思われるところを上げると、産経新聞・しんぶん赤旗・かながわ新聞・埼玉新聞・千葉日報・週刊ダイヤモンド・フジテレビ・テレビ東京・ＭＸテレビ・テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉、というようなところになるでしょうか。　又、脱原発・反原発を訴えているメディアだと、週刊金曜日・ＯｕｒＰｌａｎｅｔ-ＴＶが上げられると思います。　ここでも、フリー・独立系のメデイアをマスコミと同列に論ずるつもりはありませんが、「『マスコミ』に分類されるところが５ヶ月間で一回も参加しない」「誌面や番組で東電批判を繰り返す一方で、東電の記者会見には一度も参加しない」のは、明らかに歪です。　何処かの無人島でアクセスし難いところで会見しているのではなく、東電本店に行けば参加できることです。「物理的に手が回らなかった」は言い訳にはならないでしょう。　そもそも、関東地方のメディアやそこで働いている人達は、3.11まで、フクイチの電気を遣って仕事し、生活していたのですから、仕事としても、個人の道義の問題としても、取材し、報ずるべきでしょう。「参加しなかったメディア」も浮き彫りに　会見毎にエクセルにチマチマと数字を入力した結果をまとめみて、メデイアごとの差が想像以上に鮮明になりました。　複数の記者を送っている共同通信・東京新聞・朝日新聞は参加回数も多くなり、東北のメディアでは河北新報が頑張っています。「週刊金曜日」と「しんぶん赤旗」は、原発への姿勢は「産経新聞」とは真逆だとは思いますが、その三社が「東電会見に参加しない報道機関」として足並み揃えたのも意外でした（笑）。　　フリー・独立系だと、「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ-ＴＶ」「BuzzFeed　Japan」・堀潤さん・田中龍作さんも参加しておらず、「頑張って参加し続ける人(組織)」と、「徹底して参加しない人(組織)」の差が鮮明になりました（但し、フリー・独立系に関してはリソースが限定されているでしょうから、「参加しなかった」だけを以て批判するものではありません）。「参加したメデイア」だけではなく、「参加しなかったメディア」も浮き彫りになるので、「参加しなかったメディア」がフクイチをどんな切り口で扱うかを見る際にも、大きな判断材料となります。　今後も、東電会見への参加回数のチェックは続けていきます。毎月は厳しいかも知れませんが、四半期に一回程度は、このような形で数字をまとめ、記事にしたいと思っています。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2019.12.30

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「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」18年11月号の好い加減な記事

「世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌」を謳う「DAYS　JAPAN」（株式会社デイズジャパン発行、2004年３月創刊）が、来年３月を以て休刊する事を発表しました（会社を解散するので、実質的には廃刊）。（リンク）「DAYS JAPAN休刊のお知らせ」　この雑誌の2018年11月号（10月20日発売）に、「トリチウム水の行方と健康影響」という特集が掲載されました。その中に、この雑誌の発行人でもある広河隆一氏が「福島・相馬港の試験操業　小さな灯を無残に消す汚染水放出」という記事を書いているのですが、その記事に事実でない事が書かれていました。（リンク）DAYS JAPAN11月号見出し　余りにも酷いので、以前、広瀬隆氏や小出裕章氏を批判したのと同じように、当ブログで取り上げようと思っていたのですが、延び延びになっていました。DAYSの休刊が発表されたから、という訳ではないのですが、良い機会なので、書いておきます。「海への放出」は発表されていない　この特集には、広河氏だけではなく、おしどりマコケンさんや、佐藤和良氏（いわき市議会議員）等も記事を寄せています。しかし、他の方がどんなに丁寧に良い記事を書いていたとしても、雑誌の創設者であり、発行人でもあり、プロのジャーナリストであり、「写真・取材」とキャプションまで入れている広河氏の間違いは、この特集や雑誌の信頼性を損なわせるに十分です。　どこが間違いなのか。　お読みになった方は気付いたかもしれませんが、広河氏の記事の「国・原子力規制委員会から、原発敷地のタンクに貯蔵されている汚染水の海への放出が発表されたのだ」　という一文です。　こんな発表はありません。　存在しない事実を書いて、ジャーナリズムを謳ってはいけないでしょう。　原子力規制委員会は、田中俊一・前委員長の時から、「（ALPS処理済み水は）放出するのが唯一の解決策」という考え方で、それを繰り返し表明してきました。更田豊志・現委員長も同じ見解です。他の委員も同様です。　記者会見や規制委員会臨時会で表明はしてきただけで、特別な発表はしていません。　又、原子力規制委員会は、東電が申請する実施計画を審査する立場なので、安全上の重大な問題が生じない限り、規制委員会が主導して物事を決める事は有り得ません（「もんじゅ」への勧告は、唯一の例外）。　仮に、「海洋排水の方針」を決めて発表するとしたら、サイトに責任を負っている東京電力か、長期的方針を検討している経産省か、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣か、ということになりますが、何れもそのような発表はしていません。　エネ庁のALPS小委員会（正式名称は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」）が開催した説明・公聴会も、「処分方法・時期は決めていない」というのが、公式見解です。トリチウム水タスクフォースの報告書の選択肢も、参考の一つ、という位置づけです。　広河氏は、規制委員会と経産省の役割の違いはおろか、サイトへの一義的責任を負っているのが何処なのかさえ、理解していないのではないかとすら思えます。　念の為、これまでの経緯と、組織相関図を載せておきます。クリックすると拡大します。　無断転載・引用は御遠慮下さい。基本的な理解が欠如しているのではないか　フクイチ（福島第一原発）の汚染水の扱いを巡る長期的な方針を記事にするなら、汚染水の扱いに関する経緯と、関わっている組織の相関図くらいは踏まえて書くのが当たり前でしょう。それが把握できていれば、存在しない事実を堂々と書かない筈ですし、組織の相関図や、それぞれの負っている役割が分かっていれば、「規制委員会が発表した」という頓珍漢な発想も出てくる筈がありません。　広河氏も、広河氏の原稿を載せた編集部も、事実を把握していないと断ぜざるを得ません。これのどこが、ジャーナリズムなのでしょうか？　「一枚の写真が戦争を・・・」と大上段に振り被るリソースは有っても、公開資料をネットで調べるという、足元の調査に費やすリソースは無いのですね。　若しかしたら、編集部も広河氏も、フクイチが特定原子力施設という事すら、知らないのかも知れません。　私は、図書館で広河氏の記事を読んで唖然としました。よくもまあ、ここまで、事実をでっち上げて書けるものです。広河隆一氏の空想力と言うべきか、妄想力と言うべきか、思い込み力は凄いですね。　そして同時に湧き上がってきたのが、編集部の能力への疑問です。「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」が間違いを垂れ流すのは、私の知っている限り、３回目「ＤＡＹＳ・・・」が、間違いを載せたのは、今回の広河氏の記事だけではありません。　2015年12月号（15年11月20日発売）でも、掲載した写真のキャプション（説明文）と場所を間違えています。（概要：草ぼうぼうの荒れ地に廃棄された車列を空撮した写真を掲載し、「原発事故による避難者が乗り捨てていった車」との主旨の説明文を付け、場所を福島県双葉町と記載したもの。実は、3.11前から、地元の人達が車を廃棄している場所で、原発事故による避難とは無関係だった。場所も双葉町ではなく、双葉郡富岡町だった。詳しくは下記リンクを参照）（リンク）「DAYS JAPAN」、福島原発事故記事で「誤報」を謝罪　事故前の廃棄車を「被災者が乗り捨てた車」（Ｊ-ＣＡＳＴ）（リンク）間違いが生じた経過のご報告とお詫び（ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮの16年２月２日付のＦＢ）　この時、発行人である広河氏は、上記のお詫び分の末尾に「編集部の事実確認の甘さが招いた今回の結果を深く反省し、今後は事実確認を徹底し、正確な報道をおこなうように編集部内の立て直しをはかって参ります」と書いています。　広河氏は、自分で書いていることが出来ていません。　しかも、駆け出しの新人ならともかく（新人なら間違えて良いとは言いませんが）、雑誌の発行人であり、経営者であり、プロのジャーナリストであり、お詫びの文章を書いた広河氏自身が、公開情報を調べれば簡単に分かることを「勘違い」して書いているのですから、余計に始末が悪いと言わなければなりません（「勘違い」と見るか、「思い込み」と見るかは、立場によって異なるでしょうが）。　更に、「ＤＡＹＳ・・・」の間違いは、これだけではありません。「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」は、2017年４月30日に「日本列島の全原発が危ない～広瀬隆白熱授業2時間！！～」（中野ＺＥＲＯホール／企画・司会　広河隆一）という企画で講演会を実施しています。　この講演が酷いもので、間違い・事実誤認・煽り・主観のオンパレードでした。私のブログでも、2017年５月12日に批判記事を書いています。（リンク）　５月５日の金曜行動～希望のエリアで広瀬隆批判をスピーチ～　以上、「ＤＡＹＳ・・・」の名前で垂れ流された嘘・間違いは、私が確認できただけでも３点あります。　2015年11月20日発売の号、2017年４月30日の講演会、2018年10月20日発売の号と続いているので、約３年間で３回の間違いをやらかしていることになります。１年に１回です。しかも、その内、２回は公開情報を調べれば分る事です。　これでは、とても、ジャーナリズムを標榜するに値しないでしょう。元々、事実確認が甘く、分り難かった広河氏　私が、広河隆一というフォトジャーナリストの事を知ったのは、「週刊金曜日」を購読していた時の事です（「金曜日」の購読は10ン年前に止めています）。　その時は写真の迫力に半ば気圧されたものですが、今にして振り返ると、広河氏が凄いのは写真だけでした。氏の書く文章は分かり難く、時として、根拠のはっきりしないものです。　一例を上げましょう。引用は広河氏の著書「沈黙の未来　旧ソ連『核の大地』を行く」（新潮社・1992年２月初版）からです。「二千万キュリーが大気中に放出され、そのうち千八百万キュリーは、この工場内に落下した。しかし、二百万キュリーの放射性物質は、おりからの時速三十キロの風によって運ばれた。こうして北北東の方向に、ストロンチウムで二キュリー（平方キロ当たり）以上汚染された長さ百五キロ、幅約八キロのトレースができたのである。ひどいところは四千キュリー以上になった」（同書73頁）「五十七年の汚染規模（といっても、ストロンチウムが平方キロ当たりニキュリー以上に所に限る）は、一万五千平方キロにわたった。そのなかには、住民が二十七万人いたという。そのうち一万人だけが避難し、二十六万人はまだ同じ場所に住み続けているのだ」（同書80頁）　数字が羅列されていますが、これ等の数字が何処から出てきているのか、どの機関がいつ調べた数字なのか全く分からないまま、話が進んでいきます。これが、広河氏の書く文章の特徴でもあります。　広河氏は自分が聞いた話や見た事は克明に書いてますし、当然、見たものは写真に収めているのですが、「そうなるに至った流れ」や「周辺情報」と言った、自分が直接見聞きできない事は苦手なのでしょう。苦手なら、その部分を出典付きで書いてくれるパートナーや助手を求めればいいのでしょうが、何故か、そういうことはしていません。そのような取り組みをしないまま、フォトジャーナリストとしての名声を獲得したので、スタイルを変える機会も無かったのかも知れません。　私は、引用元の本を信憑性に疑問符を持ったまま読み終えました。その疑問は今も消えていません。核災害は事実でしょうし、杜撰な管理も事実でしょうし、健康被害も事実なのでしょうが、面積や線量の数字が出典なしに出てくるので、どこまで信頼できるのかどうか、分からないのです。不向きな仕事に手を出したのではないか　広河氏は、写真を撮る技術は確かなのでしょうし、政治的にも肉体的にも危険な所に単身乗り込む勇気もあるのでしょう。伝えたいという思いも人一倍あるのでしょうし、各種の保養・救援団体や基金を立ち上げていますから、人道主義がベースに有るのだと思います。広河氏の仕事は、並の人間にはできない事でしょう。　ですが、撮影の技術は調査能力の裏付けにはなりませんし、危険な所に乗り込む勇気と、公開情報を地道に確認していく丁寧さはイコールではありません。フォトジャーナリストとしての名声が、雑誌の売り上げや会社経営の手腕を保証する訳でもありません。「ＤＡＹＳ・・・18年10月号」に、間違った記事を堂々と書いていることを踏まえると、広河氏は、個人として不向きな仕事に手を出したと言わざるを得ません。広河氏は、個人プレイヤーであって、組織のマネジメントや人の上に立つ役割は不向きなのでしょう。同時に、情熱と覚悟に溢れる極めて優秀な撮影者ではあっても「書類の山に埋もれるような仕事」は不向きなのでしょう。私でも把握している公開情報を調べていないという事実が、それを雄弁に物語っています。運動の品質の底上げを　奇しくも、「ＤＡＹ・・・」の休刊が発表される直前の号に、間違いを堂々と書いたことが、広河氏の仕事と、この雑誌の品質を象徴しているようです。　広河氏や、編集部で働いている人達、この雑誌に有形無形の協力をしている方達が、「戦争を無くしたい」「現実を伝えたい」「脱原発・脱被曝」「沖縄への基地押し付け反対」を真剣に考えていることは疑いません。　ですが、如何に「基盤となる考え方」が良いもので、賛同できたとしても、仕事の品質を下げる理由にはなりません。　繰り返しですが、ＤＡＹＳ・・・は、３年間で３回も間違いをしているのです。品質の悪い商品は売れなくて当たり前ですし、市場から退場して当然です。　そして、以前から、当ブログでも書いている事ですが、資金力・組織力・広報力で劣る市民運動にとって大切なのは、「品質」です。（リンク）運動の品質を低下させる、小出裕章氏の「ネトウヨ並み」の文章　嘘や間違いを言ったりチラシやネットに載せたりすれば、「あの人たちは自己満足でやっているから」「政治を語る人間は党派を問わず嘘ばっかりだから」と思われかねません。一旦、そう思われれば、賛同者は広がらず、情熱や思いが空回りするだけで、自分で自分の首を絞める事になります。運動のリソースも無駄遣いされます。　私はＤＡＹＳ・・・の休刊は同情しません。寧ろ、品質の低い雑誌が無くなるのは、良い事だと思います。　これまで、当ブログでは、広瀬隆氏・小出裕章氏の「品質」を取り上げてきましたが、今回、広河隆一氏も加わることになりました。　考えてみれば、この人達は、3.11前から、脱原発で活動してきた人達です。3.11を切っ掛けに原発に取り組むようになった私から見れば大先輩である筈なのですが、先輩としての見本どころか、まるで、反面教師です。　こういった「品質の低さ」が市民運動の広がりを妨げていた要因の一つなのかも知れません。　そもそも、市民運動の側も、3.11を止められなかった時点で敗北しているのです。規制当局も東電も国会も敗北していますが、敗北したのは市民運動も同じなのです。　東電や規制当局を対象にした事故調報告書は作られていますが、市民運動を対象にした報告書は作られていません。本来なら、大先輩である人達が、率先して取り組むべき事ですが、何も取り組んできませんでした。そして今回の、「ありもしない事実を堂々と書いた」一件が起きました。　やはり、市民運動の「品質」には、大きな問題が有るのかも知れません。　今後も、運動の「品質」については問うていきますし、自分自身の品質にも十分気を付けて参ります。　元々、この記事は、「ＤＡＹＳ・・・」の間違いを指摘するだけのものでしたが、同誌の休刊が発表されたので大幅に加筆したものであることをお断りしておきます。アップも遅くなりました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.11.22

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10月26日の希望のエリア～福島原発さいたま訴訟の原告の声を紹介～

今回は、久し振りに、第一原発事故の被害者・避難者の声を紹介します。　本来なら、避難者・被害者の声はもっと頻繁に紹介しなければいけないのですが、ブログを書くリソースにも限りがあり、オンサイトを優先している関係上、どうしても頻度は下がってしまいます。申し訳ないと思っています。　金曜行動へは、毎週、参加しています。10月26日も、希望のエリアと、議事堂正門前でスピーチしました（場所は当記事末尾に地図を掲載）。　この日は、希望のエリアで最初にスピーチさせて貰い、福島原発さいたま訴訟（フクイチ事故によって埼玉県内に避難した方達が、責任の明確化と損害賠償を求めて国と東電を相手取って起こしている訴訟）の報告集会で配布された原告側意見陳述書を基に、世帯番号16番の原告の訴えを紹介しました。　配布された資料には複数の陳述書がありましたが、時間的な制約も有るので、スピーチで紹介できるのは一件だけで、且つ、概要に留めざるを得ませんでした。　又、本人が特定されることを避ける為、具体的な地名も伏せて「中通り」と曖昧にしてスピーチしました（「中通り」の場所は当記事末尾の地図を参照）。　尚、「福島原発さいたま訴訟」の23回口頭弁論は、10月31日・水曜日14時から、さいたま地裁101号法廷で行われます。傍聴希望者は13:20までに、さいたま地裁B棟前に集まることになっています（さいたま地方裁判所は、浦和駅・徒歩10分）。実質的には、13時半までに来れば大丈夫でしょう。（リンク）福島原発事故責任追及訴訟第23回口頭弁論のおしらせ（支援する会のサイト）（リンク）10月26日の希望のエリアのツイキャス録画（私は24分40秒～）　私が冒頭で取り上げている、フクイチの10月18日時点の汚染水の数字は、こちら（リンク）。　＝＝＝＝さいたま訴訟・16番の原告の意見陳述書の概要、ここから＝＝＝＝　原告は、生まれて以来、一時期を除いて、ずっと福島県内で生活しており、2009年からは中通りに転居し、長女と暮らしていた。　原告はケアマネージャーと介護福祉士の資格を持っており、福祉関連の団体に勤務していた。平日はフルタイムで仕事をし、日曜日と休みの土曜日は長女と公園に遊びに行くなどして過ごしていた。　季節ごとのお祭りにも参加して地域の人達とも交流し、お米や野菜は、実家から送って貰ったり、近所の人から分けて貰ったりしていたので、それほど、買う必要が無かった。　原告の母親は、福島県内の実家で親族と共に生活していた。養鶏場の仕事を手伝ったり、カラオケなどで近所付きいを愉しんでいたが、夫や、その他の親族が相次いで亡くなった頃から、様子がおかしくなり、散歩に出ても帰れなくなるなど、認知症の症状が出るようになった。　このような生活を、大震災と原発事故が襲ったのである。　３月11日当日、原告は、入居の手続き中だった県営住宅の下見に行き、郵便局で転居費用の納入などをしている最中に地震に襲われた。すぐに、当時１歳半だった長女を保育園まで迎えに行き、帰宅したが、当時暮らしていたアパートの中はぐちゃぐちゃであった。　テレビやラジオの情報を通じて、原発事故の発生と、放射能漏れを知った原告は、常にマスクをして生活するようになり、必要以外は外出しないようになった。部屋は常に閉め切り、エアコンを使わないようにハロゲンヒーターを購入したりもした。　保育園は原発事故発生後、１週間ほどして再開した。原告は介護関係の仕事であった為、変わらず出勤する他なかった。保育園では、子どもを室内で遊ばせているようだったが、原告は、長女の事が心配でならなかった。　その内、保育園の同年齢のクラスの子が母子避難を始めるようになり、2011年の８月頃には、クラスの半数以上が新潟や山形へ避難していった。原告は、近所の公園や、主要道路付近がホットスポツトになったことを知り、長女の為にも避難しようという思いが強まっていったが、その一方で、隣近所の人間関係や、学生時代の交友関係を失う事への恐れ、又、新たな地域で人間関係が全くない所で生活していく事への見通しが持てないのも現実だった。新潟に避難した友人からも誘われたが、土地勘も無く、雪も多そうで躊躇した。　それでも、原告は2011年の８月頃には、「子どもを守るのは親しかいない。娘に、障害や疾病が発生した時に後悔したくない」との思いから、避難する事を決意し、避難先として、１年半ほど居住した事のある埼玉を選んだ。勤務先の所長に避難の事を伝えたところ、所長からは「母子家庭で大変だろうから、せめてボーナスを貰ってからにしたら」と言われ、その好意に甘えて12月下旬まで勤務することにした。　当時、軽度の認知症を発症していた原告の母親は、グループホームに入居していたが、原告の兄に世話を託すのは難しいと考え、一緒に連れていく事にした。　原告は事前に、埼玉県の自治体の窓口に出向いて手続きや相談を済ませるなど、入念に準備した上で、2011年12月27日に、車を運転し、長女と母親を連れて埼玉県へ向かった。家財道具の配達は引越し屋を手配した。家財道具の積み込みに約２時間、車の運転に約３時間を要した。　原告の母親は、避難を拒否はしなかったが、自宅の畑や庭の草木、氏神様へのお参り等を気にしており、福島に思いを残しているようであった。　原告が埼玉県で入居したのは、県が原発事故避難者の為に提供した住宅で、築年数が古かったが、家賃は不要だった。原告は2012年２月からパートの仕事を始め、４月には長女も保育園に入れた。　しかし、福島県の生活とは違って、お米や野菜は購入しなければならず、最初は買い方も分からず、苦労した。又、2012年９月からは家賃も発生するようになり、駐車場代も必要となった。　要介護１の認定を受けていた原告の母親は、原告がパート勤務を始めると同時にデイサービスに通うようになった。以前と同じように散歩にも出るようになったが、迷子になって戻れなくなることも何度かあり、原告は、幼い長女をおんぶして探しに行かなければならなかった。そんなときは、原告が母親をきつい言葉で責めてしまう事があり、その口調が幼い長女にまで移ってしまった。　2014年５月には、原告の母親が一泊野宿してから帰ってくるという事もあった。　そして12月11日にも、原告の母親は、行方が分からなくなった。原告は、今回もひょっこり戻ってくるだろうと思っていたが、この日の午前８時半頃、原告の母親は、横断歩道で車にはねられ、死んでしまっていたのである。　当時４歳の長女を連れて、原告が遺体と対面した際、長女は、事情を知ってか知らずか「ばあば寝てるね」とぽつりと言った。　原告は、自分の母親に無理な避難を強いたのではないかとの思いを募らせている。そもそも、原発事故が無ければ、埼玉に避難する事も、認知症の入り始めていた母親を連れてくることもなかったのだ。原告は、自分の母親にきつい口調で当たってしまった事、母親が縁もゆかりもない土地の冷たい道路の上で息絶えた事に、本当に苦しい思いを抱えている。　　埼玉県に避難して以来、原告は自分が避難者だとは話しておらず、隣近所の付き合いも薄いもので、車のボディーに悪戯されるなどの被害にも合わなかった。だが、周りから目立たないように暮らし、以前からの人間関係も一切が切れてしまっている。　　埼玉県に避難した時、一時保育の預け先で長女が大泣きした時には、生後６ヶ月より楽しく通っていた保育園から、長女を引き離してしまったことを思わずにはいられなかった。長女は、ホールボディーカウンターや、エコー検査、尿検査を受けている。福島県立医大の検査の結果、嚢胞が増えていたこともあり、長女の健康について、不安を募らせている。　原告は、今も働いているが、既に避難者関連の支援は受けていない。今後、長女が成長し、学費等が必要になった場合の経済的な面も心配である。　原告は、放射線の影響を心配する事の無い、嘗ての自然豊かな環境と、皆で子どもの成長を見てくれるような共助関係のある生活環境を取り戻せるものなら取り戻して欲しいと願っている。＝＝＝＝意見陳述書の概要、ここまで＝＝＝＝福島県の地域別名称金曜行動・開催場所と時間春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2018.10.26

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ＡＬＰＳ処理水に関する公聴会の意義と役割～意見総数は179件～

※本記事を10月７日にアップした後、10月９日に、意見送付されたものの原文が経産省のサイトにＰＤＦで公開されました。それを受けて、「送付された意見は135件～合計で179件～」という見出しを記事の下部に追加しました。　ＡＬＰＳ処理済み水に関する「連載」の続きです。過去の連載は下記。尚、現時点で不要となった記事は削除しています。１．緊急アップ！　フクイチのＡＬＰＳ処理水に関する説明・公聴会の情報２．経産省が「公聴会」を採用した理由と、スリーマイル原発事故の前例３．ＡＬＰＳ処理水の処分に関する「説明・公聴会」の開催決定に至る経緯４．フクイチのＡＬＰＳ処理水の扱い～タンク用地と137万ｔ容量～５．フクイチ・ＡＬＰＳ処理水の扱い～処分方法と準備期間～６．ＡＬＰＳ処理水の最終処分～経産省の考える「落としどころ」と理屈を深堀りする～７．フクイチ・ＡＬＰＳ処理水の扱い～地上保管を継続する具体案～８．説明・公聴会の前提が変わってきた、フクイチのＡＬＰＳ処理水９．緊急アップ！　看過できない経産省の「説明」～ＡＬＰＳ処理水を「汚染水ではない」と断言して良いのか～ 10．ＡＬＰＳ処理水の扱い～私が海洋排水に反対する理由～ 11．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対～市場構造の変化も、核災害による被害～13．ＡＬＰＳ処理水の含有核種・濃度は、小委員会にどのように知らされていたのか 14．場によって、発言と沈黙を使い分ける開沼博准教授のズルさ15．９月28日に、吉良よし子参議院議員の事務所で、ＡＬＰＳ処理水のレクチャーに同席　本記事では、８月30・31日に、福島・東京で開かれた公聴会の意義と役割を取り上げます。　　公聴会で表明された意見・意見表明者の氏名・全編動画・小委員会事務局作成の説明用資料・文書で提出された意見等、必要な情報は記事の下部に掲載しています。下にスクロールして下さい。東京会場での、マイクを使っていない声も拾える限り文字起こししたので、その情報も付けています。要点・まとめ　８月30・31日に開催された公聴会の果たした意義は特筆大書すべきものです。要点をまとめます。①　議事進行や意見表明者の選定など、運営が公平に行われれば、一人称で意見表明する主権者（市民）が原子力ムラ（原子力複合体）と互角以上に渡り合える事が証明できた。これは、日本で初めての事だった。②　①の点が、フルオープン（生中継され、録画も残り、フリーも含めた多くのメディアが入れた）の場で証明され、報道関係者を含む多くの主権者が、その経験を共有する事が可能となった。③　意見表明者は自らの知見・経験と公開情報を踏まえて意見を組み立て、議論になった際も感情的にならず、事務局がマイクを回す明確なルールが無い中で自主的に議論の秩序を作っていた。　全ての会場で、他の個人や組織に強制されたのでも無く、自主的に出来ていたことは、主権者の中で「議会制民主主義の原則と秩序」が自然と共有されていたことを意味する（無意識的な共有も含む）。④　意見表明者は議員・弁護士・漁師・医師・市民団体代表等、幅広く、それぞれの違った立場からの意見表明となった。東京会場では「地元の視点」とは別の角度からの意見表明となり、個々人ごとに、会場ごとに、自然と「役割分担」が出来ていた。⑤　僅か３回・実質的に６時間の公聴会で、小委員会が方針転換の検討を明言せざるを得ない状況を作り出したのは、事務局の資料の不備・説明不足を冷静且つ論理的に衝いた意見表明者全員の功績。⑥　意見表明者の多くが「用地を確保してのタンク保管継続」を訴えたことが、有力視されていた「希釈しての海洋排水」と対立する分かり易い構図を作り出した。この分かり易い構図にメデイアが乗っかり、事後の報道で大きく取り上げられる大きな要因の一つとなった。⑦　報道で取り上げられた事も相俟って世論の風向きが変わり、政党・政治家・官僚は「海洋排水容認・黙認」を表明し難くなり、逆に、海洋排水反対の意見を表明し易くなった。ホップ（富岡）・ステップ（郡山）・ジャンプ（東京）　詳細に書きます。　繰り返しですが、公聴会は、一人称で動き、発言しようとした市民の一人一人の力が、全ての歯車が噛み合うようにカチッと嵌ったのが最大の特徴でした。　発言者の大半が「海洋排水阻止」の方向で、自然と一つになりつつも、一方で、コピペのような意見ではなく、様々な立場・専門分野からの意見表明・指摘がされました。　福島県の２会場では地元の立場からの意見表明でした。東京のイイノホールでは、地元とは違った視点を持っている人達や、省庁との直接交渉やレクに参加している人達による意見表明でした。　事前に組織だった打ち合わせなどが出来ていなかったにもかかわらず、個人ごと、会場ごとに自然と「役割分担」が出来ていました。　更に、意見表明者の側からも質問し、事実上の質疑・討論に持ち込むこともできました。　最初の富岡会場では、意見表明者と事務局・委員との遣り取りは合計30分程度で、質疑というよりも、「回答するだけ」に近いものです。　次の郡山会場では、表明者から積極的に質問し、委員や事務局からの回答を引き出しています。最後は事実上の質疑に持ち込み、遣り取りの合計時間も40分程度と長くなっています。　圧巻は東京会場でした。　意見表明者と、事務局・委員の質疑は合計で１時間弱になり、質疑よりも討論に近い形で、しかも、事務局・委員長の側が押されています（私は目の前で見ていて、快哉を叫びたい気分でした）。　一連の流れの中で素晴らしかったのは、議事進行に慣れていない山本委員長の弱みにつけ込むことなく、意見表明者が自主的に秩序を作っていた事です。マイクを長時間独占する事も無く、郡山会場で最後に植田氏が煽り紛いの発言した際も、それに乗る参加者は（映像で観る限りは）いませんでした。　意見表明者は、人格攻撃や「委員を辞めろ」というような排除の論理を持ち出さず、感情的にもならず、冷静に、科学的に、現実とデータを踏まえた合理的な主張・議論をしていました。　イイノホールで傍聴した際に他の人と意見交換して分かった事ですが、郡山会場の意見表明者は、前日の富岡会場を傍聴し、議事の進め方を確認していたとのことです。傍聴で学んだことを活かしていたからこそ、郡山会場での後半の濃密な質疑に繋がったのでしょう。　そして、東京のイイノホールでは、データや専門知識を駆使して、省庁との交渉やレクに参加した事のある人達が意見表明者として集まり、実質的な討論に持ち込みました。　言わば、富岡会場がホップ、郡山会場がステップ、東京会場がジャンプです。　誰に教えられるでも、指示されるでも無く、一人称で学び・考え・行動する有権者が集まり、自然と役割分担出来ていたことが、公聴会で市民側が「判定勝ち」した最大の理由でしょう。取りも直さず、この国の主権者の「層の厚さ」を示すものとも言えます（寧ろ、議員バッジ欲しさで選挙に出馬する大半の議員より、「主権者の代表」として相応しかったかも知れません）。市民運動の視点からのまとめ　続いて、金曜行動以来の歩みという視点から書きます。　2012年６月29日に、官邸前に推定・約20万人が集まった事を契機として、反原発の声が可視化されました。この20万人（この中には私もいました）は、強制や動員ではなく、全て個人の意思で、一人称で集まった人達です。しかも、抗議行動の後にはゴミ一つ残っておらず、暴力も使われず、整然と、秩序だったものでした。　政党も、報道も、官邸前での抗議行動には、控え目に言っても一歩引いたような姿勢を取っていましたが、20万人を契機として、報道も政党もそれに乗っかる形で積極的に参加したり、取り上げるようになりました。「市民が先に動き、報道や政党が後からついてくる」タイプだったと言えます（「主権在民」の実践・雛形とも言える）。　上記の⑥⑦に書いたように、ＡＬＰＳ処理水の公聴会は、2012年６月の官邸前20万人に匹敵する「市民先導型」でした。しかも、公聴会の主役は、2012年の「首都圏反原発連合」ではなく、別の個人・団体でした。７年続く間に、官邸前の行動に参加する人数は少なくなりましたが、一人称で考え、発信する人が確実に増えていた事が証明されました。市民運動に深みと広がりが出来ていたとも言えます。　今回の公聴会は、2012年の行動より難しかったと思います。2012年当時は、単純に「原発反対・再稼動反対」と言っていれば参加できました（金曜行動を貶めているのではなく、相対的な比較です）。ところが、今回のＡＬＰＳ処理済水を巡る問題は、タンク容量が限界を迎えるのは明らかなのですから、代替案を提案しなければいけません。その代替案も、意見表明者の大半が、事前に組織だった相談・打ち合わせをした訳でもないのに、見事に足並み揃えて打ち出しました。「単純な意見表明」から、「代替案をセットにした意見表明」へとグレードアップしたハードルを、市民の側は乗り越えました。しかも、乗り越えただけではなく、フルオープンの場で原子力複合体の面々と互角以上に渡り合ったのです。　官邸前に20万人が集まり、分かり易いスローガンで秩序だった抗議をする事で、報道・政党をそこに巻き込み、社会と政治に「原発ゼロ」という新しいトレンド（流れ）が生まれました。今や、誰も、それを無視出来ません。　今回の公聴会も、20万人に匹敵する快挙と言えます。市民先行でトレンドを作るのが、まさに「主権在民」「用地を確保してのタンク保管」という新しいトレンドは、確実に生まれているように思えます。　ここで最も必要なのは、有権者の頑張りでしょう。有権者の中で一定のコンセンサスが得られれば、政党・政治家もそれを無視できません。増してや「タンク保管継続」を実施しようとすれば、フクイチ周辺の土地が必要になり、地元の人達の理解は必要不可欠です。これこそ、トップダウンで決めるものではなく、有権者の間で議論して有権者の間で意見を集約し、ボトムアップで求め、決めていくべきものです。　単に「反対の声を上げれば良い」ものではないので、より、ハードルは高いでしょう。　ですが私は、あの公聴会の様子からすると、日本の有権者はそこを乗り越えられると思います。　公聴会のお蔭で、10月１日の小委員会では、「タンク内貯留水」の実態が公開され、「トリチウム水」ではなく、れっきとした「汚染水」であることが公式に認められました。何れは公開された情報かも知れませんが、公聴会直後の小委員会でこの情報を公開させたのは、公聴会の成果です。　公聴会の結果、「意見送付の期限が延長」され、「タンク内貯留水の濃度を調べるように」委員長が要請し、更に、「タンク保管継続を検討する」ことが明言されました。最初の二つは実現しました。　公聴会によって生まれたトレンドは、最早取り消せず、小委員会・経産省を揺さぶり、それを通じて東電も動かしています。情報が開示されれば、市民が考える材料も増えます。　本来、東電は持っている情報を全て公開すべきですから、本来の在り方からすると、遠大な回り道をしているのかも知れません。それでも、公聴会を切っ掛けに情報開示を前へ進め、経産省に方針転換の検討を余儀なくさせました。　主権者が経産省と東電を動かし、報道も政党もそれを後追いせざるを得ない状況が作り出されたことは、「主権在民」の実践だと思います。　この流れを作り出したのは主権者であり、活かすも殺すも主権者次第です。　尚、経産省が、どうして、公聴会を開催したのか。どうして、方向転換の検討を明言せざるを得なくなるような「自爆」をしたのか。この点についての推測は、別記事を書きます。　最後に、公聴会で意見表明した皆様、意見表明者の意見の組み立てを手伝った皆様、傍聴した皆様、意見を送付した皆様、質問や意見一つ一つに真摯に向き合った山本委員長、運営に当たった小委員会事務局の皆様に感謝の意を表します。送付された意見は135件～合計で179件～　会場での意見表明とは別に、９月７日までの５週間、「意見送付」も募集されていました。　その結果が、経産省の小委員会の特設サイトに掲載されています。ＰＤＦファイルで全135頁になります。１人（又は１団体）１件で、ＰＤＦ１頁で１件の意見です。　一部、塗り潰されている箇所が有りますが、個人情報・会社情報・宣伝・特許情報・悪罵の類と思われます。書面での意見募集の結果（意見の記載が２頁以上になったものは、１頁目のみ掲載）　公聴会で意見表明した個人・団体が３会場合わせて44人、書面で送付した人・団体が５週間で135人ですから、合計179人が意見を表明したことになります。　私は、公開された原文全てに目を通しました。私の送った意見は、ＰＤＦの56頁にノーカットで掲載されていました。　書面で寄せられた意見も、圧倒的多数は「海洋排水反対」「トリチウムの危険性」を訴えるものでしたが、一部、別の意見もありました。内訳は以下の通りです。「海洋放出容認・賛成」が10件（この内、「福島県以外の沖合に放出」１件、「厳格に管理した上で放出する」１件、「タンカー等で無人島や遠洋まで移送して放出」６件、「東京湾に放出」２件）「水蒸気放出（煮沸）賛成」が２件　公聴会を傍聴・視聴した人の意見も有りましたから、小委員会事務局が締切を延ばした効果と思われます。経産省のやることは国民の意思とは真逆の事が多いのですが、今回の公聴会に関しては、割と、国民に寄り添おうという意思が見えたように思えます。公聴会の意見と動画（動画は、断りが無い限りは経産省のサイトに掲載されているユーチューブより／１本50分前後）（東京会場での、マイクを使っていない発言は聞き取れる範囲で文字起こししました。一番下にスクロールして下さい）小委員会事務局が作成した説明用資料富岡会場8月30日・木曜・10時～／富岡町文化交流センター学びの森富岡会場・１富岡・２（委員・事務局と意見表明者の質疑は、冒頭８分と、31分40秒～49分）富岡・３（委員・事務局と意見表明者の質疑は、17分30秒～19分）当日のぶら下がり会見　（市民メディアの取材／約23分）富岡会場で表明された意見の概要（ＰＤＦ）【意見表明者／敬称略／時刻は動画での意見表明開始のタイムインデックス】① 阿部憲一（１本目／15分10秒～）② 伊東達也（原発問題住民運動全国連絡センター）（１本目／21分～）③ 植田魅具（市民が参加する風通しの良い議会を作る会）（１本目／26分50秒～）④ 大槻宗司（１本目／33分30秒～）⑤ 小野春雄（２本目／９分～、３本目の43分10秒［追加発言］）⑥ 面川春光（２本目／13分37秒～）⑦ 佐藤和良（２本目／19分10秒～）⑧ 佐藤龍彦（２本目／24分56秒～）⑨ 菅波香織（２本目／49分40秒～）⑩ 名嘉幸照（３本目／冒頭～）⑪ 野﨑哲（福島県漁業協同組合連合会）（３本目／７分55秒～）⑫ 早川篤雄（原発問題福島県民連絡会）（３本目／22分５秒～）⑬ 吉田美恵子（個人）（３本目／29分55秒～）⑭ 渡辺和則（個人）（３本目／35分35秒～）郡山会場８月31日・金曜・９時30分～／郡山商工会議所郡山会場・１（委員・事務局と意見表明者の質疑は43分40秒～）郡山・２　郡山・３（委員・事務局と意見表明者の質疑は20分30秒辺り～54分）郡山会場で表明された意見の概要（ＰＤＦ）【意見表明者／敬称略／時刻は動画での意見表明開始のタイムインデックス】① 植田魅具（１本目・17分～）② 大河原さき（１本目・25分20秒～）③ 奥本秀一（株式会社 EM研究機構）（１本目・32分15秒～）④ 柏木一昭（１本目／36分33秒～）⑤ 斎藤富春（ふくしま復興共同センター）（２本目／５分40秒～）⑥ 佐藤敏一（２本目／10分35秒～）⑦ 水藤周三（２本目／16分35秒～）⑧ 鈴木則雄（２本目／23分８秒～）⑨ 谷口一雄（２本目／33分10秒～）⑩ 橋本あき（２本目／38分35秒～）⑪ 人見やよい（２本目／43分15秒～）⑫ 水戸喜世子（３本目／３分～）⑬ 武藤類子（原発事故被害者団体連絡会）（３本目／９分～）⑭ 八巻俊憲（３本目／14分30秒～）東京会場８月31日・金曜・15時30分～／イイノホール東京会場・１　（委員・事務局と意見表明者の質疑は40分15秒～46分10秒）東京・２　（委員・事務局と意見表明者の質疑は12分55秒～31分50秒）東京・３　（委員・事務局と意見表明者の質疑は１分20秒～27分・49分20秒～）東京会場で表明された意見の概要（ＰＤＦ）【意見表明者／敬称略】① 江口工（１本目／22分９秒～）② 太田健一（１本目／26分45秒～）③ 大野光一（１本目／32分～）④ 笠井健二（１本目／35分９秒～）⑤ 阪上武（原子力規制を監視する市民の会）（１本目／46分19秒～）⑥ 菅波完（高木仁三郎市民科学基金）（１本目／51分55秒～）⑦ 戸井田良晴（２本目／１分40秒～）⑧ 時田孝二（NPO法人放射能測定センター）（２本目／６分40秒～）⑨ 西尾正道（２本目／31分52秒～）⑩ 温品惇一（２本目／38分～）⑪ 伴英幸（原子力資料情報室）（２本目／43分50秒～）⑫ 細川弘明（原子力市民委員会）（２本目／50分８秒～）⑬ 満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）（３本目／27分５秒～）⑭ 三原翠（３本目／33分５秒～）⑮ 山田清彦（３本目／38分20秒～）⑯ 山田耕作（３本目／43分20秒～）参考：声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」（原子力市民委員会）東京会場での、マイクを使っていない声の文字起こし２本目　22分48秒当たり。事務局の説明が終わった後の発言男性「タスクフォースから、やり直した方が良いんじゃないの？」３本目　12分17秒当たり。山本委員長が発言のお礼を言いかけた時の発言男性（実は私です）「細川さんの質問に答えないんですか？」　18分22秒当たり。管理目標値について事務局が説明している最中の発言男性「（管理目標値は、定常運転でなければ）越えても良いんですか？」　18分36秒当たり。事務局が管理目標値の扱いについて説明の最中男性「（管理目標値を）越えるなんて、そんな事が有り得るんですか？　無茶苦茶じゃないですか。自分たちで決めた事をどんどん変えていってね」　19分１秒当たり～。事務局が規制庁との話し合いについて説明している最中男性「決めてあったことを改悪しないで下さいよ。福島原発事故の後、みんなそうなんですよ。どんどん基準を変えていくんだから。そういうことは止めて下さい」西尾さん「後出しジャンケン止めようよ。好い加減、後出しジャンケン止めようよ。今やっていることは、総被曝国家プロジェクトですよ。外に出しちゃいけない物を、今は8000ベクレルにして、全国にばら撒いている訳ですよ。全て後出しジャンケンですよ。海洋放出なんて、まさにそうですよ。しかもトリチウムっていうのは、いま言ったようにＤＮＡに取り込まれるんですよ。放射線っていうのは、当たった所に影響があるんですよ。〇〇（聞き取り不能）遺伝子そのものが変わっちゃうんですよ。そういう、生物学的な、医学的な、確かな知識持って下さいよ。〇〇（最後聞き取れず）」　20分～男性「管理目標のこととか、地元には説明しないんですか」「地元に説明しないで、こういう資料の基準にしちゃって、総量の事は今までやってきた事とは全然違う資料を出すという事について、地元にきちんと説明しなくて良いんですか？」　20分29秒～男性「今までの管理目標値と全然違う基準でやっているということを、地元に説明したんですか？」　20分41秒男性「誤魔化さないで下さい。肝心な事を誤魔化さないで下さい」　21分01秒～06秒当たり、声が被る女性「地元は聞いてませーん」男性「その通りにやらないって地元に言いましたか？」　21分33秒男性「時間をかけれたら、トリチウムの量も変わる訳でしょ。当然ながら。確認ですけども、放出までの時間が長くなれば、処理費用も変わってくるんですよね。だけどこの、17億～34億という…（事務局が発言を遮る）」　22分18秒男性「（冒頭聞き取れず）…比較をして、一番安いから、これにしましょうって…（語尾聞き取れず）」　25分15秒男性「あのね、お金だけの問題で議論するんじゃなくてね、人体影響っていうものをきちっと…」　26分41秒男性「会議設定の資料の作り方が悪いから…」東京会場の写真↓　公聴会、開始前。前方右側に黄色っぽい服装の女性はおしどりマコさん。この日は、午前中、郡山会場を取材してから、東京に戻ってきたとの事。↓　会議開始前。右から２人目、白いシャツの男性が山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）。↓　仕事中のおしどりマコさん。ご本人の許可を得て撮影。私は、通路を挟んでマコさんの左隣に着席した。↓　事務局と山本委員長の打ち合わせ。↓　全景。向かって右側が小委員会の委員。正面が山本委員長と事務局。向かって左側が意見表明者。↓　西尾参考人と議論になった後、ニタニタ笑いを浮かべていた田内広委員（茨城大学理学部教授）↓　公聴会終了後の囲み取材の様子春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF) ※10/15　イイノホールで撮影した写真７枚を追加

2018.10.07

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運動の品質を低下させる、小出裕章氏の「ネトウヨ並み」の文章

あちこちに出回る小出氏の抗議文　最近、小出裕章氏（元・京都大学原子炉実験所助教）が、 IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長宛に書いたとされる抗議文「フクシマ事故と東京オリンピック」が、ＦＢで拡散されたり、脱原発を訴える運動のブログで紹介されているのを見かけるようになりました。　数百人が所属しているＦＢのグループで紹介されたり、ママの会が拡散しています。　小出氏の文章は間違いや説明不足が多く、胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトした際に拡散された「柏原発」並の文章です。大学で、原子力を研究していた人物が「反・原発」の立場で書いたものですから、原発反対の立場で考えたり行動している人の中には、中味を信用してしまう人も出てくるでしょう。　元々は、小出氏が村田光平氏（元・駐スイス大使）に送った文章とのことです。村田氏も、文章をそのまま紹介していますから、小出氏の間違いに気付けなかったのでしょう（知見が無いのではなく、公開資料を一人称で確認していないのだろう）。村田公平オフィシャルサイト（右端の「近況報告にジャンプ」をクリック。９月24日付の「多方面への発信メッセージ」に原文へのリンクが有ります／フクシマ事故と東京オリンピック　2018年9月）　間違いは間違いですし、「脱・原発」を訴える運動の品質を貶める事にもなるので、看過できません。　先ず、小出氏の文章です。＝＝＝＝引用、ここから（行間は春橋にて挿入）＝＝＝＝「フクシマ事故と東京オリンピック」　2018年９月　2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその 168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。　その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は１号機、２号機、３号機で、合計で７×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約 1000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに 100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。　もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれている IC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。　2017年１月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20Svであったが、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。　私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は30年たってボロボロになり、2016年11月にさらに巨大な第２石棺で覆われた。その第２石棺の寿命は100年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。　発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３km、次に10km、そして20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から40～50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、２人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。　それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から７年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。　その上、国は2017年３月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、１年間に20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。　１年間に20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸１日、丸１週間、１月、いや場合によっては 1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は30年。100年たってもようやく 10分の１にしか減らない。実は、この日本という国は、これから100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。　オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。　フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝小出氏の文章への指摘　以下、小出氏の文章の間違いや説明不足を指摘します。１．タンク基数は1000基を越えていない　フクイチ敷地内のタンク基数は１～４号建屋の水に対応する分で、８月末時点で約900基です。5・6号機分を加えても、1000基は越えていません。タンクの数は毎月、東電が提出しています。（リンク）●８月末時点２．2018年８月末のタンク内貯留水は約110.5万ｔ　８月末の時点でタンク内貯留水の量は110.5万ｔを越えていました。「100万ｔを越えた」ではなく、「約110万ｔ」と書かなければ、事態を正確に伝えていることになりません。３．訂正前の数字を堂々と書く無知・不勉強　小出氏の文章の最大の問題点であり、小出氏が無知・不勉強のまま書いていることを象徴している部分です。　東電が「胃カメラのような機器」を投入したのは２号機の原子炉格納容器内です。小出氏は号機数を書いていません。　当初公表された「530・或いは630Ｓｖ/時」という推測値は、後に訂正されています。（リンク）●７月27日の発表資料の３頁　上記の資料には、530Ｓｖは70Ｓｖへ、650Ｓｖは80Ｓｖへと訂正される旨が書いてあります。しかも、これ等の数値は、上下に幅を見なければならないもので、数字を特定できるものではありません。　又、小出氏は「計測された」と書いていますが、線量は画像のチラつき等からの推測値です。「計測」ではありません。この点も間違っています。４．チェルノブイリ原発の石棺は、日本には通用しない建造物　チェルノブイリ原発の石棺方式を推奨するのは、小出氏の以前からの持論のようですが、この石棺は建築物としては極めて好い加減なもので、第二の地震や津波のリスクが有るフクイチには通用しません。　チェルノブイリ原発の石棺の実態と、それをフクイチに適用する事の考察については、2018年３月に拙ブログに書いています。（リンク）●「フクイチ石棺化」論について～石棺化は不可能だろうという考察～５．公式資料を使わず、漠然と書くだけでは説得力が無い「放射線管理区域」に相当する土壌汚染が関東にまで広がっていることは、環境省の調査によっても明らかになっています。ＩＯＣに送るのなら、日本政府の公式機関の資料を引用すべきですが、何らの引用もせず、ただ「広大に生じた」だけでは、説得力も無いでしょう。環境省の資料に基づいた表は、拙ブログに掲載しています。元のデータにもリンクを張っています。（リンク）　（該当記事１）：関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～21年度　（該当記事２）：神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～21年度　（該当記事３）：福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～21年度　（該当記事４）：福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～21年度　（該当記事５）：岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～21年度　（該当記事６）：東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～21年度６．分かり難く書いてどうするのか　間違いではありませんが、数字を指数表記にするのは、世論一般の理解を深める点では逆効果でしょう。「1.5×10の16乗ベクレル」は1.5京ベクレル、「７×10の17乗ベクレル」は70京ベクレルと書くべきです。小出氏は、多くの人に拡げようという意思が無いのでしょうか。７．処理水の公聴会に意見を送るのが先ではなかったか　小出氏はフクイチ敷地内のタンク容量の限界を訴えて、「東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる」と、勝手に結論を出しています。この点は、2018年８月30・31日のALPS小委の公聴会で、40人以上の市民が経産省に反論し、「敷地を広げてでもタンク保管を検討するように」要求しています。小委員会の委員長も「タンク保管を選択肢に加えるよう検討」する事を明言せざるを得なくなりました。　公聴会の議論を全く考慮せずに「海に流さざるを得なくなる」と断言するのは乱暴です。　そもそも、小出氏自身は公聴会に意見を送ったのでしょうか？　村田氏宛に長文を送るリソースが有るなら、そのリソースは、公聴会への意見送付に向けるべきでしょう。小出氏は、放出に反対する努力を尽くさずに、海洋放出を黙認するつもりなのでしょうか。　以上、小出氏への文章への指摘です。事実を確認しないままの運動は、ネトウヨと同じ　小出氏は脱原発を真面目に考えているのかも知れませんが、氏の意見は、「マスゴミ」報道を元にしたもので、一人称での調査や考察がありません。間違いが多い上に分かり難いのでは、脱・反原発運動の信頼を毀損するだけに終わるでしょう。　私が東電や経産省の立場なら、この書簡には簡単に反論し、否定できます。「間違いや事実誤認が多い」事を説明すれば、小出氏や書簡の信頼性を貶めるには十分です。　この文章を拡散している人達も、小出氏の間違いや不勉強を見抜けないのでしょう。これは取りも直さず、運動に関わっている人達の全体の不勉強の表れと言えます。　事実を確認せず、「脱・原発」の方向性で一致している事だけを以て、誰かが書いたものや言ったことを拡散するのでは、「柏原発」「在日特権」「○○が知事になると沖縄が中国に占領される」という言葉や言説を拡散したネトウヨと変わりません。　こんなことをしていては、政治や原発に無関心の多くの主権者からは、「政治的な言動の多い人は、どっちもどっちだ」「市民運動の人達って信用できない」「自己満足だから勝手にやらせとけ」と冷笑されるだけで、世論に訴えるどころか、逆効果でしょう。　私が、公開資料に当たり、会議を傍聴しているのは、自分が知りたいという単純な欲求も有りますが、「事実を知らなければ、他人を説得する言葉は紡げない」からです。　私が、ブログに載せる記事に出典へのリンクを張っているのもそういう事です。第三者が検証できる状態で書くからこそ、自分への縛りとなり、緊張感を持てます。広瀬氏や小出氏に見る、市民運動の抜け・洩れ・弱さ　私は、小出氏の文章を読んで、昨年５月12日に拙ブログに書いた、「５月５日の金曜行動～希望のエリアで広瀬隆批判をスピーチ～」を思い出し、改めて読み返してみました。●記事へのリンク　小出氏も広瀬氏も、伝え方に違いはありますが、事実と異なること（間違い）を堂々と言い放つという点では、「同類」です。誰でも調べられる公開資料を調べないのでは、お話しになりません。　小出氏も広瀬氏も、3.11前から「反・原発」を訴えてきた人達ですが、3.11を経ても尚、自分のスタイルを変えていないのですね。　3.11を経ても原発ゼロが実現できていない原因の一端は、市民運動のこのような弱さに有るのかも知れません。事実と異なることを発言する人が影響力を持ち、周りの人間もそれに気付かず、指摘せず、講師に呼んだり、その人が書いたものを拡散したりしています。　市民個々人が一人称で勉強し、互いに出典を踏まえて情報や意見を交換する事が出来ていれば、広瀬氏や小出氏の間違いに気付く筈ですし、広瀬氏や小出氏のような人たちが「運動の界隈」で影響力を持つことも無くなるでしょう。　これは、市民運動に大きな抜け・洩れが有ることの表れですし、その抜け・洩れは市民運動の弱さでも有ります。　明らかに事実と異なることを発言したり拡散すれば、名誉棄損で訴えられる可能性も有ります。訴えられれば、その時点でゲームオーバーでしょう。原子力複合体に取り込まれているマスゴミにここぞとばかりに叩かれ、運動の信用が毀損されるのは明白です。　幸いにも、これまで、そのような事は起きていませんが、今後は分かりません。　原子力複合体は資金と様々な権限と政治力を持ち、メデイアという拡声器も手中に収めています。それに対抗して「原発ゼロ」の声を広げようとするなら、「信用」しかないでしょう。信用できない人や運動に誰がカンパしますか。誰が集会に行きますか。（当然の事ですが）市民運動にも品質を　やり方の違いは人それぞれでしょうし、注ぎ込めるリソースも人それぞれでしょうから、それはそれで構わないでしょう。ですが、事実や情報を間違えてはいけません。検証できないものを拡散してはいけません。個人であれ、組織であれ、社会に関わることを対外的に発信しても、「嘘つき」「信用できない」と思われたら終わりです。運動や世論を広げるどころか、逆効果です。　私の眼には、原子力事業者のやっていることは「品質」が低いですが、市民運動の「品質」も褒められたものではないように見えます。「原発ゼロ」とか「○○辞めろ」と言っていれば、ある種の仲間意識に包まれ、内部で高揚し、思いを共有していれば良いという自己満足に陥ってはいないでしょうか？　我々は国の主権者なのですから、日々の暮らしや将来に関わる事を調べ・検証し・考え、公僕たる官僚や国民の代表である政治家が役割を果たしているのかどうかチェックし、時には叱咤激励し、時には二人三脚で制度や法律を作ったり改めたりするのが、本来やるべき事です。党派的な口論や内輪で盛り上がるのは重要かも知れませんが、本質ではありません。　小出氏の間違った文章が批判も無く拡散されているのを見て、私は、大いに疑問と不安を覚えました。「仲間意識でやっているのではないのか？」「批判の対象が一致していれば良しという考えなのか？」「仲間意識を守り、批判する対象が一致していれば、中味は問わないのか？」「中身は問わない」、又、「中身を問うだけの知識が無いけど、（知識が無いのは）仕方がない」という考えは危険であり、有害でも有ります。内部の間違いを指摘できない人達が、外部に向かって間違いを指摘して、説得力があるでしょうか？　運動は趣味ではありません。内部で盛り上がる為にやっているのではなく、外部に訴えかける為にやっているのです。そこを履き違えてはいけません。　私は今後も、確認できる事実や情報を追いかけ、出来るだけ分かり易い形で提示していきます。同時に、同じ志を持っている人や団体であっても、「違うものは違う」と指摘していきます。　思いがけず、長文になりました。最後まで読んで下さった方にお礼申し上げます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※10/5　誤字を修正。文言を一部追加（主旨は変えてません）。※2019/05/29　リンクの一部を修正※2019/9/12　リンクを修正※2023/1/16　リンクを修正

2018.10.02

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東海第二原発の設置変更許可を傍聴して思った事

　当記事の文章は、ツイッターに連投したものを編集し、リンクを付け加えたものです。原子力規制委員会は東海第二原子力発電所の設置変更を許可　９月26日に第32回原子力規制委員会を傍聴し、東海第二原子力発電所（日本原子力発電）の設置変更許可が認められるのを見てきました。　所謂「再稼働」に向けた重要なステップであるにも関わらず、市民の傍聴は10人程度。関連意見も含めてパブコメは1259件。これまでで最も「静かな」設置変更許可でした。約１億600万人の日本の主権者は、核発電を利活用することへの関心を失ったのでしょうか。　別の署名を合わせても、「公的チャネルで声を可視化しよう」とした国民は１万人にも満たなかったことになります。これでは、原子力複合体に舐められて当然です。　万一、東海第二がシビアアクシデント（過酷事故）を起こせば、成田空港もディズニーランドも使えなくなります。それでも良いのでしょうか？第32回原子力規制委員会・資料一覧当日の動画（１時間55分）当日の更田委員長の記者会見動画（約１時間20分）3.11の際にシビアアクシデント寸前だった東海第二原発（昨年９月17日に拙ブログにアップした記事）。　当日の写真です。本文は下に続きます。↓　六本木ファーストビル　13階の会議室Ａ　会議開始前の様子右側はプレスのカメラ用コーナー。　↓　会議室Ａの窓からの眺め↓　入室する原子力規制委員。左から、石渡委員、山中委員、更田委員長（着席している）、田中委員（白髪の人物）、伴委員（椅子に手をかけている）↓　東海第二原発の審査書案に対するパブリックコメントの内容と回答を説明する原子力規制庁職員。前列右から４人目。グレーのスーツは山田・原子力規制部長。↓　説明を聞く原子力規制委員。左から、更田委員長、田中委員、伴委員。↓　資料２の２頁目。詳細はリンクをクリックし、ＰＤＦをダウンロード願います。↓　パブリックコメントの結果を伝える部分・拡大。↓　原子炉設置変更許可審査書の結果。↓　会議、全景。前方はプレス席で、私は最前列には座れない。↓　全ての議題を終えて、規制委員退出。無理筋を突き進む日本原電　この文章では、運動と主権者の弱さは横に置いておきます。　それはそれとして、日本原電を含む原子力複合体は、今回の無理筋を何処まで突き進むつもりなのでしょうか？　原電の計画通りに進んだとしても「地盤の深さ60ｍまで支柱を打ち込んでの防潮堤建設」や「長大なケーブルを防火シートでくるむ」等、どの電力事業者も取り組んだことの無い工事が必要です。　工事完了が2021年３月予定で、そこから使用前検査を受けなければいけません。ということは、2011年３月に稼働が停止されてから10年以上経って、原発という複雑なプラントを再稼働させることになります。　更に2020年度以降は新検査制度が導入され、施設の健全性・基準適合性は事業者自らが検査し、規制委員会に報告しなければいけません。保安規定もこれまでとはガラリと違ったものになります。　ハード・ソフトの両面で初めての取り組みばかり、現場の人間も運転経験のある人は退職していくでしょうし、時間が経つほど設備の劣化・老朽化も進んで、保全の難易度も上がります。そんな状況で、停止期間10年を超えるプラントを動かして、安定的に収益を得る稼働率が見込めると思っているのでしょうか？　そもそも、動かすこと自体が出来るのでしょうか？　　例えるなら、10年以上動かしていなかった大型バスのエンジンをこれまでにない形に改造し、10年以上乗務していなかった運転手に「新しい運転方法や交通ルールで運転しなさい」と言うようなものです。誰が、そんなバスに乗りますか。　原子力複合体にとっては、日本原電が潰れれば死活問題となる為、遮二無二、東海第二の再稼働に突き進むしかないのでしょう。そこに有るのは、電力の安定供給や産業の健全な発展という視点ではなく、ただただ、甘い汁を啜らせてくれる蜜を失いたくないという、剥き出しの欲望だけです。　原子力規制委員会・規制庁は能力の限りを尽くして理屈と論理を捻り出し、書類上は東海第二の各種審査をパスさせるでしょうけども、稼働云々は、結局は事業者の実力と能力次第です。欲望だけで動いている原電にそんな実力・能力は無いでしょう。政治力では、プラントの保全も運転もできません。東海第二よりも切迫性の高い高浜１号　私は、東海第二原発の再稼働は、ほぼ不可能だと見ています。それよりも、2019年８月に延長運転に向けた工事が完了する高浜１号の再稼働が、脱・反原発運動で「忘れられている」のが気になります。日本初の40年越え運転を始めるとしたら、高浜１号でしょう。　東海第二の再稼動に反対するのは当然としても、高浜１号は、東海第二よりは、格段に、再稼働される可能性が高いです。使用前検査に要する期間は不明ですが、私は、高浜１号の方が「ヤバさ」は上だと思っています。　最後になりますが、六本木ファーストビル前で抗議なさった皆様、茨城県から傍聴に来られた皆様、お疲れ様でした。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.09.27

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泊原発の外部電源喪失は、どれだけ「危険だった」のか

3.11以来の外部電源喪失　９月６日３：07に発生した北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）によって、戦後日本で初めて、管内全域での「ブラックアウト」が発生しました（注）。注：震源地近くの苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所の発電機が停止したのを契機として発生。北電は、１号機が停止した午前3：25を「ブラックアウト」の発生時刻としている。停電したのは、供給（発電側）が減ったことで、需要（消費者）とのバランスが崩れ、送電網の周波数が乱れた為。　この「ブラックアウト」によって、北海道電力唯一の原子力発電所である泊原発の外部電源が失われました。原発の外部電源が喪失したのは、日本では3.11以来の事です。　泊原発の使用済み燃料ピットには合計1527体の核燃料が保管されており、冷却が必要です。ブラックアウト発生と同時に、ＤＧ（ディーゼル発電機）が起動し、冷却は継続できました。　その後、６日の13時までには泊原発の３基とも外部電源が回復しました。　北海道電力は泊原発の外部電源喪失の経緯や状況について自ら説明していないので、原子力規制委員会の緊急時情報ホームページから、経緯を追ってみます。泊原発の外部電源喪失から回復まで　第一報が同ホームページにアップされたのは６日5：23で、４時現在の情報として、以下が記載されています（以下、引用文は分かり易くするために赤文字とします）。＜北海道電力・泊(PWR)＞北海道：最大震度３泊村：震度２１から３号機：定検停止●外部電源喪失により非常ＤＧ起動中　第二報は、6：45にアップされ、６時半現在の情報として以下が記載されています。【外部電源喪失による復旧状況】● 3時25分　外部電源喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）非常用ディーゼル発電機６台起動　・現在、使用済燃料プールの冷却は正常に行われている。　・非常用ディーゼル発電機の燃料は７日間確保済み。　・燃料油タンク周辺の点検で異常は確認されていない。　この時点で、非常用ＤＧの燃料は７日分が確保されていることが伝えられています。　以後、13：26アップの第４報まで続き、13時までに全３基の外部電源が回復したことが伝えられました。第４報は画像のキャプチャを掲載します。元のサイトはこちら。　時系列で分かり易いと思います。　以上が、泊原発の外部電源喪失から回復までの経緯です。　因みに、原子力規制委員会の緊急メールサービスは登録しておくと、何かあった時に、自分から規制委員会のサイトにアクセスせずとも、情報を入手できるので便利です。登録をお勧めします。泊の外部電源喪失の「危険度」はどの程度だったのか　前置きが長くなりました。やっと本題です。　泊の外部電源喪失が伝えられて以降、私は、ネットで様々な情報や意見が交換される様子を見ていましたが、それらの意見・情報交換の多くは間違っているものでした。　規制委員会が公表している情報を見れば分る事なのに、外部電源が復旧した後でも、「外部電源が失われた」「燃料プールが危険だ」と騒いでいる人達がいました。　私は規制委員会のサイトのＵＲＬを張り付けてツイートしたのですが、殆ど拡散されませんでした。　外部電源回復を知らないのでは、危機感を持つのは当然ですが、調べられることを調べもしないのはいただけません。ツイッターやＦＢでの書き込みには、「もう少し落ち着いたら」と言いたくなるようなものも多かったです。　では、仮に、外部電源の復旧が遅れる・或いは目途が立たない状態だったとして、泊原発の使用済み燃料ピットはどれだけ危険だったのでしょう？　この点は、12日・水曜日の原子力規制委員長の定例記者会見で、更田委員長が回答した事で判明しました。記者会見の議事録から、該当部分を抜粋して引用します。更田委員長の回答は青文字とします。９月12日の会見の動画はこちら＝＝＝＝引用、ここから＝＝＝＝（読売新聞のミウラ記者の質問に対する更田委員長の回答、抜粋）　北海道電力の対処ですけれども、泊原子力発電所に限るものですけれども、そもそも新規制基準は外部電源が失われることを前提として電源対策を求めていて、泊発電所は適合性審査で許可を受けたわけではありませんけれども、非常用発電機の作動によって電源は供給され続けたと。　それから、一部に使用済燃料プールを御心配される向きもありましたけれども、使用済燃料プールの燃料、特に冷却が物すごく長い期間、進んでいることもあって、1月から2月程度、冷却装置が停止していても、水を足さなければならないような状況になるまでに月オーダーの時間があるということで、使用済燃料プールの冷却に関して言えば、電源が失われて、仮に非常用電源すら失われたとしても、ゆっくり、じっくり対処すればいいという状況になったのは事実で、また、泊発電所自体は震源から遠いということもあって、スクラム設定値よりも2桁というか、数ガル程度の地震に見舞われたということなので、事実問題として泊発電所に問題は発生しなかった。（雑誌『科学』のタナカ記者の質問、抜粋）　使用済核燃料プールについて、市民が多く関心を持つのは当然のことで、福島第一原発のときも4号機の使用済燃料プールの危機があったわけで、これはまさに僥倖によって、たまたま幸運によって救われたという状況にあったと思うのです。それで、先ほど委員長のお答えの中で、時間の目安をおっしゃってくださいました。1月から2月程度。これを言ってくださったのは大変よかったと思うのですけれども、ただ、1月、2月程度というのは非常に幅があるのですけれども、そういう計算は随時なさっていて、これぐらいというのははっきりおっしゃるべきなのではないかと思うのですけれども、どうですか。（更田委員長の回答、抜粋）（燃料集合体の）冷却が進むから、計算の細かい数字は変わっていくけれども、泊原子力発電所は７年半以上停止をしていて、非常に厳密に言ったら、それまでの運転サイクルに、どういった燃料がどれだけの燃焼度になって取り出されているかということが関係しますけれども、私たちは、新規制基準に適合していない原子力発電所であっても、使用済燃料プールにある燃料プールがどのくらいの期間、冷却が行われなくても安全を保つことができるのかということは確認しています。そうでなければ、それこそ命令をかけて何らかの手だてを打っているわけです。　今回の泊発電所については、地震の後、内部で、私は感覚として１月以上というのは持っていたのですけれども、それが果たしてどのくらいなのかということで、評価結果を既に持っているものを尋ねたところ、その評価結果がおおよそ２カ月程度というものでした。ただし、この評価の結果は、冷却が失われて、だんだんプールの温度が上がってきて、水位が下がってきて、ＴＡＦ（春橋注／ＴＡＦ：燃料集合体の頂部）という発熱部分の一番上のところ、そこまで水位が落ちてくるのに２カ月ということなので、そうなると、例えば、遮へい上の問題等々はあるので、もちろん、それより早く水を足してやることが必要。　ですから、具体的に言うと、１月ぐらいの期間の猶予の中で、仮に非常用発電機もだめ、ガスタービンもだめ、電源車もだめという状況を考えてやったとしたら、消防車か何かで、ラインはつくってあるので、水を入れてやればセーフというのが認識です。（毎日新聞のスズキ記者）　今回の泊原発の外部電源喪失の事象を通じてちょっと感じたことなのですけれども、外部電源と聞くと、やはり一般の方はすぐに脊髄反射のように、福島原発と同じような事故が起きたのではないかということを感じる人もやはり多いみたいで、うちの記事を見て読者からもそういう意見が寄せられたりもしています。（後略）（更田委員長の回答、抜粋）　使用済燃料プールが１月ないし２か月程度余裕があるというのも、運転の状況によって、取り出した使用済燃料がまだ例えば１炉心分なり、３分の２炉心分使用済燃料プールにあれば、数字が２か月が１.５か月になるかもしれないしというようなところで、細かいところはいろいろあるのだろうけれども、ごくざっくりと言っているのは、全ての電源が仮に失われた、内部の電源も全て失われたとしても、使用済燃料プールというのは、そんなに即座に対処を必要とするものではないということは、事業者がまずきちんとした説明をするべきだろうと思いますし、私たちも一定の説明は、説明責任と言うとちょっと大げさだけれども、状況を説明するときの補足情報として伝えてもいいのかなとは思います。＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝　更田委員長が言っているのは、①　燃料の崩壊熱は十分に減衰しており、仮に冷却が止まっても、冷却水を蒸発させるような事態になるには、１ヶ月以上の余裕が有る。②　非常用ＤＧが使えなくても、電源車の利用や消防車等による注水も可能。　ということです。　記者会見では、グリッド（送電網）に関する遣り取りも行われています。　総合すると、ブラックアウトによって、より大きな危険に曝されていたのは、病院や酪農など、命や生業に関わる部分の方であったと言えます。　以下、私の結論です。結果論を承知で書くと、「泊原発の燃料ピットは心配しなくて良いとまでは言わないが、病院や酪農家など、他に電気を必要とする施設や職業を先ず心配すべき状況だった」と言えます。　全く説明していない北海道電力と、最大の教訓　但し、更田委員長のような説明は、本来、北海道電力が率先して行うべきでした。北電のサイトを確認しましたが、泊の外部電源喪失とそれに伴うリスクの内容は、全く説明されていません。　私は、北電のこのような体質が最も大きな問題であり、今回、それが炙り出されたと思っています。　原子力施設に関する一義的責任は事業者に有ります。その施設が「通常ではない状態」に陥ったのですから、「どういう状態」で、「どういう手段を講じて」いて、「リスクが顕在化したらどういうことになる」のか、「それを防ぐ為に何をしている」、「時間的猶予はこのくらい」と、一人称で説明すべきでしょう。　私は、原発そのものに反対ですが、今回の一件で、北電への不信感は増大しました。原子力だけでも危ないのに、その危ないものに関する説明をきちんと果たしていないのです。二重の意味で、北電は原子力からさっさと撤退すべきです。　もう一点、私が、今回の件で最大の教訓と思っているのは、更田委員長の記者会見で判明したように、燃料集合体は冷やしておくのが現状で最も望み得る安全対策であり「原発は動かさないのが最も安全」ということです。　泊原発が適合性審査合格し、稼働していたら、こんなに落ち着いてはいられなかったでしょう。燃料棒の崩壊熱が十分減衰していて、１ヶ月以上の余裕があったのは幸いでした。若し、稼働中で緊急停止し、非常用電源が１週間しかもたないという状況であれば、泊原発周辺の住民の脱出が始まり、混乱に拍車がかかっていたかも知れません。　原発（＝核発電）は動かさず、燃料集合体は冷やしておくのが一番です。　核発電所が少しでも「正常でない状態」になれば、周辺だけでなく、国全体に混乱を（場合によっては恐怖も）惹き起こします。それもこれも、取り返しのつかない事故を起こしかねない危険性を内包しているからです。　こんなものを使う合理性は、何処をどう探しても見付からないでしょう。　核発電は、やはり、使うべきではありません。私は、核発電の利活用に改めて反対します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF) ※　9/17　文章の一部を修正。

2018.09.16

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「原子力損害賠償制度の見直しについて(案)」に対するパブコメを提出

※2023/3/10追記　本件パブコメの募集期間：2018年８月10日～９月９日（内閣府）　提出提出人数・組織数：168人・組織（リンク）提出件数・資料／2018年10月30日　内閣府原子力委員会は「原子力損害賠償制度の見直しについて(案)に対する任意のパブコメ（パブリックコメント）を実施しました。　この見直し案は、「原子力損害賠償に備えた国の負担金額を現行の1200億円のままとし、事故が発生した場合には、事故の規模や状況に応じて、柔軟に対応するのが妥当」とする考え方で書かれています。　福島第一原子力発電所の事故と、それに伴って全国で約30の集団訴訟が起こされている現状を踏まえて、私は、案を認められないとの立場から意見を書き、フォームを通じて提出しました。　正直、私はオフサイトの課題や論点には疎く、大まかなところしか理解していないと思われます。私の書いた文章におかしな点や的外れな点が有れば、それは、私の不勉強が原因です。　とは言え、「不勉強だから書けない・送れない」と言っていては、何もできません。意見の要点は、「1200億円のまま据え置く事は認められない」「責任を持って根拠を提示して金額を引き上げるか、それができないなら原子力は止めなさい」の２点ですから、最低限、そこさえ盛り込めれば良いと考えました。　例え不十分でも、主権者として声を上げる事、意見を表明する事が大事だと思っています。　以下の青文字部分が、私の意見です。「」は、意見提出フォームに予め書かれていた質問です。　尚、当記事のポンチ絵の無断転載・引用は御遠慮下さい。====私の送付した意見、ここから==== 「・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）」　14頁の３の最後の文章「指針の策定については、現行の規定を維持する事が妥当である」。「・意見内容」　前段で「原子力事故の態様及び被害の状況は様々であり、個別の事故に応じて柔軟な対応が求められる」との文言があります。　これは言い換えれば、「シビアアクシデントが起きたとしても、被害救済に必要な賠償については、起きてから考える」というもので、国民の生命・財産を保護する姿勢ではありません。　国民の生命・財産を保護し、救済する為の十分な金額が事前に用意されないのなら、福島第一原子力発電所事故の教訓を何ら汲み取っていない事になります。このような検討結果は検討の名に値しないと考えます。　即刻やり直すか、責任を持った金額の提示が出来ないのなら、「原子力災害に備えた枠組みや金額を提示するのは困難。従って、原子力の利活用は止めるべき」と答申すべきです。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。「・理由（可能であれば、根拠となる出典等を併記して下さい。）」　西日本各地で原発の再稼動が進められ、実行できるかどうか分からない避難計画が策定・決定されていますが、それに加えて、「賠償のスキームや金額は後で考える」では、国としての責任放棄です。　現に、東電・福島第一原発事故では、賠償・除染分として約８兆円を超える金額が必要となっており、それで収まるかどうかも分かっていません。　福島第一原子力発電所事故の教訓に照らせば、原子力損害賠償に備えた金額は1200億円で到底足りるものでなく、兆円単位に引き上げなければいけないのは明らかです。今回。その金額が盛り込めなかったのは、「金額を算定する根拠が明確に提示できない」「仮に提示できたとしても、兆円単位の支出を求められた場合、国の財政が逼迫する恐れがあるので、それを避けようとした」ということではないかと推測しています。　明らかな教訓から目を背けた「検討したふりだけの検討」文書は国民を愚弄するものです。被害・損害が救済・賠償されるかどうか分からない中で、国民に対して、原子力の利活用を受け入れろと言うのですか。国民の一人として、このような案は受け入れられません。 ====私の意見、ここまで====春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.09.09

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東海第二原発の審査書案に対するパブコメを提出

※2023/3/10追記　本件パブコメの募集期間：2018年７月５日～８月２日（原子力規制委員会）　提出件数：1184件　（リンク）結果公表・資料／2018年９月26日　原子力規制委員会は「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見」を募集しました。　７月４日の原子力規制委員会で承認された「東海第二原発は新規制基準に適合している」との審査書案に対するパブリックコメント（意見公募）です。　私は、東海第二も含めて、原発の利活用には反対です。その中でも、東海第二は特にリスクが高いので、当然、「審査書案を確定させることに反対」の立場から、７月14日にＷｅｂのフォームを通じて、意見を提出しました。　自分の意見を提出するに当たっては、自分のブログの過去記事が役に立ちました。手前味噌ですが、情報をまとめておくと、便利ですね(笑)。（リンク）●3.11の際にシビアアクシデント寸前だった東海第二原発（2017年９月17日の記事）　以下が、私の提出した意見です。無断転載・引用は御遠慮下さい。＝＝＝＝私の意見、ここから＝＝＝＝　とりまとめられた審査書案の確定に反対の立場から意見を送ります。　審査書案で認められた防火・津波対策は、非難燃性ケーブルに防火シートを巻き付けたり、防潮堤の基礎を深さ６０ｍまで打ち込むなど、日本原電が対応した実績の無い工事が盛り込まれています。日本原電は書類の提出期限すら守れない会社ですから、対応実績の無い工事に責任が持てるとは思えません。　　　　　又、古い非難燃性ケーブルに防火シートを巻きつけて40年越え運転された原発はこれまでにも実例が無く、安全性の程度が不明です。「規制基準を満たしている」との主張や認定は、書類上のことだけで、実証性がありません。　工事費用についても、他社からの支援を前提にしており、技術論・科学論以前に、信頼できません。　仮に、原電に計画通りの工事ができたとしても、「絶対安全」は無いのですから、シビアアクシデント（過酷事故）の可能性はゼロではありません。万が一、東海第二原発で過酷事故が起これば、東海原発や東海再処理施設の廃止措置にも支障を来たし、茨城県の太平洋沿岸に「手の付けられない核のゴミ置き場」が出現しかねません。　又、東海第二原発の南・約８０ｋｍには、日本の空の玄関口である成田空港があります。東海第二が過酷事故を起こせば、成田空港が閉鎖されて社会・経済に大きな影響を及ぼすであろうことは必至で、外国の会社の資機材が汚染されるなど、国際的な大問題に発展する可能性もあります。　そもそも、わが国では、福島第一原子力発電所事故という核災害が進行中であり、第二の核災害が起これば、「核災害二正面作戦」を強いられることになります。それに対応できるリソースが用意できなければ、日本は一体どうなりますか。　東北地方太平洋沖地震の際に、東海第二原発が過酷事故を免れたのは、被災３日前に防潮堤がほぼ完成していたこと、津波高が５．４ｍであったこと等、多くの偶然が重なっての事でした。それでも、冷温停止まで８０時間以上を費やしています。　東海第二は、アウターライズ型地震によって再度被災する可能性も高いサイトです。非難燃性ケーブルの対策に前例や実証性が無いこと、日本原電への信頼の低さ、過酷事故が起きた際の影響の大きさを考えると、東海第二の再稼動は余りにもリスクが高すぎます。　原子力規制委員会は、「人と環境を守る確かな規制」という原点に立ち返り、この度の審査書案を撤回し、事業者に対して炉規法の４０年ルールに従っての廃炉を促すべきです。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。＝＝＝＝私の意見、ここまで（個人情報は略）＝＝＝＝春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※7/22　パブコメを再提出し、内容を差し替え。

2018.07.16

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「第５次エネルギー基本計画（案）」へのパブリックコメントを提出

※2023/3/10追記　本件パブコメの募集期間：2018年５月19日～６月16日（資源エネルギー庁）　提出件数：1710件　（リンク）結果公表・資料／2018年７月20日「第５次エネルギー基本計画（案）」への任意の意見募集（パブリックコメント）が行われました。　この計画案は、今年５月16日の第27回・総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でまとめられたものです。3.11を経験した国であるにも関わらず、未だに原子力発電（核発電）の利活用が盛り込まれています。　私は3.11を止められなかった有権者の一人です。自分への反省も含めて、この案は看過できないので、14日付で意見を提出しました。（リンク）エネルギー基本計画（案）・本文（ＰＤＦ・107頁）総合資源エネルギー調査会＝＝＝＝私の提出した意見＝＝＝＝　とりまとめられた案に対して、「一面賛成・一面反対」の立場から意見を送ります。　エネルギー政策は、「３Ｅ＋Ｓ」「脱炭素」「即時・脱原子力」を基本とすべきです。再生可能エネルギー・ＥＶ・蓄電池の普及と低価格化を図る為の技術開発や予算の投入、送電系統の有効活用や利用状況の情報公開を図る為の法令等の整備は、積極果敢に進めるべきです。特に、系統に関しては、通信回線の「ユニバーサルサービス」に等しいものと位置づけ、川上から川下まで、公平・低廉なアクセス・利用を可能な限り追及するべきと考えます。　原子力（核発電）に関しては、即時、利活用を中止し、廃止措置の為の法令の整備・予算の確保に舵を切るべきです。理由は大きく、二つあります。　絶対安全な技術、絶対確実な管理は存在せず、それは、神話に過ぎません。　福島第一原発事故は８年目に入って未だに継続中であり、月間数千人の人達が被曝しながら働き、固体・液体の区別なく、廃棄物は増加し続けています。このような状況で、万一、次のシビアアクシデントが起これば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられることになります。二つの事故に対応するリソースが用意できなければ、この国は一体どうなりますか。どのようなメリットを並べても、国を滅ぼすリスクを背負ってまで核発電を使う理由にはなりません。　理由の二つ目が、使用済み核燃料の保管・処理の問題です。核発電を利活用し続ければ、何れは、使用済み燃料の保管容量が物理的な限界を迎えます。これらを何処に保管し、どのように処理・処分するのか、基本計画案では、何ら具体的な対策に触れていません。仮に長期保管するにしても、自然や人為的な事象に対する安全の確保も必要で、コストと人手がかかることです。これ以上、「行き場も処理方法も定まらない危険なゴミ」を増やし続けるのは、未来の世代に対する犯罪でもあります。　如何なる条件を付けようとも、原子力の利活用には反対です。エネルギー基本計画には、「即時・脱原子力」を盛り込むことを強く望みます。　尚、これらの意見は全て私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。＝＝＝＝私の意見、ここまで＝＝＝＝「3Ｅ＋Ｓ」とは、エネルギー基本計画案に盛り込まれている言葉です。「エネルギーの安定供給（Energy Security）」「経済効率性の向上（Economic Efficiency）」「環境への適合（Environment）」「安全性（Safety）」を指します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.06.15

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希望のエリアで、東電の「イチゴ狩り施設」を批判

　ブログには載せる余裕はありませんが、金曜行動への参加は続けています。６月８日にも、希望のエリアと議事堂前で「フクイチの作業員、死者19人目」を話してきました。　希望のエリアでは時間を頂いて、東電が４月29日にオープンした「東京ストロベリーパーク」の批判もしました。この施設の事は昨年９月のリリースで分かっていましたが、今迄、触れる機会が有りませんでした。改めて、正式オープンのリリースを見ると、腹が立ってきます。＝＝＝＝東京電力フュエル&パワー株式会社のリリースの本文（一部省略）＝＝＝＝　当社は、昨年9月、横浜火力発電所（所在地：神奈川県横浜市鶴見区）構内にて、エコファーム事業に用いる園芸施設（イチゴ狩り）の建設に着工いたしました。　このたび、当事業の営業開始の準備が整ったため、4月29日10時、横浜火力発電所構内に、イチゴのテーマパーク『東京ストロベリーパーク』をオープンいたします。　東京ストロベリーパークの最大の特徴は、首都圏で初めて、1年中イチゴ狩りを楽しめるイチゴハウス「STRAWBERRY FARM（ストロベリーファーム）」です。STRAWBERRY FARM は、温湿度などの環境を制御する最先端技術を活用し、イチゴを通年栽培いたします。　本施設は、イチゴ一粒一粒を丁寧に育て、ご来場いただくお客さまに季節を問わず瑞々しくておいしいイチゴを召し上がっていただくため、完全予約制といたします。　また、ハウス内は高設水耕栽培※を採用するほか、床をコンクリートにすることで清潔な環境を実現し、かがむ・立ち上がるという身体ストレスを軽減することで、小さなお子さまや車いすをご利用のお客さまもイチゴ狩りをお楽しみいただけます。　このほかにも、イチゴとチョコレートを使ったお菓子の販売や、その製造過程を見学できる施設「ICHIGO LAB.（イチゴラボ）」、イチゴメニューを中心としたレストラン「PARK SIDE KITCHEN（パークサイドキッチン）」などを備えており、幅広い年齢層に“春夏秋冬イチゴづくし”をご体験いただけます。　当社は、エコファーム事業として本施設を運営し、初年度に約2億円の売上げを目指すとともに、引き続き、エネルギー利用と最先端技術を融合させた新たな事業領域に進出し、収益拡大・企業価値の向上に努めてまいります。※高設水耕栽培：土の代わりに水に養分を溶かした養肥を充填させた培地を、高さ100㎝程度に設置する栽培方法＝＝＝＝本文、ここまで＝＝＝＝元リリース→　「イチゴのテーマパーク「東京ストロベリーパーク」の開園について～首都圏初、通年でイチゴ狩りが楽しめる体験型施設をGWにオープン～」（2018年4月19日・東京電力フュエル&パワー株式会社）東京ストロベリーパーク概要（ＰＤＦ）公式サイト　（イチゴ狩りは30分食べ放題／３歳以下無料／詳細は公式サイトを参照）　世界最大の核災害であるフクイチの現場では発災以来、死傷者が絶えず、このリリースが出された時点でも東電が公表しているだけで18人にも上っています。賠償貫徹の名目で交付国債を原資とした交付金を8兆円以上投入され、それでも尚、賠償額が不十分として二桁にも上る訴訟を抱えている立場でありながら、このような施設の設置・運営に費やす予算は有るというのでしょうか。　議決権株式の過半数を持っているのはＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ですから、実質的には経産省が主導する国営企業とは言え、現場の作業員・被害者・国民を馬鹿にしていると思います。何処にリソース（経営資源）を突っ込んでいるのか。　イチゴよりも、現場の待遇改善が優先であり、被害者への賠償が優先でしょう。　私は東京電力との契約は解除し、新電力に切り替えています。このようなリリースを見ると、せめて、消費者としては東京電力とは縁を切っていて良かったと思います。　６月８日の希望のエリアのツイキャス録画です。ＩＥで視聴できない方は、クローム等、別のブラウザでご覧下さい。2018.6.8希望のエリア（私は23分辺り～）　その他、私が話している、水と作業員死亡の件に関する記事は下記。2018年５月末のフクイチの汚染水貯留量・滞留量フクイチの被曝労働～18年６月までの死者は、公表分だけで19人～（議事堂前は19時半まで）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.06.09

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福島原発被害東京訴訟の東京地裁判決～東電・国の責任を明確に認定～

　2018年３月16日・金曜日・15時～、東京地方裁判所103号法廷で、表題の民事訴訟の判決言い渡しが行われました。　この民事訴訟は、福島第一原発事故によって福島県から東京都に避難した人達が、原発事故の責任の明確化と損害賠償を求めて、国・東電を訴えたものです。　私は倍率５倍の傍聴抽選に外れ、東京地裁の外で垂れ幕による報告を見てから、報告集会で判決骨子を聞きました。　この判決で特筆すべきは、フクイチ（福島第一原子力発電所）事故に関して、東電と国（＝経済産業大臣）の責任を明確に、差異を付けずに認めた事です。　低線量被曝や損害論についても、重要な争点や判決がありますが、当記事では、責任論に絞って書きます。　先ず、判決骨子の前半部分を写真と共にご覧下さい。「」の文章は春橋による要約です。文中の「平成」は「西暦」に置き換えました。↓　賠償額「被告ら（＝東京電力ホールディングスと国）は、連帯して、5名の原告らを除く（42名の）原告らに対し、合計5923万9092円（と、遅延損害金）を支払え」↓　事故を予見・予防しなかった東電の義務違反「文部科学省のもとに置かれた地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2002年7月31日、『三陸沖から房総沖にかけての地震活動についての長期評価について』と題する評価結果（本件長期評価）を公表し（た）。被告東電は、本件長期評価から想定される程度の津波について、予見する義務があった」「被告東電には、2002年中には、（本件事故を起こした原子炉が）設置されているエリアの敷地高であるＯ.Ｐ＋１０ｍ（Ｏ．Ｐ＝小名浜港工事基準面／Ｏ.Ｐ＋10ｍは福島第一での海抜10ｍを指す）を越える津波を予見する義務があった」「被告東電は、遅くとも2006年末までには本件原発での津波の対策字体に着手すべき義務があった」「具体的な対策内容については被告東電に裁量があるが、何らの対策を取らないという裁量は無い」↓　規制権限を行使しなかった国（経済産業大臣）の義務違反「経済産業大臣には、（電力事業者に対して）施設の修理・改造等を命ずる権限（以下、「本件各規制権限」）があった」「経済産業大臣においても、被告東電同様、2002年中に本件長期評価から想定される程度の津波、少なくともＯ.Ｐ＋10ｍを越える津波を予見する義務があった」「経済産業大臣の本件各規制権限の行使には裁量があるが、2006年末までには本件各規制権限を行使する義務があった」「経済産業大臣が2006年末までに本件各規制権限を行使していれば、本件事故は回避できた」「経済産業大臣の権限不行使には違法性があり、被告国は、被告東電と連帯して、本件事故と相当因果関係のある損害について、賠償責任を負う。対外的な賠償責任に面では、被告国の立場が補充的であることを根拠に責任を制限すべきではない」　責任論についての骨子は以上です。　骨子はこの後、「低線量被曝による害の証明は確定していないが、低線量被曝を回避しようと考えることは合理性があり、従って、それを目的として避難する事には、避難等指示区域内害を問わず、合理的な理由がある」という主旨の文言が続いています。「低線量被曝を回避しようとすること」の合理性を認め、更には「避難指示の有無に関わらず、避難すること」の合理性も認めています。　所謂「自主避難」、即ち「区域外避難」の正当性を認めた画期的なものです。　これまで、区域外避難の方達には、「必要が無いのに勝手に逃げた」「大袈裟に考え過ぎ」「地元の復興に協力しないのか」と多くの有形無形のバッシング・誹謗中傷が浴びせられてきました。それらの誹謗中傷を覆し、反論が可能となる、画期的な判決だと思います。　更に判決は「居住地決定の自由」が奪われた事によって、「平穏な生活と、事故前の生活を続けていた場合に得られていた利益」が奪われた事も認定しています。核災害が、平穏な生活に対する権利侵害に成りうることを認めた意味でも、重大な意味があると思います。　とは言え、この画期的な判決も、100点満点ではありません。賠償額が数十万から数百万円と低いこと、避難の合理性が認められる期限を2011年末まで（妊婦・子どもは2012年８月末まで）としていること等、「望まない被曝からの回避」という点から見ると、不十分な点も多くあります。　又、原告の内５名の請求は棄却されました。　恐らく、国・東電も控訴するでしょうし、原告側も同様だと思います。民の声新聞の記事→　【福島原発被害東京訴訟】「ようやく被害者と認められた」。東京地裁が「2011年12月までの避難の合理性」認める判決。国と東電の過失責任認定は4例目OurPlanet-TVの番組→　東京地裁も「国の責任」認める～自主避難者の賠償も増額　　　　　　　　　　→　京都地裁、福島県外の避難者に賠償大きく認める（３月15日に下された京都地裁の判決と原告報告し融解の様子）　責任論に話を戻します。　私は、骨子を読んだ後、2002～06年末の経済産業大臣を調べてみました。それを踏まえて作成したのが、下のポンチ絵です（無断転載・引用は御遠慮下さい）関連リンク地震調査研究推進本部三陸沖から房総沖にかけての地震活動についての長期評価について（ＰＤＦ）巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書（2006年12月13日提出）衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書（2006年12月22日・閣議決定）　該当期間の経産大臣は、平沼赳夫（ひらぬま　たけお）、中川昭一（なかがわ　しょういち）、二階俊博（にかい　としひろ）、甘利明（あまり　あきら）の各氏です。死去した中川氏以外は、事情聴取が可能です。　本来であれば、福島第一原発事故に関する国会事故調を存続させ、国会議員であるかどうかに関係なく、公開の場で意見聴取すべきでしょう。当時の任命権者（内閣総理大臣）も例外にすべきではありません。　甘利明議員が大臣を務めていた時期に、吉井英勝衆議院議員の質問主意書が提出されていたのは、時系列で調べていて分ったので、付け加えました。吉井議員の質問主意書は、東京訴訟の判決には含まれていないものですが、「2006年末まで」という時期に重なっています。　こうして見てみると、フクイチ事故が起こる伏線は、事故の10年近く前から張られていたことになります。何度か修正するチャンス・機会も有りながら、その機会を意図的・無意識的に掴まなかったのが、実態なのでしょう。　東京地裁の判決は、あくまでも被告に対するものですが、社会的には、これを「被告に対するものだけ」に留めるべきではありません。経産大臣を任命したのは内閣総理大臣であり、内閣総理大臣の指名は国会によって行われます。行政を監視する権限・機能も国会に有り、国会議員を選んでいるのは私達、主権者・国民です。　国（経済産業大臣）の責任が認定されたということは、行政を監視する国会の責任が問われるということです。最終的には、議員を選ぶ主権者・国民の判断・責任になります。　否応なく、この国は主権在民です。主権者たる国民が最終的な責任・判断を放棄することは許されません。若し、そうなれば、監視の行き届かない体制のまま、少数派が専横を極めるようになり、国富・国土・国民の命が都合の良いように消費される国になるでしょう。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2018.03.19

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原発の適合性審査に関する誤解と、「フクシマ」と騒ぎ過ぎを指摘

　11月24日に金曜行動に参加し、希望のエリアと議事堂正門前でスピーチさせて貰いました。　希望のエリアの動画は下記。20171124 UPLAN 希望のエリア（私は19分10秒～／手話は大沢さん）　大きく４点を取り上げました。　フクイチの水の数字　トリチウムの各種数字　原発の適合性審査の誤解　オフサイトの扱い方・伝え方、です。　トリチウムの数字はこちらの記事。（17年度上半期までのトリチウム放出量と、過去の放出量の数字）　原発の適合性審査に関しては、脱原発・反原発の側に誤解や間違いがあります。以前すら気になっていたのですが、やっとスピーチで取り上げられました。　口頭での説明だと分かり難いと思うので、資料も用意しました。下記に掲載しました。原子力規制委員会のサイトも含めて御確認下さい。新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ　オフサイトの伝え方に関しても、以前から気になっていて、やっと、取り上げられました。　動画をご覧頂ければ分かると思いますが、ポイントをまとめると、●避難者でもない人が「福島～」と騒ぎ過ぎ（「騒ぐな」とは言わないが、「騒ぎ過ぎ」）●某雑誌が「福島のお母さん」と見出しを掲げた事が有った。汚染されたのは「福島だけ」ではない。子どものことを心配するのは「お母さんだけ」ではない。●地域や対象者を限定すると、「あの人達は（その地域の人達は）苦労してるんだね。でも、自分には関係ない」と思われかねない。他人事と思われたら、そこで終わりで、広がらない。●「福島の現状」と言っても、いわき市と会津地方では、汚染のレベルも違う筈で、一般化は出来ない。又、そうやって十把一絡げにすることで、余計に「福島の問題」にされ易くなる。●多くの人達に拡げるには、当事者意識を持って貰うことが大事。●福島だけの問題ではなく、日本全体の問題であるのは厳然たる事実。●地域や対象者を限定せず、できるだけ一般化して（＝「自分には関係ない」と切り返せない論法）話す・伝える努力が必要。　ということになります。　私が汚染水の数字を追ったり、国費投入の数字を追ったり、セシウムの降下量の数字を追っているのはそういう意味も有ります。　オフサイトの件や「他人への伝え方」に関しては、もっと時間を取ってきちっと書くべきなのですが、多忙なので、論点の提示、問題意識の提示に留めます。　この記事の後半の文章が避難者・被害者の方を不快にさせてしまったのなら、申し訳ございません。当事者を貶めるつもりや、軽視するつもりはありません。　ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.11.28

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異例だった、福島原発かながわ訴訟の第24回期日

　最近は、金曜行動への参加レポが殆ど書けていません。11月も3日・10日・17日と、三週連続で参加しています（10日は首都圏反原発連合の行動が休みだったので、希望のエリアのみに参加）。　17日は希望のエリアと議事堂前で、スピーチしました。福島原発かながわ訴訟の第24回弁論（原告尋問）を傍聴　17日は、福島原発かながわ訴訟（注）の第24回期日でした。横浜地裁101号法廷で、10～17時の長時間に渡って、原告本人尋問が行われ、原告の内、6人の方への主尋問と反対尋問が行われたので、傍聴しました（注：フクイチ事故によって神奈川県へ避難した方達が国・東電を相手取って、謝罪と損害賠償を求めている集団訴訟。2013年９月に提訴）。　当日は、70以上ある傍聴席の半分近くが特別傍聴席とされたので（原告の家族向けの措置かと思われます）、一般傍聴席は46席でした。この46席に対して、傍聴抽選の列に並んだのは、私を含めて115人で、当選確率40%でした。私が入れたのが今でも信じられません。　昼休憩70分を挟んだとは言え、法定内はペットボトルの水も飲めないので、17時の終了近くには、締め切った室内で頭も回らなくなり、エコノミー症候群になるのではないかと思うほどでした。　予定より若干遅れて10時過ぎに中平健裁判長が２人の陪席裁判官と共に入廷し、暫く、書面の確認が続きました。それが終わると、原告尋問を始める前に、中平裁判長が傍聴席を見据えて、注意を含めた説明をしました。私は裁判長のこのような行動・説明を見たのは初めてで、意外で異例な事のように思えました。　中山裁判長の傍聴席への説明と注意は、以下のようなものでした（記憶とメモに頼って書いているので、一言一句正確なものではない）。「今日の原告尋問は、原告の方の証言や調書の信頼性を確認する為のものです。自分に有利な質問だけではなく、不利な質問にも答えられれば、信頼性が高いとみなせます。逆に、不利な質問に答えられなければ、信頼性が低いとみなされます。傍聴の皆様は高い関心を持って頂いていると思いますが、原告尋問の最中に、傍聴席から声を出されますと、質問や原告の回答が、十分に聞き取れない・確認できない事もあり得ます。その場合、原告の信頼性の高さを十分に確認できないようなことにもなりかねません。不利な質問と、その質問への回答も見る必要がありますので、信頼性を確認するという目的をご理解の上、傍聴席から声を出さないように、進行に協力をお願いします」　私は、これまで、かながわ訴訟の他には、さいたま訴訟・東京訴訟・東電株主代表訴訟を傍聴していますが（全ての口頭弁論を傍聴している訳ではありません）、裁判長が傍聴者に向かって説明するという光景は初めて見ました。報道等でも読んだこと・聞いた事もありません。「静粛に願います」「進行にご協力願います」というような簡単な注意は何度も聞いていますが、今回のような事は初めてでした。　少なくとも、裁判体は「傍聴者の事も見ている」というのが分かりました。かながわ訴訟は、70数席の傍聴席を求めて、100人以上が列を作るのが、ほぼ常態化しているので（全国のフクイチ関連の訴訟では毎回の抽選&満席は珍しい事だそうです）、ある程度、パブリックプレッシャーとして機能しているのだと思います。　このような事が確認できただけでも、傍聴に行った意義はありました。支援する会のサイト7人の原告が尋問を受ける　とは言え、訴訟の主役は原告の皆様です。　原告尋問は10:14に開始され、昼休憩を挟んで、7人の方が証言台に座りました。１人目（男性）・10:14～11:13２人目（女性）・11:14～11:58　昼休憩３人目（男性）・13:13～13:51４人目（男性）・13:53～14:44　10分休憩5人目 6・7人目（ご夫婦）・14:56～16:50（お二人の尋問で一体のものであり、まとめて記載／妻→夫の順番）　主尋問・反対尋問とも、内容はノートにビッシリとメモしましたが、整理に時間がかかるので、内容の紹介はまた改めます。　10分休憩後の流れは、ハッキリと覚えてないので、後日、加筆します。　東電・国からの反対尋問は、プライベートや、収入に関する質問までありました。原告の方達にとっては、苦痛であり、加害者である東電・国の代理人にそのようなことを訊かれたり答えたりするのは、屈辱ですらあったと思います。数年を費やして、そこまでしなければ、この国では、理不尽な被害が救済されず、人の尊厳が傷つけられたままになるのです。「福島の人は大変だ」「原告の人は気の毒だ」と、三人称で話したり考えたりするのは止めましょう。私達全員の問題です。誰かがそのような目に遭っているということは、私達も、同じ目に遭う可能性は常にあるのです。他人事（たにんごと）ではなく、自分事（じぶんごと）として考え、行動しましょう。　又、私のように首都圏に暮らしていた人間は、間違いなく、フクイチで発電された電気の消費者であり、受益者なのです。道義的責任からも逃れられるものではありません。　かながわ訴訟の次回弁論期日は、2018年１月19日・金曜日10時に予定されています。以後、２月に原告宅などの現地検証を行い、３月以降、４回の弁論期日（３月７日、５月18日、６月15日、７月19日）が決まっており、７月に結審予定です。恐らく、2018年度中に地裁判決が言い渡されるものと思われます。提訴から約４年で、結審と判決が見えてきました。傍聴後、議事堂前に移動して金曜行動に参加　17日は、原告尋問を最後まで傍聴した後、報告集会はパスして、議事堂前まで移動し、金曜行動に参加しました。希望のエリアと議事堂前で、「裁判長からの説明」についてスピーチしました。疲れていたので、最後まで参加できず、20時前に離脱しました。　希望のエリアでの私のスピーチは下記動画に（ツイキャス録画）。　前半で話している「フクイチの建屋西側の湧水」に関する東電のリリースはこちら。　11月9日時点の貯留水・滞留水の数字はこちら。2017.11.17国会前希望のエリア（私は21分25秒当たり～）　　若干、愚痴めいた話ですが、10日の金曜日は東海再処理施設の安全監視チームの会合を傍聴してから金曜行動に参加し、17日はかながわ訴訟を一日傍聴しました。毎週水曜日の原子力規制委員会定例会も傍聴し、水曜日の規制委員長の定例会見、月曜・木曜の東電提携会見も視聴し、日々の東電のリリースも追っていますから、アップアップの状態が続いています。総選挙が終わったら少しは休めるかと思いましたが、全然、その気配がありません（笑）　もんじゅや東海再処理施設に関する情報の更新が遅れているのは申し訳ないのですが、決して、忘れてはいませんので、長い目で見て頂ければ幸いです。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.11.19

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原子力規制委員会・委員長交代と新委員着任

2012年９月に原子力規制委員会が発足して５年が経ちました。原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が、５年の任期を終えて退任しました。本日（９月22日）、宮中での認証式を経て、前任の委員長代理だった更田豊志委員が、委員長として着任しました。更田委員長の国会同意に関する当ブログの記事はこちら。　更田氏委員の後任として、山中伸介委員も着任しました。　本日（９月22日）17時半から、原子力規制委員会臨時会が開催され、委員長代理や、委員の担当分野が改めて決定されました（傍聴しました）。下記に記載します。担当分野は主要なもののみを記載しています。写真は、規制委員会のサイトから引用しました。各委員の一言挨拶と経歴はこちら。　動画にもリンクを貼っていますから、下にスクロールして下さい。委員長：更田豊志（ふけた　とよし／1957年７月生）—任期は2022年９月まで　　　　委員長は個別の検討会や審査には関わらず、記者会見や国会での答弁を担当。委員長代理：田中知（たなか　さとる／1950年３月生）—任期は2019年９月まで　　　　　　核燃料施設の新規制基準適合性審査　　　　　　もんじゅの廃止措置の監視　　　　　　東海再処理施設の廃止措置の監視　　　　　　特定原子力施設（福島第一原発）の各種検討会　　　　　　核廃棄物に関する方針・規則の検討　　　　　　核セキュリティ分野の監視代理第二位：山中伸介（やまなか　しんすけ／1955年12月生）—任期は2020年９月まで　　　　　　原子力発電施設の新規制基準適合性審査・プラント側　　　　　　原子力施設の検査制度見直しに関する検討代理第三位：伴信彦（ばん　のぶひこ／1963年７月生）—任期は2020年９月まで　　　　　　被曝防護　　　　　　モニタリング代理第四位：石渡明（いしわたり　あきら／1953年４月生）—任期は2019年９月まで　　　　　　原子力発電施設の新規制基準適合性審査・地盤地質側　役割分担を決める臨時会に続いて、新委員長・新委員の記者会見も行われました。第39回原子力規制委員会臨時会議（平成29年09月22日）　資料：原子力規制委員会委員長の職務を代理する委員の指名について委員長および新委員就任会見　私が重要視している「廃止措置三兄弟」（フクイチ・東海再処理・もんじゅ）の担当は、田中知委員に一元化されました。田中知委員は、東電の担当者を怒鳴りつけたりするキャラではないと思うので、特定原子力施設監視・評価検討会が今後どうなるのか、注目しています。　又、山中委員が定例会に出席することで、議論がどうなるか。更田委員長がどんな進行の采配を振るうのか、27日以降の定例会にも注目です。今後も、傍聴続けて参ります。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.09.22

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3.11の際にシビアアクシデント寸前だった東海第二原発

　最近は、福島第一原発のことばかり書いていますが、本来は、原発全般について、そのリスクや、3.11の際の危うさについて書きたいと思っています。なかなか時間が取れませんが、今回は東海第二原発についての記事です。東海第二原子力発電所の概要と、オフサイトセンター住所事業者：日本原子力発電（日本原電／取締役社長・村松衛）住所：茨城県那珂郡東海村白方１—１（衆院小選挙区では茨城５区）営業運転開始日：1978年11月28日原子炉炉形：沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）電気出力：110万ｋｗ炉内燃料集合体：全764体使用済み燃料集合体貯蔵状況（2016年度末）：2165体（貯蔵容量：3287体）3.11の津波最大高さ：5.4ｍ3.11の冷温停止状態の確立：３月15日0:40（発災から約82時間後）施設現状：2011年５月21日以来、定期検査（定検）中新基準適合性審査申請：2014年５月20日に原子力規制委員会へ提出。審査中オフサイトセンター：茨城県原子力オフサイトセンター（ひたちなか市西十三奉行11601番12）代替オフサイトセンター：茨城県教育研修センター（笠間市平町1410）　　　　　　　　　　　：つくば国際会議場（つくば市竹園二丁目20番地３号）注１→　実用発電用原子炉とその付属設備は、稼働開始から、又は前回の検査終了から13ヶ月を越えない時期に定期検査が必要（電気事業法施行規則第91条）。定検は原則３ヶ月間前後で行われる（13ヶ月＋３ヶ月＝約16ヶ月で１サイクル）。定検後に通常運転に復帰する際は、調整運転と機器の健全性確認が必要。注２→　原子炉の緊急停止等、炉内燃料を抜く場合に備えて、１炉心分は空けておかなければならない。又、定期検査１回毎に、原則として炉内燃料の３分の１を入れ替える必要がある。東海第二原発・公式サイト　東海第二原発も、3.11の際、シビアアクシデント（ＳＡ／過酷事故）寸前でした。　東電のフクイチ（福島第一）ばかりがクローズアップされていますが、当時、危機に陥っていたのはフクイチばかりではありません。　東海第二原発がＳＡを免れたのは、偶然だったとも言えます。津波防護壁の東側が震災３日前に完成しており、重要免震棟は、震災時にほぼ完成していました。　以下、2015年8月３日の第22回原子力規制委員会（規制委員と日本原電・村松社長の意見交換）の資料８頁と議事録６頁からの引用です。＝＝＝＝議事録引用、ここから＝＝＝＝村松社長「・・・（前略）東側の全体の防護壁につきましては、震災の３日前に全体としての対策工事がほぼ完了いたしておりました。これはかさ上げを行ったということでございます。結果といたしまして、基本的には全体としては防護壁で守られたのでございますけれども、海側の防護壁のところの真ん中のポンチ絵の右下にございますが、ケーブルピットというのがございます。最終的にここを塞ぐ工事がまだできておりませんで、ここから水が侵入したということです。・・・（中略）・・・ページの右下でございますが、中越沖地震を教訓といたしまして重要免震棟を作ってございました。これはほとんど全てできてございまして、利用直前になってございますが、屋上に500KVAの非常用電源、ガスタービンが既に設置されておりまして、これは生きていたということでございまして、これを活用することができたということでございます。（後略）・・・」＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝当日の議事録当日の資料：原子力発電の安全性向上に関する取り組みについて会議の動画（約90分）：第22回原子力規制委員会　規制委員会での議論や、提出された資料だけでは説明されていない点があるので、国会事故調報告書180頁からも引用します。＝＝＝＝国会事故調報告書180頁からの引用、ここから＝＝＝＝「ｂ．東海第二原発における事故リスク　東海第二原発では、地震によって全ての外部電源を喪失した。また、海岸沿いの海水ポンプエリア北側（中略）に設置された機器・設備のうち、非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプが津波によって水没し、その影響で非常用ディーゼル発電機が使用不能となった。他方、（別の）海水ポンプはポンプ部分までの水没にとどまり、その上部に位置する電動機部分が浸水を免れたため、その機能を維持した。しかし、電動機部分の浸水を回避しその機能を維持できたことは、事前の対策が盤石だったからではなく、単なる幸運によるものであった。（中略）　一方、津波の規模や威力、頻度、その侵入経路によっては、（中略）全ての非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し所内交流電源を失うため、現実に発生していた外部電源喪失と相まって全交流電源喪失に至る（可能性があった）。（中略）　なお、蓄電池室における溢水も現に確認されており、直流電源（春橋注・バッテリーの事）への脅威もあった点には留意が必要であろう」＝＝＝＝180頁からの引用、ここまで＝＝＝＝　私は、東海第二原発が助かった最大の理由は、津波の高さが5.4ｍだったからだと思っています。若し、福島第一を襲ったのと同様の、15ｍクラスの津波が東海第二原発を襲っていたら、ひとたまりも無かったでしょう。　東海第二原発を襲った津波の高さが、福島第一を襲った津波に比べて低かったのは、東日本太平洋沖地震の震源域の南端が丁度、千葉県と茨城県の境界付近であったということも関係していると思われます。宮城県沖から始まったプレートの破壊がそこで止まった理由は明確ではありませんが、千葉県沖以南はフィリピン海プレートが潜り込んでいるので、それがブレーキになったものと思われます（別の言い方をするなら、歪みが残っている可能性があるとも言えます）。　何れにせよ、起こり得る自然現象を正確に予測して、それに合わせた対策を打ってＳＡを回避できのではありません。　東海第二原発がＳＡを回避できた理由をまとめると、１．東海第二原発を襲った津波は福島第一を襲ったものに比べて３分の一程度の高さだった。２．防潮堤の東側が３日前に完成し、免震重要棟もほぼ完成しているなど、数日違いの幸運に恵まれた。３．周囲の住宅地での大規模火災の発生が抑えられ、延焼等がなかったこと。４．近隣にある別施設（東海再処理施設等）での放射性物質の大量放出がなかったこと。　の４点になると思います。　人口密集地帯が近い事や、周辺に核施設が多く立地している地域であることを考えると、かなり、幸運であったと言って良いでしょう。　東海第二がＳＡを起こせば、首都圏から茨城以北への移動も困難になり、フクイチへの救援・応援も著しく困難になっていたでしょう。又、保安院や首相官邸は、二つのサイトで住民避難の措置を取らねばならなかった筈です。震災直後の大混乱が生じていたことを考えると、福島第一を抑え込めなかったかも知れません。　更に、国会事故調報告書は189頁で次のように書いています。＝＝＝＝国会事故調報告書189頁より、引用＝＝＝＝東海第二原発：南80Ｋｍに成田空港があり、放射能汚染がそこまで及んだ場合、空港に止まっている国内外の航空会社に属する航空機の機体、倉庫に保管されている貨物、駐車場の車などが汚染し、人と物品を介した汚染物質の国内での拡大と海外流出が懸念される。場合によっては、それらの移動が停止する。＝＝＝＝189頁からの引用、ここまで＝＝＝＝　上記の記載は絵空事ではなく、現実に起こり得る可能性のあった事です。　海外からの援助が受けられなくなる可能性もあった訳で、万が一、成田空港から国際便が出ないというような事になっていれば、海外脱出を求める人達が大挙して西に移動していた筈で、実際に起きた以上の混乱が広がっていたでしょう。　又、海外の会社の資機材を汚染させてしまった場合、その賠償はどうするつもりでしょう。海外の会社が相手であれば、記者クラブや法律を使って情報をコントロールしたり黙らせたりは出来ないでしょう。　3.11当時に起きえた可能性を振り返りましたが、これらの多くは決して、「過去のこと」ではありません。現時点でも起こり得る事です。このようなリスクを背負ってまで、東海第二原発の再稼動を進める原電も、それを後押しする政府も、国の将来を真剣に考えているとは、到底言えません。亡国のリスクを背負った選択です。　東海第二原発を含めて、全ての原発の再稼動は論外です。　再稼動させる直接のメリットは「電力事業者の収益と、設備の有効活用」。間接的なメリットは「関連事業・会社の利益」ということでしかありません。余りにもリスクが大き過ぎ、天秤にかけることすらできません。　繰り返しますが、私は、原発の利活用は論外の立場です。　最後に、東海第二原発周辺の地図を掲載します。ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。　尚、地図に記載の人口は「半径30Ｋｍ圏内のみの人口」ではなく、「30Ｋｍ圏内の地域が含まれる自治体の総人口」です。現実に避難が必要な状況になれば、影響は30Ｋｍ圏内に留まらないので、総人口を記載しました。本来なら、更に外縁の自治体の人口も掲載すべきですが、調べ始めると切りがないということも有るので、一応、国が基準としている30Ｋｍ圏内を一つの目安にしました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※　9/17　ポンチ絵を完全版に差し替え。※　9/21　文章の一部を簡略化し、誤字・脱字を修正。※　10/2　オフサイトセンターと、代替施設の情報を追加。※　10/5　説明の文章を追加。

2017.09.17

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緊急アップ　9月6日の原子力規制委員会での議論をどのように見るか

９月６日の第３５回原子力規制委員会と、それを伝える「報道」　９月６日の第35回・原子力規制委員会では、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を目指す東京電力の、「事業者としての適格性」が議論されました。　原子力規制委員会はこれまで、「（新規制基準の適合性を判断する技術的な）審査書案とは別に、東京電力は福島第一原発事故を起こした当事者でもあり、原子力施設を運転する適格性を他の事業者よりも厳しく見ていく必要がある」という立場を繰り返し表明してきました。　東電に関しては、経営トップとの意見交換・福島第一原発の廃止措置の監視・柏崎刈羽の適合性審査・経済産業省資源エネルギー庁との意見交換等、原子力規制委員会は様々な取組を積み重ねてきました（その取り組み方の是非は、ここでは論じません）。これまでの積み重ねを、田中委員長が退任するこの時期に集約して、結論を出そうとしているようです。　第35回原子力規制委員会を、「報道」各社は次のように伝えています。記事の冒頭部分のみ引用・紹介します。＝＝＝＝報道紹介、ここから＝＝＝＝「東電・柏崎刈羽原発、「合格」へ・・・福島と同型（読売新聞／9月6日13：43配信）　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽（原子力発電所６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は６日の定例会合で、新規制基準に基づく安全審査の議論をほぼ終えた。早ければ１３日にも、事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承する見通しとなった」「原子力規制委　柏崎刈羽、審査合格へ・・・東電、事故後初（毎日新聞／9月6日18：24最終更新）　原子力規制委員会は６日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。技術的な審査はほぼ終了しており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる」「柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転（東京新聞／9月7日朝刊）　原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた」「柏崎刈羽原発事実上合格最終判断へ（ＮＨＫ／9月6日17：29）　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は、東京電力の安全に対する姿勢に一定の理解を示し、次回の会合で事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめについて最終的に判断することになりました」「柏崎刈羽原発、13日にも「合格」　規制委（日本経済新聞／9月6日22：41配信）　原子力規制委員会は６日、東京電力に柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）を運転再開する資格があるかの「適格性」を議論した。安全意識の改善には一定の評価をしたものの、福島第１原発の廃炉や安全対策を担保するため、拘束力のある仕組みなどを見極める。13日にも事実上の合格証である「審査書案」の了承を最終判断する。今秋に正式合格する見通しだが、再稼働には地元の同意が必要で、時期などは不透明だ」柏崎刈羽原発の「合格」結論持ち越し原子力規制委（産経新聞／9月6日13：24配信）　原子力規制委員会は６日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査の一環として、福島第１原発事故を起こした東電の原子力事業者としての適格性をめぐって議論した。田中俊一委員長は「適格性を却下する状況ではない」と合格に前向きな考えを示したが、東電が示した安全姿勢を将来的に担保する仕組みなど「いくつか確認すべきことがある」として、１３日の次回会合以降に結論を持ち越した」＝＝＝＝報道紹介、ここまで＝＝＝＝　私は、件の規制委員会は傍聴できなかったので、その日の夜に動画（1時間55分）を視聴し、資料も確認しました。動画資料：東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査について（８月３０日の意見交換等のフォローアップ）　念の為、関連動画・資料が含まれている規制委員会のＷｅｂサイトへもリンクも貼っておきます。第22回原子力規制委員会臨時会議（７月10日／東電経営陣との意見交換）第33回原子力規制委員会（８月30日／議題１・東電経営陣との意見交換）　上記報道の中で、第35回原子力規制委員会の内容を正しく伝えているのは産経新聞だけでした。他の記事は間違いか勇み足です。「13日の次回会議で合格させる」とは決まっていません。又、産経新聞の記事も、原子力規制庁への指示を正確に伝えていません。　ネット上に溢れる報道と、9月8日の金曜行動の動画で参加者のスピーチを観る限り、「事実が正確に伝わっておらず、主権者・国民も一人称で確認しようとしていない」のは、ほぼ確実と思われます。重要な問題なので放置しておくことも出来ないので、急遽、この記事を書くことにしました。　時間のある方は、35回定例会の動画をご覧頂くのが確実です。東電の「原子力事業者としての適格性」を認める「強引な」論理　6日の35回定例会では、5人の規制委員全員、東電の事業者としての適格性を認めてはいます。　しかし、更田豊志委員長代理の発言に象徴されるように、その理由は積極的なものではなく、消極的なものです。一言一句正確な引用ではありませんが、第35回定例会での「東電の適格性」に関する発言を並べると、次のようになります。「技術力が他社に比べて劣っているものではない」「審査会合での説明の変更はあったが、社内のコミュニケーション問題であって、騙そう・欺こうとする意志は感じられなかった」「福島第一原子力発電所を他の事業者が運営していたら防げたのかというと、恐らくそうではないだろう」「現場の人間は福島第一原発事故を極めて重く捉えていて、意識の高さはある」「福島第一原発の廃炉に取り組んでいるからこそ、失敗体験を活かすだろう」　このような議論を積み重ねて、「東電に原子力事業者としての適格性が無いとまでは言えない」という結果を導き出しています。即ち、「東電に（原子力事業者としての）適格性が無いとまでは言えない」＝「（事業者としての）適格性は認められる」という理屈です。私は屁理屈だと思いますが、その点は後述します。原子力規制庁への指示「東電の適格性」を話題にした後、会議の後段で「幾つか確認すべき事項」が議論されています。それらを踏まえて、今後用意すべきもの・確認すべきものが、委員から提起されました。動画の1時間27分辺りで安井正也長官がメモを見ながら総括しています。１．東電の事業者しての適格性をまとめた書類。２．８月25日に提出された東電の回答書の内容が、将来に渡って東電を拘束する仕組みの検討。３．同じく８月25日の東電の回答書に関する、経産省の関与。４．ＩＮＥＳ評価でレベル５の事故（1978年３月28日）を起こしたスリーマイル島原発が再稼動した時の手続きやプロセスの確認。５．適合性審査の審査書案。　35回原子力規制委員会では、これらの「５点セット」（この言葉は私の造語）を見た上で、柏崎刈羽原発を適合性審査に合格させるかどうか判断する、ことになりました。５はこれまでにも作成されてきたものです。前例を踏襲するなら、任意のパブリックコメントも行わるでしょう。　問題は１～４です。これ等が次回・13日の定例会までに用意できるのでしょうか？　特に、２・３はまとめるのに時間がかかると思います。何れも、法的な義務ではありませんし、３は経産省からの回答も貰わないといけないでしょう。経産省内部での検討も必要でしょうから、これが13日までに提出されるのは、スケジュール的にも厳しいのではないかと思われます。　　冒頭の報道批判に戻りますが、「産経新聞の記事だけが正しく伝えている」と書いたのはそういう事です。35回定例会での柏崎刈羽原発に関する議論を簡潔にまとめるなら「適合性審査は合格の方向だが、結論は次回会合以降に持ち越し」が、正しい表現でしょう。奇妙だった、第35回・原子力規制委員会　ここからは事実の提示・紹介を離れて、私の分析・推測になります。　私が会議を視聴して先ず思ったのは、「こじつけの論理を一生懸命説明している」ということでした。俗な言い方をするなら、「屁理屈のオンパレード」ということです。　田中委員長自身がこれまでにも何度も「原子力事業は誰でも出来るようなものでは無い」「原子力施設に関する一義的な責任は事業者に有る」「（フクイチ）事故のようなことを繰り返してしまうなら、日本は原子力を止めた方が良い」と発言してきています。7月10日の臨時会でも、東電に対して「主体性を持って判断するように」と繰り返し迫っており、フクイチ事故の責任に向き合っていない事を厳しく指摘していました。　ところが、35回委員会では、これまでに繰り返してきたことや、厳しく迫ってきたことは、何も発言しませんでした。動画を観ていて、別人かと思ったくらいです。　更田委員長代理も、これまでに何度も「自らの技術的能力や施設の安全性に関しては、事業者が公の場で合理的に説明する事が必要」だと繰り返し発言してきました。ところが、35回委員会では、「合理的に説明できたかどうか」ではなく、「審査を通じた印象」で語っています。「印象」は主観ですから、人によって受け止め方・感じ方・考え方は異なるでしょう。「合理的に説明せよ」と言ってきた更田委員自身が、「合理的でない説明」をしているのには驚かされました。　そして最後に、田中委員長は、留保条件が幾つかついているとは言え、「適格性が無いとまでは言えない」というネガティブな理由（つまり、こじつけ）で「適格性が認められる」とまとめています。　他の委員も、「まだ確認すべき事が有る」「全てを見なければならない」と留保条件に関する発言はしていますが、結論に反対する意見は出ませんでした。　田中委員長は９月18日に退任しますが（後任は更田豊志委員長代理が「昇格」。更田委員の後任は山中伸介氏が決定）、それを考慮しても、「退任前に道筋を付けたい」というのは、屁理屈を用いる理由にはなりません。そもそも、科学的・合理的に考え、結論を得るなら、退任するかどうかは関係ありません。後任に引き継げばいいだけのことです。　もう一つ私が奇妙に感じたのは、議論の後半で、突然、「国の関与・経産省への確認」が出てきた事です。東電の経営計画全体について、経産省の意見を聞くことはありましたが、特定のサイトの適合性審査の結果を出す直前になって、これまで議論されてこなかった「国の関与の確認」が出てきたのは、不自然です。８月25日に提出された東電の回答に関して、国の関与を糺すなら、8月30日の34回委員会に経産省の担当者を呼んで、東電と経産省が揃ったところで質疑も出来た筈ですし、或いは、経産省から書面を提出して貰うよう、規制庁を通じて依頼できた筈です。　できた筈のことをやらず、田中委員長が退任する10日前になって、前触れも無く経産省に確認しようとするとは、どういうことでしょうか？　繰り返しますが、この件は、35回定例会で田中委員長が突然言い出したことで、これまで、こんな話は出てきていませんでした。　私は、35回委員会を読み解くカギは、実はここ（＝「東電の回答に関する経産省の関与の確認」）にあるのではないかと見ています。　背景に何があるのでしょうか？　話を進める前に、ここで、原子力規制委員会設置法（2012年6月27日・法律第47号）を振り返って、規制委員会の任務を確認しておきます。「第一条・目的　この法律は、（中略）原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（中略）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」「第三条・任務　原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（中略）を任務とする。」第七条・委員長及び委員の任命　委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」　つまり、原子力規制委員会は「原子力を利用する」ことを前提に設置された機関ですから、「原発は危ないから止めよう」という立場には成りえません。更に、国権の最高機関たる国会で多数派の支持を受けた人物（内閣総理大臣）が任命するのですから、現在の国会の勢力を考えると、原子力ムラの意向を受けて行動する人物が任命されるのも、良し悪しは別として当然と言えます。　但し、以上２つの事情を踏まえても、35回委員会の議論はこじ付けが過ぎ、結論ありきで、しかも急ぎ過ぎているように見えました。違法行為ではありませんが、これまでの議論や発言を覆すような、到底「合理的でない」議論が進められました。背景には、「表に出せない何か」があるのだと思わざるを得ません。原子力規制委員会の決定の背景を推測する　話を元に戻します。　私の推測は以下の通りです。＝＝＝＝推測、ここから＝＝＝＝１．柏崎刈羽の再稼動は東京電力にとって経営再建の柱である。再稼動が出来なかったり、見通しが立たなければ、東京電力はのっぴきならない立場に追い込まれる。従って、原子力規制委員会が適合性審査で不合格にしたり、合格の判断を遅延させたりすれば、規制委員会が政治の力で潰されかねない（原発再稼働に向けた環境を整えようとしている勢力が国会で多数派を占めており、人事や法律を変えることは可能）。２．１を前提として考えれば、規制委員会としては、東電・経産省と喧嘩したところで、味方も得られず、政治的に孤立するだけ。ただでさえ、「もんじゅ」の件で文科省や原子力ムラ（原子力産業複合体）の一部からは恨まれている筈で、喧嘩しても政治的に勝ち目が無く、得られるものが無い。３．２を踏まえれば、柏崎刈羽の再稼動に道筋を付ける事を前提としつつ、将来に渡って、東電・経産省を拘束できる条件をつけるという「条件付き許可」にした方が、得られるものが大きいし、面子も立つ。４．東電・経産省を将来に渡って拘束する「何らかの条件」を引き出せれば、将来、何かあった際に規制委員会だけが責任を被る事も無くなり、「政治的なリスクヘッジ」にもなる。５．４の条件を経産省に呑ませるには、規制委員会が「先に譲る」必要があった為、東電の適格性が認められるという結論を得る為の議論をやらざるを得なかった。６．東電の再建に省を挙げて取り組んでいる経産省としては、万が一東電が倒産すれば、面子を潰されるばかりでなく、原子力ムラ全体に及ぼす影響も大きい為、規制委員会が柏崎刈羽の適合性を認めるなら、それと引き換えに出してくる条件は呑まざるを得ない。＝＝＝＝推測、ここまで＝＝＝＝　簡単に言うなら、「東電・経産省相手に喧嘩をしかけ、内閣・国会を敵に回して政治的に潰されるかも知れないリスクを犯す」か、「経産省の弱みに付け込んで、有利な条件を引き出す」かの二者択一であったと思います。原子力規制委員会は後者を選んだということでしょう。ネガティブな理由で、これまでの議論の流れを断ち切ってまで、強引な展開で事業者の適格性を認めようとしている背景には、こういう事情が有るのだと思います。そうとでも考えなければ、「屁理屈を並べ立てた、異論なき議論」に90分もの時間を費やした理由が説明できないのです。　規制委員会は、不適合管理が続発していた「もんじゅ」に関しては、文科省を政治的に孤立させ、厳しい勧告を行って、文科省が廃炉を決断せざるを得ない状況に持っていきました。主導権を握り、終始、政治的に優位に事を進めていたのは規制委員会でした。「もんじゅ」は、ガバナンスの立て直しを引きうける人物や組織が存在しなかったことや、再稼働を目指す場合の費用（国費を投入するしかない）もネックとなったのだと思います。　ですが、東電相手では、規制委員会は政治的に優位に立つことは出来なかったのでしょう。首相官邸とアンコになっている経産省に加えて、電力業界や国会多数派が東電側で、「もんじゅ」と違って、必要な経費は消費者が支払う電気料金で賄えますから、政府与党が予算面で叩かれることも有りません。　35回委員会で見られた原子力規制委員会の豹変ぶりは、こういった政治力や駆け引きの結果だと思います。恐らく、適合性審査の認可見送り（結論の先送り）すらも許されない状況だったのだと推測されます。　規制委員会の豹変ぶりや、柏崎刈羽原発が再稼動に一歩近づいた事に関しては、各新聞の社説や金曜行動のスピーチを聞く限り、原子力規制委員会や東電が叩かれています。特に規制委員会への批判はきついものがあります。　経産省の幹部は、「原子力規制委員会を盾に出来た」とほくそ笑んでいるでしょうし、「条件付き再稼動」についても、政治的に優位な取引ですから、少なくとも「損する取引ではない」と判断しているのではないでしょうか？　　今後の最大の焦点は、原子力規制委員会が求める「国の関与」に対する経産省・資源エネルギー庁の回答内容でしょう。それが13日の次回の規制委員会定例会に出てくるかどうかは分かりません。この記事で書いた私の推測が正しかったかどうかは、その回答でハッキリするでしょう。　６日の第35回・原子力規制委員会は経産省や原子力ムラに見せつける為の大芝居であった、と私は見ています。政治的な駆け引きでどちらが優位に立とうと、主権者（国民）不在であることは間違いありません。そして、本当に悪い人間は表に出てきません。　主権者・国民の責任や、行政機関を監視する責務を負っている国会・国会議員の責任についても書きたいところですが、長くなるので、この辺にしておきます。「緊急アップ」と題した割には、ほぼ半日を費やして、書くことになりました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)　

2017.09.11

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首相官邸へフクイチに関する意見を送信、そしてその返信

官邸への意見送信と、その回答　金曜行動には2週間連続で不参加でした。　代わりと言っては何ですが、安倍晋三内閣総理大臣（兼、原子力災害対策本部長）宛の意見を、8月7日未明に首相官邸に送りました。福島第一原発事故への対応に関する私の評価と意見をまとめました。　8日15時過ぎにその回答も貰いましたので、まとめて掲載いたします。首相官邸の意見送信フォーム→　ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）====私の送った意見====表題：福島第一原発事故への４年７ヵ月間の対処について　安倍総理、日々の政務、御疲れ様です。安倍内閣の施政方針・個々の政策について指摘したいことは多々ありますが、表題の件に絞って意見を送らせて頂きます。　2012年12月26日の第二次内閣発足以来、約４年７ヶ月に渡って、安倍総理は原子力災害対策本部長でもありました。私は、今回の内閣改造を契機に、安倍総理が原災本部長を務めている間に、福島第一原発がどのように変化したのか、振り返ってみました。　タンク内汚染水は約77万t増加し（12年12月末24万ｔ→17年７月末101万ｔ）、瓦礫と伐採木を合わせた固体廃棄物は20万立方メートル増加し（12年12月末13万立方メートル→17年６月末33万立方メートル)、2013年以降だけでも、東電が認めているだけで９人の作業員が亡くなり、13年度以降に放射線業務従事者として入域した作業員は延べ約８万人を越え（13年度から17年度第一四半期までの入域者合計）、しかも東電の社員はその１割程度に過ぎません。放射性廃棄物も、被曝線量・人数も、死者も増え続けています。安倍総理は、死者が発生しても、お悔やみの声明一つ発表していませんね。　約350万平米の敷地は、設置・建設予定も含めると施設・建屋・廃棄物保管所等でほぼ一杯です。　固体廃棄物の大半は屋外保管となっており、火災のリスクは、保管量が増えるにつれて高まっています。本年７月10日の原子力規制委員会臨時会では、東電ＨＤの川村隆会長が、汚染水の増加を敷地内で支えられるのは「あと２年程度」と発言していました。汚染水を処理する際に発生する、二次廃棄物と呼ばれる高濃度廃棄物の処理もこれからが本番で、海抜10ｍに立地する建屋には、高濃度滞留水や、ストロンチウム90で20京ベクレルとも推定されるアレバスラッジと呼ばれる廃棄物が残ったままで、津波によって流出する可能性は存在し続けています。汚染水を貯留するタンクも、約1000基の内140基がフランジ型と呼ばれるボルト締めタンクで、発災から７年目に入ったにも関わらず、溶接タンクへの置き換え（リプレース）は完了していません。貯留水が漏洩するリスクは高止まりしたままです。　私には、この４年７ヶ月間、安倍総理は原災本部長として一人称で取り組むことなく、東電・経産省・規制委員会任せにして時間を浪費してきたとしか思えません。　廃棄物が敷地内で保管・貯留できなくなれば、敷地外に場所を求めるか、環境中へ放出するかのどちらかしかありません。何れの道を取るにせよ、地元へ、社会へ、国会への説明・説得を、安倍総理はどうするおつもりですか？　トリチウム水の海洋排水に踏み切れば、日本国として、世界へ説明しなければいけません。　廃棄物の問題だけではありません。福島第一で働く人が確保できなくなったり、第二の大地震や大津波が福島第一を襲ったら、或いは火災が発生して延焼したら、一体どうなりますか。放射性物質が敷地外の環境に放出されるのを止められなくなれば、国が亡びる可能性も孕んでいるのですよ。　福島第一原発の廃止措置とは、放射性物質との果てしない戦争という認識を持つべきです。撤退も、講和も、降伏も有り得ません。国のあらゆる予算・資材・機材・人員を投入すべき戦争です。この戦争に敗れれば、日本は放射性物質という敵の無制限侵攻を受けることになりかねません。福島第一という前線で食い止めなければいけないのです。　以上を踏まえて、福島第一原発の廃止措置に関して、次の処置を取るように、この国の主権者の一人として、強く要望します。１．社会保障費を削減しない前提で国の予算を組み替え、廃止措置に要する費用を毎年度確保する。２．東電廃炉推進カンパニーを「福島第一原発廃炉公社（仮称）」として原災本部直轄とし、国の予算・原災本部の責任で廃止措置を進める体制にする。３．福島第一原発、及び関連部署で勤務・作業している方達を公務員・又はみなし公務員として、廃炉公社（仮称）の直接雇用とする。合わせて、被爆者援護法に準ずる新法を制定し、被曝労働者の健康管理・医療保障に関する国の責任を明確にする。４．廃棄物の保管や廃止措置の関連施設を建設する可能性を踏まえて、福島第一原発の敷地に隣接する土地の買収・借り上げの交渉を早急に開始する。５．東京都を説得して2020年の五輪開催を返上し、国の五輪関連予算を廃止措置に充当する。６．第二の原発事故の可能性をゼロにする為、原子力基本法の改正案を国会に提出し、原子力を電源・動力原としては使わない事を法的に明確にする。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係のない事をお断りしておきます。（私の個人情報は略）====私の意見、ここまで==== ====官邸からの回答、ここから====ご意見等を受領し、拝見しました。首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当====回答、ここまで====　意見と回答は、以上です。　首相官邸に意見を送ったのは久し振りでした。　7月10日の規制委員会臨時会を傍聴して「2年」発言を聞いて以来、モヤモヤしていました。内閣改造を契機に私の中でスイッチが入りました。　官邸への意見送信のフォームは2000文字制限なので、何度も書き直して、ご覧の通りの文章になりました。言葉の遣い方がおかしなところがありますし、自分でも「100点満点だ」とは言えませんが、「現状と問題意識」「安倍総理への批判」「具体的な提言」の三点を凝縮するという意味で最低限、満足のいくものは出来たと思っています。　主権者として、日本国政府の最高責任者である内閣総理大臣に意見を送るのは自由ですし、当然の権利です。皆さんも、簡単な文章でも構いませんから、首相に、政府に物申したい事があればどんどん送りましょう。先ずは意見を表明し、声を上げることです。デモや集会に参加できなくても、やれることはあります。解説・条文紹介　ここからは原子力災害対策本部（以下、「原災本部」と略）の設置根拠となっている原子力災害対策特別措置法（以下、「原災特措法」と略）に基づいて書きます。この法律は、1999年９月のJCO臨界事故を踏まえて同年12月に制定されました。福島第一原発事故を踏まえて、2014年11月に改正されました。　引用条文は第15条を除いて最終改正後のもので、算用数字に改め、適宜、文字を補い、改行しています。　元の条文、原災本部の会議一覧にもリンクを貼っておきます。原子力災害対策特別措置法原子力災害対策本部====条文引用、ここから====「（原子力緊急事態宣言等）第15条・第１項　主務大臣は、（中略）原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。（詳細略）同・第２項　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。（以下、省略）」「（原子力災害対策本部の設置）第16条・第１項　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、（中略）臨時に総理府に原子力災害対策本部を設置するものとする。同・第２項　内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。」「（原子力災害対策本部の組織）第17条・第１項　原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。同・第２項　原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。（以下略）」「（原子力災害対策本部長の権限）第20条・第１項　略同・第２項　原子力災害対策本部長は、（中略）対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、（中略）（関係者・原子力事業者に対して）必要な指示をすることができる。同・第３項　前項に規定する原子力災害対策本部長の指示は、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。同・第４項　原子力災害対策本部長は、（中略）対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、（中略）部隊等の派遣を要請することができる。同・第５項　原子力災害対策本部長は、（中略）対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、（中略）関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。（以下、略）」「（原子力災害対策本部の廃止）第21条　原子力災害対策本部は、その設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。」====条文引用、ここまで====　肝になるのは、第20条で認められた原災本部長（=内閣総理大臣）の権限です。第3項でオンサイト（原子力施設の敷地内）に関しては制限がかけられていますが、それ以外は、原子力事業者・地方公共団体にも指示が出せる上、防衛大臣を通じて自衛隊にも出動を要請できます（自衛隊法第8条の規定で自衛隊の隊務を統括する権限は防衛大臣に有る為、直接の命令は出来ません）。　指示を出すべきか、出すとしたらどのような指示を出すべきか、その為の判断材料を集める権限も第5項で幅広に認められています。　私が、首相官邸に（つまり、安倍総理に）抗議の意見を送ったのは、このように幅広に認められている権限を安倍総理が行使せず、ただ漫然と成り行きに任せているからです。自治体の境界を跨いで何らかの措置を講じなければならなくなったり、東電だけでは用立てられない資金・人材を用意する必要にぶつかれば、必ず、原災本部長の権限が必要になるでしょう。正確に書くなら、原災本部長しかできないでしょう。　必要性が誰の眼にも明らかになってから慌てて指示を出すのでは、後手になって手遅れになるでしょう。東電も、タンクエリアを新規に作るには、敷地造成からタンク運用開始まで3年程度を要することを記者会見で認めています。　内閣総理大臣が原災本部長として職責を果たしているかどうかを判断する権限は、総理を指名している国会にあるのですが、国会の問題にまで話を広げると、まとまりがつかなくなるので、その話はまた機会が有れば書きたいと思います。　最後に、原災本部の位置づけが分かるポンチ絵を掲載しておきます。無断転載・利用は御遠慮下さい。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※　8/12　「解説」を追記※　8/13　見出しを「回答」から「返信」に変更

2017.08.11

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6.18学習会より、「私のプロフィールに代えて・問題意識」の紹介

ブログを見直していて、6.18学習会の資料「お話しする前に」の自己紹介に係る部分の掲載を忘れていることに気が付きました。申し訳ございません。　私が「原発・核のリスク」を追いかけている理由でもあるので、一カ月遅れになりましたが、掲載いたします。＝＝＝＝紹介、ここから＝＝＝＝１．プロフィール的なこと3.11 まで　私は、専門の学位や資格（医療・土木・物理等）は一切持っておらず、体系だてて勉強したことも無い素人です。２作のＳＦ小説を出版しているので、ブログには「ＳＦ小説家」と書いていますが、3.11以前のことです。第二作も３月一杯で絶版になりました（笑）。　私が小学生の時にチェルノブイリ原発事故が起きました。当時は、親が騒いでいましたが、私自身、チェルノブイリ原発事故のことをきちんと調べたのは3.11 後の事です。　核技術の利用には反対でしたが、3.11 まで、反対運動に関わったり、政党・政治家への働きかけ等は行っていませんでした。選挙で投票先を決める際に、参考にしていた程度です（棄権はしません）。3.11 後のきっかけ ⇒2011年12月公表の政府事故調の中間報告書を読んだのが「原点」。　私が初めて、福島第一原子力発電所（フクイチ）の全体像と向き合ったのは、2011年12月に公表された政府事故調の中間報告書を読んだ時です。ネットからPDFファイルをダウンロードし、年末年始の休みの間、数百頁を貪るように読みました。理解できない用語はネットで検索して調べました。この後、もっと知りたい」「知らなければいけない」と思いました。「カルチャー・ショック」 ⇒2012 年前半に国会事故調を傍聴し、「直接知る」事の大切さを実感。　フクイチを本格的に追いかけるようになったのは、国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員会を傍聴してからです。経産事務次官・松永和夫や、官房長官・枝野幸男、東電社長・清水正孝（肩書は事故当時・敬称略）を生で見ました。「意思決定を下した当事者」を直に見るのは初めてでした。国会事故調は記者会見もノーカットでユーチューブに載せていました。会議や会見をノーカットで傍聴・視聴したのは初めてで、「報道を通じて間接的に知る」のが当たり前だった私にとって「直接知る」のは、一種のカルチャーショックでした。「直接知る」事の大切さを実感しました。現在に至るまでの経緯 ⇒傍聴を続けて分かってきた、他の施設のリスク。　2013年夏頃から、規制委員会定例会やフクイチに関する検討会を傍聴するのが習慣になりました。　その内に、フクイチだけでなく、東海再処理施設と「もんじゅ」も、リスクが高いことが分かってきたので、2016年夏以降は三つの施設の情報やリスク低減の取り組みを追う事を最優先としています。２．現在の取り組み「原子力規制委員会定例会」「原子力規制委員会の検討会」「経産省の会議」を傍聴。「毎週月曜・木曜の東電の定例会見をノーカットで視聴し、東電のリリースも確認」「フクイチ事故の被害者・避難者が原告となっている訴訟の傍聴（主に「かながわ訴訟」）」「新聞は購読せず、日本のテレビは視聴せず、東電は解約して新電力と契約」「金曜行動でのスピーチ・ブログ・ツイッターでの情報発信」３．問題意識→過去の責任：3.11 を阻止できなかった有権者であり、核発電による電気の消費者。→これからの責任：放射性物質を環境中に放出し続けたり、放出させる可能性が高止まりしている原子力施設は放置できない。3.11 時点で生まれていなかった世代や、有権者として意思表示できなかった世代に責任を押し付けてはいけない。自分が生きる為にも、核施設のリスクに無関心でいる事は有り得ない。　尚、私は無所属・無党派です。資料・及び発言中の、意見に関わる部分は私個人のものであり、如何なる組織・個人とも関係のない事をお断りしておきます。====掲載ここまで====　紹介は以上ですが、目次的な意味も込めて、6月18日の当日の動画や、報告・感想の記事にリンクを貼っておきます。但し、フクイチの水・ゴミ・作業人員に関しては、間もなく新しい数字が公表されるので、この場での掲載は割愛します。動画：20170618 UPLAN【前半】春橋哲史「核との泥沼の戦い・撤退も放棄もできない『廃止措置三兄弟』」(約2時間半)動画：同【後半】春橋哲史「核との泥沼の戦い・撤退も放棄もできない『廃止措置三兄弟』」(1時間7分)6.18学習会の資料より～フクイチの現状・概要～フクイチの潜在的リスク～6.18学習会の資料より～ 6.18学習会資料より～フクイチ・まとめに代えて～東海再処理施設の概要とガラス固化体進捗の経緯～6月18日の学習会資料より燃料棒が抜けない高速増殖原型炉「もんじゅ」～廃止措置三兄弟の学習会資料紹介～6.18学習会の資料紹介～日本原研・まとめに代えて～６月18日・学習会の報告とお礼主催者の報告　紹介は以上です。改めて、主催者・来場の皆様に感謝いたします。「三兄弟」の現状に関しては、情報が更新されるに合わせて、適宜、当サイトでも紹介して参ります。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2017.07.25

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東海再処理施設の概要とガラス固化体進捗の経緯～6月18日の学習会資料より

6月18日に「放射線被ばくを学習する会」の主催で行われた学習会で使った資料と、話の概要をご紹介します。当日は「福島第一→東海再処理→もんじゅ」の順番で話を進めましたが、当ブログでは当日の順番にこだわらず、紹介します。　先ずは、日本原研の概要と東海再処理施設です。一部、当日の資料から省いたものも掲載します。　こちらの報告も合わせてご覧下さい。日本原子力研究開発機構の概要東海再処理施設のリスク（概要）と、高放射性廃液のガラス固化処理①　使用済み核燃料を再処理した結果発生した、多種多様な放射性廃棄物が取り出し・安定化が不可能、又は困難な状態で残されている。②　取り出し・安定化の為には、設備の改修や新設が必要。設計や地元説明から始めなければならず、所要期間が不明（最低でも数年はかかると思われる）。③　3.11の際、茨城沖・房総沖のプレートは動いていない。このプレートが動いた場合、3.11と同様の地震・津波に襲われる可能性が否定できない。海抜6ｍの地盤に有る為、施設内の放射性物質が海洋に流出する可能性がある（海抜14.4ｍまでの開口部は閉塞済・海抜18ｍの高さに非常用電源等を準備済）　このグラフの元となっている週報はこちら。「再処理とは何？」という方もおられるでしょう。電事連のサイトを紹介しておきます。再処理の利点と工程ガラス固化体が出来るまで　資料の紹介は今後も続けます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2017.06.25

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６月18日・学習会の報告とお礼

一週間遅れになりましたが、6月18日に「放射線被ばくを学習する会」主催で行われた学習会の報告と、参加して下さった方達へのお礼、そして、経緯のご紹介です。　事務局含めて、46名の御参加でした。打ち合わせ・準備に多大な努力と時間を割いて下さった事務局と、週末の貴重な時間を割いて下さった皆様に、この場で深くお礼申し上げます。　当日の資料は、表紙も含めて41頁にもなりました。事務局は、私の要望通りの順番で印刷・配布してくれました。初めて触れる方にとっては、学習会の時間内には全てを把握する事は出来なかったと思われます。当日の資料は減らすようには努めましたが、絞り過ぎると情報不足になるので、絞り込みも限界がありました。　当日配布の資料は、事務局で公開用に上手くまとめてくれました。動画は、三輪祐児さん撮影です。「廃止措置三兄弟」（春橋哲史さん）：6.18第37回被ばく学習会報告その２20170618 UPLAN【前半】春橋哲史「核との泥沼の戦い・撤退も放棄もできない『廃止措置三兄弟』〜福島第一・もんじゅ・東海再処理施設同・後半　資料の全てが公開できないのは申し訳ございません。　当日配布の資料で可能なものは、最新の数値に差し替えた上で、今後、当ブログに紹介して参りますし、当日の資料に含められなかったグラフ等も、同様にアップしていきます。　私が講師を務めるのはこの日で3回目で、参加者はこれまでで最多人数となり、初めて、ツイキャス中継や動画公開も導入しました。初めてずくめで、緊張もしましたが、事務局のフォローも有ってどうにかこなせました。　ここから先はこれまでの経緯や、個人的な呟きにもなるので、興味の無い方は飛ばして下さっても結構です。「放射線被ばくを学習する会」の方とは、東電本店前行動や裁判の支援行動で知り合いました。　今回の講師の依頼は、3月には頂戴していました。日程は「6～7月頃」、内容は「フクイチを始めとする原子力施設の現状」という漠然としたものでしたが、その時点で、3月18日に講師を務める事が決まっていたので（「戦争法をなくしたい！　オール市民の会」主催のワークショッブ。「3.11から6年～福島第一原発は、今、どうなっているの？～」）、「取り敢えずは、その中身を見て頂きたい」旨をお願いしました。　事務局として活動なさっている方は埼玉から三鷹までお越し下さり、３月18日のワークショップでは最前列に座っておられました。　後日、「フクイチだけではなく、廃止措置三兄弟の概要を」ということで正式に依頼があり、私の仕事の関係で6月18日が日程として設定されました。　私自身、3月18日の講演での反省点も有り、それを踏まえた資料作り・話の組み立てを考え、事務局ともメールと対面で打ち合わせを重ねました。　事務局からは資料作りについて大きなヒントも頂きました。資料の「確定版」が完成する前の段階から目を通して頂き、規制委員会の検討会の動画も探して頂きました。この動画を探すのも苦労なさったと思いますが、6月18日当日は時間の関係で上映出来なかったのが残念です。　資料送付の締切は17日午前中と聞いていたので、締切ギリギリまで修正の繰り返しでした。それでも、数字の間違いや、「もっと上手く書けたのではないか」と思うところも有り、反省点が多くなりました。　6月18日に向けて準備している最中に、大洗の研究所で被曝事故が起こり、更に13日には「もんじゅ」の廃止措置に向けた計画の概要も公表されました。規制委員会等のサイトでそちらの動向も追い、東電の記者会見とリリースもギリギリまで確認し、6月のプライベートな時間はほぼ、講演の準備に費やされました。実質的に、休み無しの状態でした。　フルタイムの仕事ですから、遅刻・欠勤をする訳にもいかず、両立できたのが奇跡的とも言えます。　元々、「質疑応答に重点を置きたい」というのが私の方針でしたが、今にして動画を振り返ると、出来ていない部分が多く、資料の作り方も合わせて、「出来ていた点」より反省点ばかりが多いように感じます。　今回の大きな反省点は、「三兄弟」をまとめて突っ込んでしまった点だと思います。私も資料を作りながら、「若しかしたら、説明不足になるのではないか」と感じていましたが、やはり、当日は時間が足りず、概要の説明だけに終わりました。繰り返しますが、事務局の用意してくれた動画も流せませんでした。　又、自分自身の勉強不足も露呈しました。3.11以前の原子力政策については、これまで携わってきた方達が圧倒的に詳しいので、「ネットで調べた」だけでは質疑に耐えられませんでした。そういう意味で、フロア・及び事務局からのフォローには助けられました。　18日当日は、懇親会にも参加させて頂き、6月になって以来、唯一（？）の息抜きになりました。　とは言え、それまでの蓄積で神経も張りつめ、疲れていたのでしょう。翌日から一週間、仕事でも残業や研修が続き、19日にフクイチの汚染水の数字をアップした後は、当ブログの記事を書く意欲が全く起きませんでした。この週末は珍しく仕事も休みでしたが、近場に外出する以外は寝てばかりでした。　今は25日の夕方ですが、漸く、気力が戻り、学習会を振り返る余裕も生まれつつあります。　今回の資料作り、特に「もんじゅ」や東海再処理施設に関しては、本当に疲れました。とは言え、私自身は勉強になりましたし、今後も使えるものが出来ました。このような資料は最初に作るのが大変なのですが、一旦作った後は楽になるものです。フクイチ関係の資料やグラフもそうでした。　13日に「もんじゅ」の廃止措置に関する基本計画が出てきたので、学習会の資料に盛り込めました。忙しさに拍車はかかりましたが、時期的には良いタイミングだったと思います。参加者の皆様には最新情報をお届けできました。　まとめてみると「色々と盛り込まない事」「事務局との意思疎通が大切」というのが大きな教訓であったように思います。前2回（昨年11月8日［大田区の奈須区議の依頼］、今年3月18日［戦争法をなくしたい！　オール市民の会の依頼］）の時に比べると、事務局との連絡・意思疎通は、より濃密であったと思います。本で言えば、事務局は編集者でもありますね。　反省点が多かったとは言え、昨年の時点で、今回のような事をやろうとしても、出来なかったでしょう。今回の学習会が出来たのは、これまでの経験があったからです。これまでの事務局・参加者のお蔭で、今回に繋がる経験が積めました。　　金曜行動・希望のエリアの参加者が私を奈須区議に紹介して下さり、そこから、次第に広がって来ました。これまでの全ての関係者・参加者の皆様に感謝いたします。　今後、当ブログの更新の頻度も上がっていくと思うので、見守って頂ければ幸いです。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.06.25

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原子力規制委員会・次期委員長は更田豊志氏に決定

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、年齢的なこともあり、今年９月の任期切れで退任します。　政府は、委員長の後任として、現在、委員長代理を務めている更田豊志（ふけた　とよし）委員を、更田委員の後任には、大阪大学の副学長である山中伸介氏を充てる人事を提示しました。１．事実関係と経過の紹介　原子力規制委員会設置法の関連条文を紹介しておきます。＝＝＝＝引用、ここから＝＝＝＝第七条　委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 2 　委員長の任免は、天皇が、これを認証する。＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝　更田氏と山中氏は、人事案が提示された際に、規制委員会のサイトでコメントを発表しています（4月18日付）。＝＝＝＝更田委員のコメント＝＝＝＝　原子力の安全研究の世界から、規制行政の最前線に移って５年近くになります。その間、新規制基準の作成、原子力施設の基準適合性審査、新たな規制制度の構築などを進めつつ、他の委員との認識共有の下、原子力規制の信頼回復に貢献できるよう努めてきました。これまでに加えて重要な使命を担う委員長の候補となったことを重く受け止めています。委員長に任命されましたら、福島第一原子力発電所事故の教訓を決して忘れることなく、職務を一つ一つ解決するという責任を果たすことはもちろん、新たな規制課題にも向き合っていく覚悟です。＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝山中伸介氏のコメント＝＝＝＝　東京電力の重大事故の反省に立って設置され、確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を担う原子力規制委員会の委員候補に挙げられ、自らも原子力分野の研究に携わっていた身として、その意義の大きさに居住まいを正して臨まなければならないとの感を強くしています。委員に任命された場合は、これまでの経験も生かしつつ、国民に信頼される原子力規制に取り組んでいきたいと考えております。＝＝＝＝山中氏のコメント、ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝山中伸介氏の経歴＝＝＝＝1955年12月21日生1979年３月：大阪大学工学部原子力工学科卒業1981年３月：同大学院工学研究科原子力工学専攻博士前期課程修了1983年５月：同大学院工学研究科原子力工学専攻博士後期課程退学同年６月：大阪大学工学部助手1989年11月：工学博士（大阪大学）1994年12月：大阪大学工学部助教授1998年５月：同大学院工学研究科教授2010年４月：同大学院工学研究科附属フロンティア研究センター長2016年４月：同大学院工学研究科附属オープンイノベーション教育研究センター長同年８月：大阪大学理事・副学長（現職）＝＝＝＝経歴、ここまで＝＝＝＝　この記事では、更田次期委員長の国会同意にのみ絞って書きます。　　更田委員長候補への国会議員からの意見聴取は、5月9日に衆議院議院運営委員会にて行われました。議事録　　本会議での同意の採決は参議院が先となり、参議院が5月24日、衆議院が5月26日に行われました。圧倒的賛成多数で同意されたので、反対した会派・議員のみ列挙します。括弧内は本会議での議席数です。衆議院での議員個々人の投票行動は、ネットで調べた限りでは見付けられませんでした。抜け・洩れはご容赦下さい。尚、参議院の議席定数は242、衆議院の議席定数は475です。参議院で反対した会派：「日本共産党」（14）・「沖縄の風」（2）参議院で会派内で賛否が分かれた会派：「希望の会」（自由党・社会民主党の合同会派）　「希望の会」所属議員の投票結果（敬称略）→反対：福島瑞穂・又市征治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成：木戸口英司・青木愛・森ゆうこ・山本太郎衆議院で反対した会派：「日本共産党」（21）・「社会民主党・市民連合」（2）参議院本会議での投票結果　／　衆議院議院運営委員会での投票結果（「採決順序」の9番目）　衆参両院とも、同意率9割以上です。2．問題点と危惧・懸念　私は、大きく、以下の問題点があると思っています。①　国民の代表が集う国権の最高機関が、「策定された新規制基準と、それに基づくこれまでの審査」を追認した事になり、「国策としての原発再稼動路線」がいよいよ強固となる。②　圧倒的多数が賛成した為、「再稼動に反対の声は小さい」ことにされる。③　国民（主権者）の間で議論されるどころか、委員長人事が提示されていた事すら知られておらず、国民が気が付かない間に、原子力ムラ（原子力利益共同体）の再構築が進められている。④　③とも関連するが、「脱原発・反原発」を掲げるメディアですら、この人事案やその問題点を伝えていなかった為、図らずも、「脱原発」側の情報収集能力・発信能力が低い事が露呈した（公開情報なので、「調べられなかった」「気が付かなかった」は有り得ない）。　又、炉規法（原子炉等規制法）の改正案も、主要政党で反対したのが共産党だけという事実を踏まえると、「少なくとも、原発の国内の問題に関しては大政翼賛会」的な流れが出来つつあるとも言えます。（当ブログでの炉規法の記事はこちら）　私は、この「大政翼賛会的」なトレンド（傾向）が気に入りません。　折しも、このトレンドが強まったところで、恐らく国内最悪になると思われる内部被曝事故が起きました。国権の最高機関たる国会は、この問題に向き合うのでしょうか？　事業者と規制当局（今回の場合は日本原研と原子力規制委員会）に任せるなら、それは3.11前へのタイムスリップであり、同じ過ちの道と言えます。　世界最大の核災害が続行中のこの国で、原子力規制委員会の委員長人事が議論らしい議論もされず、国民が関心を持たないまま任命されるというのは、どう考えても、良い事とは思えません。この国と民主主義が、第二の3.11に向かって歩みを進めているのではないかとの危惧・懸念を禁じ得ません。　私は今後も、規制委員会等を通じて、リスク情報・リスク要因の把握に努めていきます。　最後に、この記事の意見に関わる部分はは私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係の無いものであること、又、特定の党派を称賛したり貶めたりする意図が無い事をお断りしておきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.06.09

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学習会のお知らせ・廃止措置三兄弟

「放射線被ばくを学習する会」の依頼で、6月18日の学習会の講師を務めさせて頂くことになりました。　テーマは「廃止措置三兄弟」です。三兄弟とは、「福島第一原発（フクイチ）」「もんじゅ」「東海再処理施設」を指します。　この会は、ほぼ毎月、何らかの学習会を開催しており、ブログでも、その内容を事細かに載せておられます。持続力には感嘆します。　これまでに依頼された2回（昨年の11月と今年の3月）の学習会は、「フクイチ」でしたが、来月は、「核施設の潜在的リスクをまとめて」という主旨で、「三つの施設をセットで」とのご依頼を頂きました。　資料は鋭意作成中です。　詳細は、下記の通り。6.18被ばく学習会「核との泥沼の戦い・撤退も放棄もできない『廃止措置三兄弟』～福島第一・もんじゅ・東海再処理施設～」のお知らせ　私にとっては、3度目の講師役です。東海再処理施設や「もんじゅ」を扱うのは初めてですし、時間の関係で、フクイチの資料も、前回比で大幅に圧縮しなければならないでしょう。　現場の状況が日々変わっていることも踏まえつつ、ポイントを抑えた、「知らない方にも分かり易い」資料作成が必要で、事務局とも連絡を取りつつ、手探りで進めています。　金曜行動のスピーチと違って、図表・グラフ・ポンチ絵を用意します。説明しっ放しではなく、質疑応答の時間もあります。　尚、あくまでもオンサイト（敷地内）の学習会であることをお断りしておきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※　5/20　文章の一部を手直し。リンク切れを修正。

2017.05.19

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5月5日の金曜行動～希望のエリアで広瀬隆批判をスピーチ～

　5月５日・子どもの日にも、金曜行動は行われました。希望のエリアと議事堂前でスピーチさせて貰いました。議事堂前の動画（私は55分20秒～／ＩＷＪ／ユーザー登録か購入が必要）希望のエリア（私は32分～／ツイキャス録画）　議事堂前では、フクイチの作業員の情報と炉規法等の改正について話し、希望のエリアでは、フクイチの作業員の情報と東海再処理施設について話しました。　ここからが、本記事の本題です。希望のエリアの動画を観て頂くと分かりますが、4月30日に開催された「日本列島の全原発が危ない～広瀬隆白熱授業2時間！！～」（中野ＺＥＲＯホール／企画・司会　広河隆一）の内容への批判です。尚、ここから先は長文となるので、時間の無い方は読み飛ばして頂いても構いません。広瀬隆氏講演への批判その１「福島第一原発3号機核爆発説」　ＩＷＪの動画１時間55分50秒当たりでの広瀬氏の発言です（動画は2023年時点で閲覧不可）。氏によれば、福島第一原発３号機は「核爆発した」とのこと。科学的な根拠が提示されていない暴論です。根拠としているのが、「専門の人から話を聞いた」「煙が縦に上がっている」「振動でラックが何処か外れたに違いない」というもので、伝聞・状況証拠・憶測です。根拠になっていません。　核爆発だったら、フクイチそのものが吹っ飛んで無くなっているか、高線量被曝で作業員の方達がバタバタ亡くなっているでしょう（核爆発でも高線量被曝しない場合が有るのなら、それを説明するべき）。実際には、原子炉建屋の屋根は吹っ飛びましたが躯体は残り、燃料プールも、水を貯める機能・注水する機能は残り、内部の燃料棒も確認できています。現在は、瓦礫撤去が完了し、燃料交換機の設置作業中です。　国会事故調・政府事故調・民間事故調報告書、何れにも「核爆発した」と断定した文言は無く、燃料棒の被膜から発生した水素が建屋内に充満した事で、水素爆発に至ったと推測されています。　広瀬氏自身は３号機への立ち入り調査はしていませんし、仮に、別の誰かが論文等で根拠を示しつつ核爆発したと主張しているのなら、それを紹介するべきです。私自身はそんな論文は聞いた事は有りませんし、広瀬氏も講演の中では、伝聞・状況証拠・憶測以外の根拠（繰り返しますが、これらは「根拠」にはなり得ないもの）を提示していません。「３号機核爆発説」は根拠の無い暴論です。到底、科学的な話をしているとは言えないでしょう。広瀬隆氏講演への批判その２「東海再処理施設の高濃度廃液」　広瀬氏は、講演の中で「セシウム137で120京ベクレル」という推定値を示しています（ＩＷＪの動画の１時間35分30秒当たり）。私のブログにまとめたように、昨年８月の時点で、高濃度廃液のインベントリー（放射能量）は、400京ベクレルと推定される旨の資料が原子力規制委員会定例会に提出されています。広瀬氏は、規制委員会の議論や資料をチェックしていないのでしょう。　　又、動画の1時間34分14秒当たりで「430㎥は人間の背丈4人半分で・・・」という主旨の説明をしていますが、そんな説明に何の意味があるのでしょう？　フクイチのタンク内汚染水は17年4月末時点で約88.5万㎥（≒88.5万ｔ）です。量を言うのなら、フクイチのタンク内汚染水の方が圧倒的に多いです。　更に、動画の１時間34分50秒辺りで、「１㎥漏れただけで壊滅する」と、危機感を煽るような発言をしています。パワポの資料では、東海再処理施設を中心に「壊滅する範囲」が同心円状に広がっていますが、廃液が陸地にどんな影響を及ぼすのでしょうか？　廃液が漏れるような事象を現実的に考えれば、津波で設備が破壊されて、廃液が沖合に持っていかれる可能性が最も高いのですから、陸と海を同列に扱うのは無理があります。仮に、陸ならではのリスクがあるのならそれを説明するべきですが、何の説明も有りません。廃液は臨界を起こさないという説明も有りません。　広瀬氏の東海再処理施設に関する説明（そもそも、説明と言える代物ではないのですが）で極めつけは動画の２時間２分辺りのパワポの説明です。「ガラス固化不可能」と説明されています。　事実と全く異なります。私は原研機構を弁護するのではありませんが、ガラス固化はゆっくりと進んでいます。　広瀬氏や、講演会を企画した広河隆一氏は、原研機構から名誉棄損で訴えられたらどうするのでしょう？　原研機構は進捗状況をネットで公開し、公開の場で行われている規制委員会の検討会でも説明しています。にも関わらず、ガラス固化が進んでいるものを「不可能」と説明しているのですから、事情を知らない来場者や動画の視聴者には、明らかに嘘を伝えていることになります。「間違いでした」では通らないでしょう。広瀬隆氏講演への批判その３　リラッキング　4月28日の希望のエリアで、福島瑞穂参議院議員（社民・比例）もスピーチで取り上げていた件です（当日の動画はこちら・福島議員は1時間20分～）　因みに、リラッキングとは「貯蔵プールの大きさを変えずに、ラック（収納棚）の間隔を狭める改造をすることで、使用済燃料の貯蔵能力を増やすこと」（関西電力のサイトより抜粋・引用）を意味します。　このリラッキングの話に入る前に、広瀬氏は六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場の話を続け、動画の1時間44分50秒辺りで、「2017年1月時点」の使用済み燃料プールの保管容量をパワポで説明しています（「残り容量32ｔ」の説明書き）。　そして、1時間45分辺りで「六ケ所村に搬入できなくなってどうするのか？」と聴衆に質問を投げかけた後、1時間54分辺りで、驚くべき事に「2003年の高浜発電所3・4号機の変更申請書」の件の説明が始まります。動画を観ていて、私は、唖然としました。　2017年１月の六ヶ所再処理施設のプール容量から、いきなり14年も遡ったのです。この後、広瀬氏のリラッキング批判・電力会社批判・規制委員会批判は最高潮となり、福島瑞穂参議院議員を強力な助っ人のように話しています。　時系列を無視し、科学的な説明は無く、主観的表現が多く、突っ込み所は満載でした。私はただ笑うしかありませんでした。反論するのも馬鹿馬鹿しいのですが、広瀬氏や広河氏は影響力が大きいので、箇条書きにまとめます。●広瀬氏が批判しているリラッキングは3.11前に行われた事で、3.11後に発足した原子力規制委員会がリラッキングを認めた事例は無い。又、規制委員会はリラッキングに必ずしも良い顔をしていない。●リラッキングは、早いものでは80年代や90年代から実施している。広瀬氏はどうして、当時ではなく、今になって声高に訴えているのか（国会議員の事務所を通じて資料を出させるなら、3.11前も出来た筈）。●燃料棒同士の間隔が狭まれば「連鎖的な核反応が起き易くなる」事を批判しているが、川内と伊方以外の原発の燃料棒は十分冷えている筈であり、水が抜けただけで臨界が連鎖する事は有り得ない筈（私は専門家ではないが、崩壊熱が時間と共に減衰していく事くらいは知っている）。燃料棒の温度を計算するＣＯＤＥが有る筈だが、広瀬氏はそのような計算ＣＯＤＥ・分析ＣＯＤＥを紹介していない。●何年もプールで水に漬かったままで冷えている燃料棒が臨界に達するとしたら、燃料棒がどの程度の温度に達しなければいけないのか、それにはどの程度の時間が必要なのか、科学的な説明がされていない。●広瀬氏は「（燃料棒の）間隔を狭める」事のみを以て批判の理由としている。然らば、どのくらいの距離なら安心できる裕度が確保できると言えるのか、その距離や根拠も科学的に説明されていない。●「間隔が詰まれば危険」と言うのなら、乾式保管も危険ではないのか。広瀬氏は乾式キャスクを利用しての空冷保管を勧めているが、乾式キャスクなら「間隔を詰めても良い」理由が説明されていない。●伝え方の問題だが、「２倍の容量を詰めてパンパンになっている」等、形容詞や主観的表現が多く、数字で語られないので、全体像が把握できない。　以上が、動画を視聴しながら私が疑問に思った事、笑ってしまった事です。　但し、リラッキングは知っておかなければいけない事なので、８日に本ブログを更新した後、数日をかけてネットで調べてみました。広瀬氏も出来る筈ですが、広瀬氏は公開情報を調べるのが不得手なのでしょうか？　以下、私が調べた範囲で、リラッキングの情報を載せておきます。私が自由に使える時間の関係で、全ての電力事業者を調べられた訳でない事はお断りしておきます。日本原電→　東海第二原発で1991年～94年に、敦賀原発で1998年～2000年にリラッキング工事実施。北陸電力→　志賀原発で2007年にリラッキング工事完了。九州電力→　川内原発で2007年度にリラッキング工事実施（ＰＤＦの２頁）。関西電力→　美浜原発で2001年に、2004・05年度に高浜原発でリラッキング工事実施（工事計画書のＰＤＦ3頁）四国電力→　伊方原発で2000年か01年に工事実施。　その他、講演で映し出されたパワポ資料によると、島根原発は1980年に実施しているとのことです。広瀬氏は福島議員の事務所を通じて電力会社に資料を出させたと自慢しているようでしたが、要するに、広瀬氏がリラッキングに関する公開情報を調べていなかっただけの事でしょう。私が各電力事業者のサイトを僅か数日間調べて、全てではないにせよ見付けられたのですから、広瀬氏も自力で調べられる筈です（公開の姿勢は事業者によって違いがあり、日本原電のサイトは分かり易かったです）。　国会議員の事務所に動いて貰うのなら、津波浸水の可能性がある地帯に除染廃棄物が詰まったフレコンバックが置かれたままになっている現状だとか、フクイチの作業員の9割が協力会社の雇用であるとか、東電が認めているだけでも発災以来16人の作業員が亡くなっている事とか、優先順位の高い問題は他に幾らでも有るでしょう。リラッキングがどうでも良い事とは言いませんが、早いものだと今から40年近く前から行われていることです。しかも、繰り返しますが、稼働していない原発の燃料棒は冷えています。今、この状況で、他の問題を押し退けてまで取り上げる事でしょうか？　広瀬氏の優先順位の付け方・考え方は理解できません。広瀬隆氏講演への批判その４　「もんじゅ」　広瀬氏の講演全編を通じて触れられていなかったのが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の件です。以前、当ブログでもまとめて紹介しましたが、もんじゅは廃炉が決定されたものの、書類上の決定だけで、燃料棒（燃料集合体）を抜く見通しが立っていません。　もんじゅの歴史は「不適合管理の歴史」と言っても過言ではありません。燃料取り出し設備の点検・部品交換から始めなければいけないのですから、モタモタしている間にナトリウムが漏れるような事故が起き、それがシビアアクシデントに繋がったり、もんじゅの施設内で作業ができないような事態になったらどうするのか。「日本中の全原発が危ない」というテーマでの講演会にも関わらず、もんじゅのリスクに全く触れていないにはどういう事でしょうか？　私は、定期検査中で燃料棒が冷えている原発より、冷却材にナトリウムを使っているもんじゅの方が、遥かにリスクは大きいと思います。この講演会は原子力施設の「危なさ」を伝えるものではないのでしょうか？　より大きな「危なさ」を持っているもんじゅを取り上げず、聴衆に警告を発しないのが理解できません。　ここから先は推測ですが、広瀬氏も広河氏も「もんじゅから燃料棒を抜く見通しが立たない」ことを知らないのではないでしょうか？　又、原研機構のマネジメントが劣悪だということも知らないのでは？　両氏とも、規制委員会の定例会やその他の検討会の資料・議論をチェックしていないとすれば、知らない事も大いにあり得ます。もんじゅ廃止措置安全監視チーム（原子力規制委員会のサイト）広瀬隆氏への批判・まとめ　4つの項目で批判を書きましたが、「フクイチの排気塔の中に推定100兆ベクレル」と説明している件など、他にも批判すべき点はあります。とは言え、広瀬隆氏への批判より、東電や日本原研への批判が優先順位の高い事なので、私としては、「広瀬批判」にリソースを割きたくはありません。　批判３のリラッキングの件は冗長に過ぎたきらいはありますが、批判１・２だけでも、広瀬氏の話は「信用できない」事がお分かり頂けると思います。核爆発説は状況証拠をくっつけただけの陰謀論の類ですし、東海再処理施設のガラス固化の件は「事実と異なります」の一文で一蹴されます。　リラッキングの件は、時系列が無茶苦茶で聞くに値しませんでした。聞かないと批判出来なので止むを得ず聞きましたが、暴走振りに笑うしかないもので「反面教師とした」のが成果でしょうか。　事実を確認せず、思い込みや憶測で語り、時系列も科学も無視する人が、反原発・脱原発の運動で大きな影響力を持っているのは、好ましい事ではありません（しかも、来場者からお金と時間を貰っているのです）。これでは、「脱原発の人達は非科学的・非論理的」と言われても、反論できません。このような講演会を、ジャーナリストという、事実を伝えるのが仕事である筈の広河隆一氏が企画し、福島瑞穂参議院議員が調査に協力し、山本太郎参議院議員や木内みどり氏も聴衆として参加していたそうですから（ツイッターの情報より）、悪い意味での影響力は無視できません。これでは、反原発を訴える側は、事実を以て論破され、信用を失い、仮に良心的なメディアがあったとしても、取り上げてくれなくなるでしょう。　私が、メディアの企画責任者の立場なら、広瀬氏・広河氏は取り上げられません。明らかに事実と異なる発言や説明が名誉棄損と食いつかれ、裁判沙汰になれば、巻き込まれます。そんな「やばい事・人」とは関わりたくないです。　福島議員や山本議員は、スタッフも含めて多忙で、規制委員会の会議や資料をチェックする時間が無い為、恐らく、広瀬氏の間違いに気付いていないのかも知れません。　広河隆一氏への批判　広瀬氏の講演（「講演」と呼べるのかどうか疑問ですが）が終わった後、広河氏がヨウ素配布・常備を訴えていました。広瀬氏の話の趣旨は「燃料プール・ピットの燃料棒が燃え上がる」事なのですから、実際に起これば、広範囲が汚染地帯となります。ヨウ素剤だけでは対策にならないでしょう。避難計画の策定・飲食物の確保・予算や移動手段の確保も必要でしょう。ヨウ素剤配布は対策のごく一部に過ぎません。　広河氏は「出来る事から始める」と言っていますから、ヨウ素剤以外の事も忘れてはいないようです。とは言え、ここでも、優先順位が異なっているように思えました。若し、100キロ単位の範囲が避難すべき地帯になれば、避難先が見付からないか、辿りつけない可能性があります。ヨウ素剤が意味が無いとは言いませんが、核災害に関しては、とにかく「距離をとる事」を原則にすべきで、その点をすっ飛ばし、ＳＰＥＥＤＩの話もせず、ヨウ素剤配布・常備の話に留まるのは、私としては「？？？」でした。　又、再処理施設にある高濃度廃液が漏洩したとして、ヨウ素剤が何の役に立つのでしょう？　廃液は臨界は起こさない筈ですし、廃液で最も可能性が高いリスクは海洋汚染です。海洋汚染対策でヨウ素剤なのでしょうか？　何のことやらさっぱり分かりません。　広河氏は、「物事を決める組織の人事の件も早目に知って対処する」旨を発言していますが、それなら何故、原子力規制委員委員長の後任に更田豊志氏が提示された事を伝えないのでしょうか？　　新聞報道もされていますし、規制委員会のサイトにも、当事者の言葉が載っています。　広河氏は、「事故に備える」主旨で話しているようでしたが、ヨウ素剤の配布・常備以外は実践しているものが無く、事実の提示や紹介も無く、空虚な呼びかけに思えました。控え目に言っても、決意表明以上のものではありませんでした。　企画への批判　約２時間半にも及ぶ動画を視聴して、この記事を書くことにもなり、徒労感ばかりが募ります。　結局、この「白熱授業」は何を目的にして開催されたのでしょうか？　ここも箇条書きにします。●リスク把握を目的にしているのなら、事実でないことを伝え、重要な事実を落としている時点で、目的は達成できない。●リスク低減策・事故防止策を考えるのが目的だとしたら、各施設の現状や所管組織のマネジメント能力、規制委員会や国会の対応振りを伝えなければいけないが、それは伝えられていない。●事故後の対応を考えるのが目的だとしたら、ヨウ素剤配布・常備だけにとどまらないが、それ以外の話が出ていない。●「原発（核技術）は危ない」というのは、3.11で経験済みで、今更、長時間を要して聞くことではない。　主旨が不明確な上、事実でない事や陰謀論めいた話を聞かせるに至っては、噴飯ものとしか言いようが有りません。企画した広河氏も、長広舌を振るった広瀬氏も、聴衆に、何を伝えようとしたのでしょうか？　どんな行動を期待したのでしょうか？　　広瀬氏や広河氏の意図は分かりませんが、嘘や誤った内容を伝える事を繰り返していると、脱原発・反原発の側は政治的に自滅するでしょう。動機に関わらず、信頼を失えば終わりです。この「白熱授業」を観た限りでは、広瀬氏や広河氏のやっていることは逆効果になると思います。結果的に、脱原発・反原発運動を貶める事に手を貸すに等しい行為です。　中野ＺＥＲＯホールの客席約500人（公式サイトによると、小ホールで507席）は満席だったとの事。恐らく、凡そ500人が、間違った情報と資料を持って帰宅したと思われます。木内みどり氏も、この広瀬氏の講演の事を「濃い時間でした」と評価しています。　聴衆に悪意は無いと思われるので、批判する訳にもいきません。ですが、広瀬氏の話の内容は独り歩きするでしょう。こうして、脱原発・反原発運動は結果として信用を失うことに繋がるでしょう。　広河隆一氏は自ら、戦場や汚染地帯に入り、現地からの貴重なルポを行っている方なので、今回の講演会を企画した動機に悪意は無いと思います。ですが、残念ながら、書類を調べたり、会議を傍聴・視聴するなどの、｢書類仕事｣「机上仕事」は苦手のようです。一人称で規制委員会や各事業者のサイトを確認していない為、広瀬氏に「放言」されても気付かないのでしょう。広河氏の周囲の人も、広河氏の抜け・洩れを指摘する「的確なアドバイザー」ではないようです。　今回の「白熱授業」の企画には月刊誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の名前も有りますから（広河隆一氏が発行人ですから、当然とも言えますが）、残念ながら、私の中では、この雑誌への評価も下がりました。公開情報すら踏まえないで、ジャーナリズムを語られても、説得力がありません。　どうすれば良いのか　ここで次に問題になるのは「自分で調べる時間の無い人・調べ方が分からない人は、どうすれば良いのか」ということでしょう。　取材や調査を仕事にしている人と、フルタイムで働きながら、或いは介護や育児の合間を縫ってプライベートな時間を遣って講演会等で情報収集をする人とでは、調べる量も質も違ってきてしまいます。自分の知らない事を話している人が目の前にいたとして、その人の話が信用できるのかどうか、どのように判断すべきでしょうか？　私自身が心がけている事ですが、公の場で検証できる根拠を示しているかどうかが、最大のポイントになるでしょう。私が、グラフやポンチを作る際に、出典のＵＲＬを記載したり、直リンクを貼っているのは、そういう事です。　　公的な機関や組織の出している情報なら、立場に関わらず議論の前提として使えます。若し「その数字は信用できない」と言われれば、「これに代わる根拠のある数字を示して下さい」と言うだけの事です。　新聞等の報道機関で扱っている数字も、基本的には別の組織が公表した数字を基にしています。それなら、その数字を出した組織のＷｅｂサイト等で直接調べた方が確実です。数字の前提になる大事な留保条件が伝えられていないかも知れません。とにかく伝聞ではなく、一次情報に、出典に当たる事です。　　このブログを読ん下さっている方にも呼びかけですが、「出典を明示していない」「第三者が検証できる情報を提供していない」人の話は、信用度が低いと判断し、参考程度に留めておくことをお勧めします。出典が報道の場合も原則として同様です（現地取材や幾人もの当事者のインタビューなど、「書類以外の要素」が含まれている場合は例外も有り得ます）。「誰かが言ってた」とか、「ナントカ新聞に載ってた」という三人称ではなく、元となる情報を、一人称で調べて・発信することです。一人称での行動を繰り返して、個人を強くする事です。個人が強くならなければ、運動も強くならないでしょう。　私は、今後とも、正確な情報の発信に努めます。　尚、念の為ではありますが、私は、「如何なる原発の再稼動にも反対であり、フクイチ事故の被害者の救済と、廃止措置の遂行に集中すべきである」という立場であることはお断りしておきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※5/14　「広瀬隆氏への批判・その4」「広河隆一氏への批判」「企画への批判」「どうすれば良いのか」を追加し、その他の文章を一部訂正。※9/9　文章の一部を手直し※2023/3/9　文章やリンクの一部を削除

2017.05.12

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市民（主権者）も野党も、核のリスクから目を背けるのか

冒頭に、本記事での見解は全て、春橋個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。　2017年4月５日、国会内で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（以下「市民連合」と略）と野党４党（民進・共産・自由・社民）の意見交換が行われました。私は報道やＳＮＳでこの事を知り、内容を記載した文書をネットの検索で見つけました。　結論から書くと、「核のリスク」と「不可避な課題」に向き合っていない、現実から遊離した内容でした。「核のリスク」、つまり「福島第一・もんじゅ・東海再処理施設」とフクイチ事故の被害者の救済に全く触れていません。　先ず、「市民連合が実現を目指す政策」（2016年12月9日公表）と「『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方」（2017年4月5日公表）の文書から、原発関連の文章を抜粋・引用します。全文は市民連合のサイトに掲載されています。＝＝＝＝引用ここから＝＝＝＝「市民連合が実現を目指す政策」（前略）３　重要政策私たちは以下の政策を提案します。立憲野党の合意を得て、野党、市民の力で推進していくことを望みます。（中略）④　脱原発への決意放射性廃棄物を十万年後の人類に残すという原発推進政策は、地球と人類に対する犯罪だと考えます。3.11をなかったことにしようとする安倍政権の政策に対して、3.11を起点として新しい日本のエネルギーと経済を構想することが野党の任務です。・東京電力福島第一原発事故の徹底的な究明と、安全対策や避難計画等が不備のままでの再稼働を認めない・再生可能エネルギーの拡大計画の策定による温暖化対策の推進（後略）「四党の考え方」（前略）市民連合が実現を目指す政策について四党政策実務者による協議を進めた結果、以下のような考え方を共有することを私たちは確認した。（中略）2. 原発ゼロを目指し、エネルギー政策を抜本的に転換する(1) 原発ゼロを目指す3.11を原点として新しい日本のエネルギー政策を構想する。(2) 省エネルギーの徹底断熱の徹底、廃熱の有効利用等をすすめ、世界一の省エネ社会を実現する。(3) 再生可能エネルギーの飛躍的増強太陽光発電や風力発電への支援、ソーラーシェアリングの大幅拡大等を進める。(4) 地球温暖化対策の推進国際社会に通用する中長期数値目標を設定し、地球環境・生態系の保全を進めるとともに新産業と雇用の創出につなげる。（後略）＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝　原発・エネルギー政策に関する具体的な政策はこれだけです。　最大の問題点は、私が「廃止措置三兄弟」と呼んでいる、「フクイチ（福島第一原発）・もんじゅ・東海再処理施設」に触れていない事でしょう。廃止措置三兄弟　これら三施設のリスクを列挙します。福島第一原発（福島県）：世界最大の核災害の真っ只中であり、月間約1万人・平日平均約6000人が被曝労働をしても尚、収束の目途が立たず、放射性廃棄物が日々、増え続けている。発災6年間での作業員の死者は東電が公表しているだけでも16人に上り、計画中のものも含めると、ディズニーランド約6.9個分に相当する敷地はほぼ一杯である。大量の放射性核種を内包した手つかずのリスクも数多く残っている。もんじゅ（福井県）：ナトリウム冷却型原子炉の廃止措置は日本で初めて。ナトリウムは水や空気に触れると炎上したり爆発する性質を持っている。速やかな燃料棒の抜き出しが求められるが、燃料交換機や燃料棒のナトリウムを洗浄する機器の健全性点検から始めなければならず、燃料棒を抜出す目途すら立てられない。東海再処理施設（茨城県）：使用済み燃料棒をせん断した際に発生した高濃度の廃液が残っている。そのインベントリ（放射能量）は約400京ベクレルという超高濃度であり、しかも、東海再処理施設は海抜6ｍの沿岸部に立地している。東北地方太平洋沖地震の津波高は5.2ｍであったため、ことなきを得たが、廃液のガラス固化作業は、現在の計画でも、完了まで12.5年を要する見込み。その他、転換炉「ふげん」で使っていた燃料棒200本以上もプールに沈められており、取り出しを考慮せずに高濃度廃棄物がドラム缶詰めで水槽に無造作に放り込まれているなど、「核のゴミ捨て場」状態となっている。　それぞれの施設の持つリスクは福島第一：敷地内の火災、次なる地震や津波による設備の破壊等によって、施設内の安全性・安定性が損なわれる可能性（大量の放射性物質の、環境中への放出）。労働者が確保できなくなることによる作業の遅延・停止。放射性液体廃棄物（汚染水）や固体廃棄物が敷地内で保管し切れなくなる可能性。もんじゅ：燃料棒の取り出し準備に日数を費やしている間にナトリウムが漏洩すれば、爆発・火災を引き起こし、施設の安全性が損なわれて廃止措置が不可能になったり、シビアアクシデントに至る可能性。東海再処理施設：最も怖いのは、400京ベクレルの高濃度廃液の一部でも漏洩する事。1％だとしても4京ベクレル。敷地内に留まっても、近寄れなくなる可能性がある。万一、津波等で海洋に流出すれば、フクイチ事故を凌ぐ世界最大の海洋汚染となる。その他、地震・津波・火災等で設備の健全性が損なわれれば、放射性物質が環境中に大量に放出されたり、敷地への立入が困難になる可能性がある。　ということになります（とても簡単に、ざっくりとした書き方であることを御了承下さい）。　原発への賛否を問わず、これらは対処・低減させていかなければならないリスクです。好き嫌いの問題ではありません。万一、もんじゅがシビアアクシデントを起こせば、周辺の原発にも立ち入れなくなる可能性が有ります。万一、東海再処理施設の高濃度廃液が海洋に流出したら、東日本の太平洋沿岸はどういうことになでしょう。福島第一原発に関しては言うまでも有りません。　どこか一つの施設でも廃止措置が行き詰るような事になれば、その施設にある放射性物質は、最終的にどうなりますか。永久に健全性が確保できる建築物や設備など、有り得ません。放射性物質が閉じ込められなくなれば、どうなりますか。　これらの施設からは撤退出来ず、今すぐに核燃料棒や放射性廃棄物を抜き出すことも出来ません。地震や津波で全てがひっくり返ってしまうかも知れないリスクと、常に隣り合わせです。　国土が放射性物質で汚染され、居住不可能な区域が拡大したり、疾病率が急上昇すれば、日本は衰亡するでしょう。国が滅びれば、どんな政策も、憲法も、全て無意味です。　次に、その他の点を指摘します。核燃料サイクル　脱原発を実現しようとすれば、青森県六ケ所村の再処理施設も不要となります。そうなると、青森県は「核燃サイクルを諦める場合には、青森県の使用済み燃料は県外に搬出せよ」と要求して来るでしょう。核燃サイクル施設の受け入れ条件が、そのようになっているとの事です。　脱原発を実現する際に不可避となる課題に触れないまま、脱原発を主張しても、「政治的なスローガン」の域を出ません。フクイチ事故被害者の救済　区域外避難者への住宅無償提供継続や、子ども被災者支援法の完全実施に向けた計画の策定は含まれていません。「一般人の年間被曝限度量１ｍＳｖ」と「避難指示区域指定は年間20ｍＳｖ」という二つの基準が混在する現状の解消も触れられていません。　放射線防護や、現に声を上げ続けているフクイチ事故被害者の視点は完全に抜け落ちています。現時点での私の結論　この「市民連合」と「野党四党」の意見交換や考え方は、「安倍政権に対抗し、打倒を目指す」という視点で見るなら、満足できる水準でしょう。ですが、「現実のリスクに向き合う」という視点で見ると、抜け・欠けが目立ちます。可能性は極めて低いですが、仮に、この考え方で政権を取ったとしても、現実の課題・問題には対応できないでしょう。　　とは言え、私は、市民連合に関わっている人達が悪人だとは思いません。廃止措置三兄弟のリスクは、恐らく、本当に知らないのでしょう。放射線防護や線量の二重基準に関しては、自分や家族が差し迫った被曝リスクに曝された事が無く、各地の訴訟の原告意見陳述なども聞いた事が無く、実感として分からないのでしょう。　国会事故調の報告書も、どれだけの方が読んでいるのでしょう。市民連合のサイトを見ても、「国政調査権」という憲法第62条に定められた制度を有効活用しようという呼びかけは有りません。　　目的と問題意識が、「安倍政権に対抗する」事に集中しています。そういう意味では、シングルイシューと言えるでしょう。　市民運動は自発的なものですから、ここでは、これ以上は踏み込みません。　ですが、現実のリスクから目を背け続けることはできません。設備が劣化・老朽化し、フクイチで廃棄物が増え続けることを考えれば、廃止措置三兄弟のリスクはいつかは顕在化します。そうなった時に、主権者・国民が何をしてきたのか、必ず問われます。万が一、国を滅ぼすような事になれば、子や孫の世代からも問われます。それに対して、「知らなかった」とか「出来ることはやった」と答えたとして、歴史は、許してくれるでしょうか？　子や孫が、許してくれるでしょうか？　国を滅ぼしたら、憲法も政策も有りません。　現時点での私の結論は、この国の主権者・国民も、政治家の大部分も、現実に存在するリスクから目を逸らしているか、気が付いていないというものです。　私は、これからも、廃止措置三兄弟とフクイチ事故被害者の訴えを追い、発信を続けます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2017.04.13

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4月７日の金曜行動～希望のエリアでのスピーチ～

4月7日の金曜行動に参加し、希望のエリア、次いで、議事堂前でスピーチさせて貰いました。場所は下の地図を参照下さい。　今回から、動画を貼りつけるようにします(KENさん撮影)。私のスピーチは21分辺りから。　スピーチの内容は、当ブログでも記事としてアップしているものですが、数字の羅列になるので、リンクを貼っておきます。福島第一原発／4月第一週の汚染水貯留量・貯留容量・滞留量福島第一原発に於ける、17年1月までの入域作業人数・被曝線量別内訳放射性セシウム・17年2月までの東日本各地への降下量と、フクイチからの放出量　ケーブルドラムからの発煙に関する東電のリリースは下記（４月5日の日報より）====引用ここから====　午後0時18分頃、福島第一原子力発電所６号機タービン建屋地下１階の北側（建屋内）において、ケーブルドラムから発煙していることを、パトロール中の当社社員が発見。このため、当該ケーブルドラムのコンセントを抜いたところ、ケーブルドラムからの発煙が止まったことを確認。午後0時38分、双葉消防本部に一般回線にて連絡。　その後の状況について、当社社員が現場状況を確認したところ、仮設照明の電源として使用していたケーブルドラムが複数つながっており、その一つのケーブルドラムのコンセントから発煙したことが判明。　本件については、午後2時40分、浪江消防署により「火災ではない」と判断された。　なお、６号機プラント設備への影響はなく、モニタリングポストの指示値についても、有意な変動はなし。====引用ここまで====　コールに混ぜてしまいましたが、1・2号機共用の排気塔に新たな亀裂が確認されました。東京新聞がヘリで空撮した写真を分析して発見し、東電に伝えたのが、調査の契機になったそうです。設備の健全性に関わる事すら、外部から指摘されなければ、分からないのでしょうか?　排気塔に関する東電のリリースは下記(4月６日付)。１／２号機排気筒東側の臨時点検について　今回は、久し振りにコールできました。土肥さんへのコールのアクセントがおかしいのは残念でした。希望のエリアでスピーチ・コールした後、議事堂前へ移動し、汚染水の数字・作業員人数・セシウムの降下量をスピーチさせて貰いました。動画は見付かりませんでした。　14日の金曜行動は不参加でしょう。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2017.04.09

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3月24日の希望のエリア～核災害による経済構造の変化～

３月24日の金曜行動に参加し、希望のエリアと、議事堂前でスピーチさせて貰いました（下記地図は春橋加工・作成）。　議事堂前では、フクイチ汚染水の数字と大飯原発3・4号機審査書案へのパブコメを紹介しました。　希望のエリアでは、フクイチ汚染水の数字・22日の規制委員会の検討会・フクイチ事故による経済造の変化をスピーチさせて貰いました。　尚、建屋中滞留水のインベントリーについて、間違ったことを話してしまったので、近々、訂正いたします。22日の検討会→　第52回特定原子力施設監視・評価検討会　この日のメインは、「経済構造の変化」でした。スピーチの動画は下記。2017.03.24 国会前スピーチエリア“希望のエリア” (私は20分50秒当たり～)　詳しくは動画をご覧下さい。　スピーチで取り上げている数字にしても、本来なら、この場で、細かい数字をグラフ等にして示すべきなのですが、手が回りません。全体の資料と、スピーチの元にした資料にリンクを貼っておきます。多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第3回）‐配付資料一覧(2017年２月24日・金・10～12時：経済産業省本館17階第２共用会議室にて開催)福島県産品に対する風評の実態と農業再生に向けた取り組み(小山良太・教授[うつくしまふくしま未来支援センター農環境復興支援部門長福島大学食農学類準備室副室長経済経営学類])福島県水産業の現状について（緒方弘志・室長[農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室])風評・風化対策強化戦略［各分野の分析］(菅野信志・課長[福島県危機管理部原子力安全対策課])　経産省の会議は動画が公開されず、議事録のアップも次回会合に合わせて行われます。迅速な情報公開ではありません。中身を知りたければ、傍聴に行くしかありません。　スピーチの内容と繰り返しになりますが、この時の会議は勉強になりましたし、新たな視点で物事を見ることの大切さも分かりました。経産省が進めている事への賛否はともかくとして、重要な視点・情報でした。　核災害は、市場構造・経済構造を変えてしまうのだということを、私達は、もっと認識し、学ぶべきだと思います。　食品の放射能検査にかかるコストも、社会的コストと言えます。これを、特定の電力事業者のみに負担させ続けるのは困難でしょう。では、誰が負担すべきか?　今は、その議論も置き去りにされたままです。　核発電は今すぐに廃絶すべきです。　しかし、それだけでは物事は解決しないでしょう。現に変わってしまった経済構造（その影響を最も受けているのは、電力消費地ではなく、電力生産地であった福島県）、既に発生している社会的コスト、これ等に対して、社会全体としてどう向き合い、費用負担の在り方を考えていくべきか。もっと幅の広い、深みのある議論が求められていると思います。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.03.26

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福島原発かながわ訴訟・原告の方の意見陳述を紹介～3月17日の希望のエリア～

3月17日、ワークショップの前日にも金曜行動に参加し、希望のエリアと議事堂前でスピーチの時間を頂きました（下記の地図は春橋作成）　この日は、希望の牧場の吉澤さんも来ておられ、魂の叫びとも例えられるようなスピーチをなさっていました。　私は、議事堂前では18日のワークショップとフクイチの汚染水の数字の概略を話し、希望のエリアでは、「福島原発かながわ訴訟」第19回口頭弁論（2017年1月25日・横浜地裁101号法廷）で行われた、原告の方の意見陳述の内容を紹介しました。動画は下記。2017.03.17 国会前スピーチエリア“希望のエリア” （ＫＥＮさん撮影／私は9分10秒～）＝＝＝＝意見陳述紹介、ここから＝＝＝＝原告番号４－１番　私は、夫と子供３人の５人家族です。1990年の夫の転勤を切っ掛けとして、福島県の浜通りに転居し、本件事故まで暮らしていました。　夫は2004年に神奈川県の事業所に再度転勤となり、週末や長期休みのときに浜通りに戻ってくるという生活パターンになりました。夫は子ども部活動の大会に応援に行ったり、保護者会の会長などの役職を積極的に引き受けたりしていました。　私達家族は、年に一回のお祭りや、地元の運動会にも揃って参加しており、町の清掃活動や近所のお葬式の手伝いにも出ていました。　ご近所付き合いや交友関係は濃密で、野菜や果物などの食材も頻繁に頂いていました。スーパーなどの生活関連施設も車で10数分の距離にあり、私達は、精神的にも物理的にも快適で余裕のある生活で、浜通りでの暮らしをとても気に入っていました。　この私達の暮らしは、本件事故で一変させられたのです。　原発事故直後、私達は神奈川県の夫の実家に避難しました。夫の母は、それまでの一人暮らしから、突然、生活リズムの異なる若者３人との同居を余儀なくされ、かなりのストレスを感じていたと思います。私と夫の母との関係も、必ずしも良いものとは言えませんでした。部屋も足りなかった為、私は娘２人と同じ部屋で過ごしたのですが、娘２人も思春期を迎えていましたから、狭い部屋を３人で共同使用することで。辛い思いをさせてしまったと思います。　私達は、2011年の11月には同じ自治体のアパートを借りることにしましたが、２ＤＫでは十分な広さとは言えず、私・長女・次女の３人がアパートに引っ越し、夫と長男は、夫の実家での生活を続けることになりました。私は、何よりも、５人揃って暮らせないのが残念でなりませんでした。　夫は震災後に転勤となり、平日は浜通りの会社の寮で暮らし、週末は神奈川県に戻ってくる生活になりました。会社の寮の部屋はとても狭く、浴室もシャワーしか使えない状態です。私達は、浜通りに広くて快適な自宅を所有していたのに、地元であるはずの浜通りで、夫が何故、このような不自由な環境で暮らさなければならないのでしょうか。　又、原子力損害賠償紛争解決センターでの和解手続きでは、夫の慰謝料は他の家族の半額しか認められませんでした。事故前は単身赴任状態だったと評価されたのが原因でした。夫は、週末や長期休みには戻ってきていましたし、地域の集まりや保護者会にも参加していたのですから、避難を強いられたことによる苦痛は他の家族と変わりません。半額という、この評価には納得できません。　自宅住所は、原発事故の後、避難指定区域とされました。自宅や自宅周辺は何度か除染して貰っていますが、その効果は疑問です。2016年12月には、自宅付近で、空間線量・毎時0.7マイクロシーベルトを示す場所も有ると言われました。　私は、避難後に複数の病気を発症し、通院と服薬が必要になりました。医師からは、ストレスが原因と言われています。浜通りで勤務していた会社の計らいで、神奈川の事業所に配属して貰ったものの、片道１時間以上の長距離通勤となり、避難している状況を理解して貰えず、会社内で溶け込めませんでした。結局、私を含めて、同じように避難後に配置換えとなった全員が退職してしまいました。　長女は、地震発生前日の３月10日に地元の会社から内定を貰っていましたが、本件事故から数日後に問い合わせると、「会社自体がどうなるか分からないから、内定は取消さざるを得ない」と通告されました。長女は、内定が取り消しになっただけではなく、高校３年生まで地元で培ってきた人間関係も、社会に巣立つ直前で破壊されました。家族の中で、長女が最も辛い思いをしたのではないかと思います。　次女は、原発事故以後「放射能が怖い」と繰り返し、浜通りの自宅や部屋の写真も見られない時期が有りました。しかし、2016年秋に、自宅の解体が決まると、次女は、最後に自分の目で自宅を見ておきたいと希望しました。　私達夫婦は今年１月上旬に、長女と次女を連れて、浜通りの自宅に行きました。次女は、道中も、着いてからも、特別なことは何も言言いませんでした。自分が小学校６年生まで暮らした家を脳裏に焼き付けようとしているかのように、自宅の傍に佇んでいる姿は印象的でした。　私達の自宅は、今年１月末に取り壊されます。　福島第一原発の廃炉作業は何年かかるか分かりません。本件事故以降、原発は安全という言葉は全く信用できなくなりました。　又、いわき市をはじめとする原発周辺の地域や町は、全国各地から、除染や廃炉の作業員が多く集まり、治安が悪くなっています。発表されている空間線量も信用できません。除染で下がっても、一時的なもので、直ぐにまた上がっていくと聞きます。　長男が生まれて間もなく浜通りに転居し、長女と次女は浜通りで生まれました。子ども達の生まれ故郷が失われるのは、本当に悲しいことです。＝＝＝＝意見陳述紹介、ここまで＝＝＝＝　さいたま訴訟と、かながわ訴訟の次回の口頭弁論の案内です。福島原発さいたま訴訟・第15回口頭弁論：3月22日（水）15時～・さいたま地裁101号法廷（ＪＲ線「浦和駅」西口・徒歩10分）福島原発かながわ訴訟・第20回口頭弁論：3月23日（木）13時半～・横浜地裁101号法廷（みなとみらい線「日本大通り駅」又は、ＪＲ根岸線「関内駅」）／抽選となるので、13時には到着する事をお勧め）　私は、22日は規制委員会で傍聴、23日は仕事なので、何れも傍聴できません。報告集会も有るので、お時間のある方は傍聴して頂ければ幸いです。　改めてではありますが、3月18日の「戦争法をなくしたい！　オール市民の会」のワークショップ第一弾に来場頂いた皆様に感謝いたします。29名の方を前に話したのは私にとっては初めての経験でしたが、司会の土肥さんのフォローもあって、何とかこなせました。　今後とも、最新情報の収集と整理に努めて参ります。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※3/26　議事堂付近の地図を追加

2017.03.21

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原子力規制委員会での重要な決定～2月10日のスピーチ～

最近は、金曜行動のスピーチが紹介できていませんでした。遅ればせながら、2月10日の希望のエリアのツイキャス録画を紹介します。2017.2.10国会前希望のエリア（私のスピーチは28分50秒）　傍聴の記録としては「第5回　特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会」「第59・60回　原子力規制委員会」を紹介しています。　スピーチは、今年初めてのコールも混ぜて、ほぼ10分で終わらせました。　スピーチで取り上げている中身を、リンクを交えて紹介します。駆け足となる事を御容赦下さい。●福島第一原発・17年2月第二週の汚染水貯留量・滞留量●福島第一原発の固体廃棄物の処理・保管方法の長期的視野での検討　第5回特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会（2017年2月10日／130分）　同検討会・資料●福島第一原発の概要と、2号機格納容器内部の調査結果への評価●炉規法（原子炉等規制法）の改正案　現状では原子力規制庁の保安検査官が行っている原子力施設の検査を、事業者が行うものとする。原子力規制庁に「原子力検査官」という役職を新設し、事業者の検査に立ち会う。検査官は事業者の提出した検査報告書を評定する。報告書と評定は原則として公開される。　改正案は今国会で可決・成立する筈で、公布後3年以内の施行とされている為、2020年までには新しい検査制度に移行する。　第59回原子力規制委員会(2017年02月01日／約2時間)　同委員会・配布資料●九州電力・川内原子力発電所の設置変更許可の補正　敷地内に設置する緊急時対策所を、当初予定の免震棟から耐震棟に変更することを認可。「炉規法は緊急時対策所としての『機能』を求めているのであって、建物の『構造』までは規定していない。求められる機能が備えられ、維持できるのであれば、変更しても違法ではない」という論理。　第60回原子力規制委員会（2017年2月8日／約80分）　同委員会・配布資料　　私は、緊急時対策所を耐震構造にする事には反対で、パブリックコメントも提出しました。こちらの過去記事に掲載しています。　この日のスピーチは、情報がてんこ盛りとなりました。　私は、炉規法の改正案は極めて重要だと思います。検査まで責任を負える事業者が、日本に存在するのでしょうか？　仮に存在したとしても、「だから原発の運転を任せて良い」という話ではなく、「再稼動論外論外・原発廃止」という私の立場は不変ですが、ここで重要なのは「事業者が一義的な責任を負う」という基本理念が成り立つのかどうかです。原子力施設の安全性を今以上に損なうことになるのではないか。却って、リスクを高めることになるのではないかという危惧を抱きます。　炉規法の改正案は、脱原発・反原発運動の中でも注目している人はいないようですが、ゲームの基本ルールを変えるのに等しい、重要な決定だと思います。私達は、もっと注目すべきと思います。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF

2017.02.27

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経産省の「貫徹小委員会」中間とりまとめに関するパブコメ結果

　2月9日に経済産業省で、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・第５回会合」が開催されました。私は傍聴できませんでしたが、資料として、中間とりまとめに関するパブコメで寄せられた意見と、意見への回答（考え方）が配布されました。●リンク：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間とりまとめに対する意見募集結果について　意見への回答なので、個々人への回答ではありませんが、ＰＤＦファイル全69頁に目を通したところ、私の送った意見の文章が引用されている箇所が見付かりました。事実上、私の意見に個別に回答してくれたようなものです。これまでの経緯と経産省の「構想」　先ず、おさらいを。今年１月13日付の当ブログの記事の繰り返しになります。　この小委員会の中間とりまとめの骨子は、2020年度以降、託送料金（送配電料金）に、以下の二つの金額を上乗せし、全消費者から徴収するというものです。①　フクイチ事故の賠償費用として、2020年度以降、40年間に渡って凡そ2.4兆円②　既存の原発の廃炉費用の積み立て不足分（金額は地域によって異なる） 2019年度までは、原子力発電を持っている事業者から、一般負担金という名目でＮＤＦへお金が流れます。　この中間とりまとめに関するパブリックコメントが、1月17日締切で、30日間に渡って行われたので、私は下記の意見を、ネットのフォームを通じて送りました。＝＝＝＝私の提出したパブコメ、ここから＝＝＝＝「中間取りまとめ」に盛り込まれている、所謂「過去分」と原発廃炉の費用を託送料金に上乗せして徴収する考え方には、反対の立場から意見を提出いたします。１．自由化は、料金・発電方法等、消費者が自らの基準・事情に合わせて契約する小売事業者を選べるのが最大の目的であり、理念です。契約先の選択に関わらず必ず支払うべき「託送」部分に特定の会社・特定の発電方法に限定された料金を上乗せすることは、自由化の目的・理念に反します。２．発電方法として原子力を用いると決め、その方針を継続してきたのは東京電力を含む電力事業者であり、株主総会でも、その方針は了承されてきました。金融機関は社債購入・融資等で電力事業者を資金的に支援し、同時に利益も得てきました。又、約半世紀に渡って原子力災害に備える制度を作らず、「原発のコストは安い」と主張してきたのは、電力業界や、資源エネルギー庁ではありませんか。廃炉・賠償費用は、電力事業者・株主・金融機関の利益や国費（増税を伴わない）を優先すべきで、国民負担は最後の手段です。３．小売での電力自由化が全面的に開始されたのは２０１６年度であり、それ以前は、一般家庭では地域独占の電力事業者としか契約できませんでした。選択の自由が無い中で、私自身も、請求書・契約通りの料金を支払ってきています。「中間・・・」に盛り込まれた考え方は、決済完了後の追加請求に等しいもので、消費者としても、主権者国民としても、認められません。４．賠償相当分の「過去分」を託送料金に上乗せし、全消費者・全地域から徴収すれば、その中には福島第一原発事故の被害者も含まれることになります。被害者が賠償の原資を負担するのは本末転倒です。金額の問題ではなく、あってはならない事です。５．３．１１当時、未成年であった世代は有権者として投票による意思表示はできず、経産省言うところの「相対的に安価な電気」以外の選択肢は有りませんでした。又、３．１１後に生まれた世代は、３．１１前の電気の「受益者」ではありません。これらの世代が廃炉費用や「過去分」を請求される謂われは無く、公平性に著しく反する不当な請求です。　２０２０年度以降の託送料金に、原発の廃炉費用や、賠償費用の過去分を上乗せして全消費者に請求する考え方は、何の道理も正当性も無く、認められません。中間取りまとめの考え方は白紙に戻し、事業者・株主・金融機関・歴代取締役に相応の負担を求めることを前提として、議論を一からやり直すべきです。　尚、この意見は私個人のものであることをお断りしておきます。＝＝＝＝提出したパブコメ、ここまで＝＝＝＝寄せられたパブコメに対する経産省の回答（考え方）　前置きと振り返りはここまでで、ここからが本題です。　パブコメの結果と考え方を、締切から一ヶ月も経たずにまとめたということは、経産省が先を急いでいることの表れでしょう。　経産省の回答をまとめたのが、下の資料です。詳細は当記事冒頭のＰＤＦをダウンロードして下さい。　経産省の回答は、提出された意見と全く噛み合っていません。　昨年の９月以降、有給休暇を食い潰して傍聴を続け、プロセスを追い続けてきた結果が、「これ」です。官僚が政策を実行に移していくプロセスの勉強にはなりましたし、報道が上っ面だけを撫でて手いるような伝え方しかしていないということは分かりましたが、それだけです。内容は噴飯ものです。　結局は政治の問題に行き着きます。託送料金への上乗せは、省令で実行できますし、貫徹小委員会のまとめを承認しているのは世耕弘成（せこう　ひろしげ）経産大臣です。経産大臣は内閣総理大臣の任命ですし、内閣総理大臣は衆議院議員の指名で、衆議院議員を選んでいるのは私たち主権者・国民です。　このような道理も何も引っ繰り返したようなやり方を、国権の最高機関たる国会に諮ることなく、一省庁の権限内で実行しようというのが、現政府・現内閣の方針ということでしょう。国会で世耕大臣の不信任決議案や問責決議案が可決されれば話は違ってくるかも知れませんが、今のところ、託送料金への上乗せが国会の中で対立事項になる気配は有りません。最終的には、私たち主権者が、選挙で判断を下すしかないでしょう。　それにしても、大卒のエリートの筈の人達が、よくもまあ、こんな支離滅裂な論理を堂々と書き、公文書として公表できたものです。主権者は蔑にされているということがよくわかった回答（考え方）でした。　当記事のポンチ絵の無断利用・転載はご遠慮下さい。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.02.12

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福島原発かながわ訴訟・第18回口頭弁論での意見陳述を紹介

　1月20日に金曜行動に参加し、希望のエリアと議事堂前でスピーチしました。　希望のエリアでは東海再処理施設のリスクの詳細と、表題のかながわ訴訟での原告側意見陳述の内容を、議事堂前では、東海再処理施設に絞って話しました。2017.1.20国会前希望のエリア　（ツイキャス録画／私は27分30秒～／音声と映像にずれがあります）　東海再処理施設の情報は、こちらの記事にまとめています。　希望のエリアには、浪江町の希望の牧場の吉澤さんも参加され、トップバッターのスピーチをフルに聞きました。私の後は山添拓参議院議員（東京選挙区／日本共産党）で、かながわ訴訟・意見陳述の内容を聞いて頂けました。　福島原発かながわ訴訟の第18回口頭弁論（2016年11月18日、横浜地裁１０１号法廷）での、原告番号19－1さん、小学生の息子さんを持つお母さんの意見陳述の概要は下記。＝＝＝＝概要、ここから＝＝＝＝　私は、神奈川で生まれ育ち、横浜市で結婚し、2004年に長男が生まれました。　2009年に夫が実家の家業を継ぐことになったので、夫の実家である福島で生活するようになりました。私は、看護師として病院に勤務しました。この職場は人間関係も良く、気持ち良く仕事のできる職場でした。　長男の幼稚園の送迎は専用バスがあり、夫の実家の目の前で停まってくれました。共働きの私達夫婦には、とても有難い環境でした。　こうした生活の中、2011年３月、来月には長男が小学校に入学するというときに、大震災と原発事故が起きたのです。　私達の住んでいた所は、避難指示区域には指定されませんでしたが、勤務先の病院ではヨウ素剤が用意されました。ヨウ素剤は40歳以下の職員の分しかないとのことでした。私は40歳以下でしたが、家族の分が無いのに自分だけ服用することを考えると、不安や苦しい気持ちで一杯になりました。又、病院自体の避難計画までもが検討され始めていました。　夫が、福島県の放射能窓口に問い合わせたところ、周辺の草木からは基準値の何千倍もの放射性ヨウ素が出ていると伝えられました。テレビでは「外出を控え、外から帰ったら体を洗って下さい」等と言っていましたが、水さえ出ない状態でした。　私は、職業柄、被曝を避けるべく、細心の注意を払うように言われていました。レントゲン等の放射線関係の検査の際に、防護服の着用方法を注意されたことも有ります。当時の自宅周辺は、そのレントゲン室より線量が高い状態でした。　私は、長男を家から出さず、換気扇も回しませんでした。給水所の水ではなく、ペットボトル入りのお茶を飲ませ、食事も保存食を食べさせました。　勤務先の病院でも、若年層を中心に大勢が避難した為、スタッフが大幅に減りました。家族が避難した為に、退院できなくなった患者さんも何人もいました。ある医師からは「家族を避難させるから、貴方も避難した方が良い」と直接言われました。　３月15日午前に、３回目の水素爆発が起こった時、私は、長男だけでも神奈川の実家に避難させようと決めました。本当は家族全員で避難したかったのですが、夫は養父母やご近所に水を配るなどの面倒を見ていたので、一緒の避難は出来ませんでした。　長男を避難させた後は、私だけは福島に戻ろうとしましたが、長男が離れなかったことと、道が通行止めとなっていたこともあって、直ぐには戻れませんでした。避難後はよく眠れない日々が続きました。その年の11月までは私の実家で生活し、その後は神奈川県内の借り上げ住宅に長男と住んでいます。　避難した後の３月末、勤めていた病院で退職の手続きをした際に、避難したことについて、他の職員らの前で謝罪させられました。他の職員からは「子どもがいる人は他にもいるのよ」「逃げる所があって良いわね」等の嫌味を言われ、挨拶しても無視されるなど、嫌がらせを受けました。仲の良かった同僚達とも音信が途絶え、避難をきっかけに関係が切れてしまいました。　2011年５月からは、神奈川県内の病院で働き始めましたが、勤務条件は大幅に悪くなりました。夜勤の際には、長男の面倒は母に見て貰い、負担をかけていました。　2011年４月に小学校に入学した長男は、２年生の時に発達障害と診断され、苛めを受け、友達も出来ず、不登校となりました。私は、病院での勤務をパートタイムに切り替えて対応しましたが、それでも欠勤が増えてしまい、神奈川県内の病院は2016年の初めに退職せざるを得ませんでした。　発災から約４年半の間、夫は福島の実家で暮らしていましたが、長男が父親に会えるのは月に一回程度でした。2015年の10月からは、長男の精神的安定を図る為にも、夫は神奈川県で生活し、実家の仕事がある時に福島に帰っています。神奈川県内で仕事を探してますが、年齢の関係も有って、なかなか見つかりません。　長男は福島に帰るのは怖いと言っています。　私も、福島に帰る気はしません。ホットスポットの存在等、長男が自然の中で遊ぶ環境にも不安が有ります。又、長男は本来なら受ける必要のない甲状腺検査を今後も受け続けなければなりません。　私達の住んでいた所の線量は高いままで元に戻るとは思えません。　又、少しずつ学校に通えるようになってきた長男の環境を変えるのも不安です。住居や仕事の問題も有ります。　原発事故で、私達の生活はすっかり変わってしまいました。最も辛かったのが長男の事です。長男は夫の実家や親戚にとても可愛がられて育ちましたが、そのような親戚付き合いも無くなり、父親とすら離れ離れの生活にしてしまいました。本当に寂しい思いをしたと思います。　私自身、働きながら一人で長男を育てていかなければならず、生活はとても大変でした。　長男の発達障害についても、福島にいれば、周囲に友人も多く、夫の実家や親戚にも面倒を見て貰えました。事故が無ければ、長男の状況も今と全く違っていたのではないかと思っています。　この事故で、私達は、生活環境も、仕事も、人間関係も、将来設計も、全てが変わってしまい、先の見えない不安の中で毎日を過ごしています。特に今は、2017年3月で借り上げ住宅の提供が打ち切られてしまうので、その後の住居の事が心配です。早く、安心して毎日を過ごせるようになりたいです。＝＝＝＝意見陳述概要、ここまで＝＝＝＝　福島原発かながわ訴訟の第19回口頭弁論は、25日・水曜日14時から、横浜地裁101号法廷で行われます（みなとみらい線。日本大通り駅目の前。横浜スタジアムの近く）。傍聴抽選の列は13時半から作られる予定です。私も傍聴予定です。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)　

2017.01.21

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電力システム改革貫徹・中間とりまとめへのパブコメ提出

※2023/３/10追記　本件パブコメの募集期間：2016年12月19日～17年１月16日　提出件数：1412件　（リンク）結果公表・資料／2017年２月６日昨年12月に書いた記事の、事実上の続きです。　異議あり！　経産省が目論む「原子力災害の賠償費用の国民負担」　17年1月12日に、Ｗｅｂサイトのフォームを通じて、下記のパブリックコメント（以下、パブコメ）を提出しました。　若干、振り返りで解説します。　この中間とりまとめは、2020年度以降、託送料金（送配電料金）に、以下の二つの金額を上乗せし、全消費者から徴収するというものです。①　フクイチ事故の賠償費用として、2020年度以降、40年間に渡って凡そ2.4兆円②　既存の原発の廃炉費用の積み立て不足分（金額は地域によって異なる）　貫徹小委員会や財務会計ワーキンググループは傍聴していたので、議論の流れや経産省の「理屈」は追っていました。　以上を踏まえて、1月12日深夜にパブコメを提出しました。12月に資源エネルギー庁のサイトから送った意見に若干、手を加えました。以下、個人情報に触れない範囲で全文を掲載します。＝＝＝＝私の提出したパブコメ、ここから＝＝＝＝「中間取りまとめ」に盛り込まれている、所謂「過去分」と原発廃炉の費用を託送料金に上乗せして徴収する考え方には、反対の立場から意見を提出いたします。１．自由化は、料金・発電方法等、消費者が自らの基準・事情に合わせて契約する小売事業者を選べるのが最大の目的であり、理念です。契約先の選択に関わらず必ず支払うべき「託送」部分に特定の会社・特定の発電方法に限定された料金を上乗せすることは、自由化の目的・理念に反します。２．発電方法として原子力を用いると決め、その方針を継続してきたのは東京電力を含む電力事業者であり、株主総会でも、その方針は了承されてきました。金融機関は社債購入・融資等で電力事業者を資金的に支援し、同時に利益も得てきました。又、約半世紀に渡って原子力災害に備える制度を作らず、「原発のコストは安い」と主張してきたのは、電力業界や、資源エネルギー庁ではありませんか。廃炉・賠償費用は、電力事業者・株主・金融機関の利益や国費（増税を伴わない）を優先すべきで、国民負担は最後の手段です。３．小売での電力自由化が全面的に開始されたのは２０１６年度であり、それ以前は、一般家庭では地域独占の電力事業者としか契約できませんでした。選択の自由が無い中で、私自身も、請求書・契約通りの料金を支払ってきています。「中間・・・」に盛り込まれた考え方は、決済完了後の追加請求に等しいもので、消費者としても、主権者国民としても、認められません。４．賠償相当分の「過去分」を託送料金に上乗せし、全消費者・全地域から徴収すれば、その中には福島第一原発事故の被害者も含まれることになります。被害者が賠償の原資を負担するのは本末転倒です。金額の問題ではなく、あってはならない事です。５．３．１１当時、未成年であった世代は有権者として投票による意思表示はできず、経産省言うところの「相対的に安価な電気」以外の選択肢は有りませんでした。又、３．１１後に生まれた世代は、３．１１前の電気の「受益者」ではありません。これらの世代が廃炉費用や「過去分」を請求される謂われは無く、公平性に著しく反する不当な請求です。　２０２０年度以降の託送料金に、原発の廃炉費用や、賠償費用の過去分を上乗せして全消費者に請求する考え方は、何の道理も正当性も無く、認められません。中間取りまとめの考え方は白紙に戻し、事業者・株主・金融機関・歴代取締役に相応の負担を求めることを前提として、議論を一からやり直すべきです。尚、この意見は私個人のものであることをお断りしておきます。＝＝＝＝提出したパブコメ、ここまで＝＝＝＝　私の意見はパブコメに書き尽くしているので、これ以上、書くことは有りません。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2017.01.13

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12月9日・16日の金曜行動に参加～「貫徹小委員会」の内容を紹介～

表題の金曜行動に参加したので、久し振りに、写真も含めて紹介します（写真は最後です。下までスクロールして下さい）　両日とも、経産省の「貫徹委員会」絡みのスピーチとなり、議事堂前。希望のエリアとも、ほぼ同じ内容でした。とは言え、希望のエリアの方が時間制限が緩いので、より詳しく、自分の言いたい事を話せています。　先ずは、動画です。撮影者のＫＥＮさん・ＩＷＪの担当者に感謝します。2016.12.09 国会前スピーチエリア“希望のエリア” （ＫＥＮさん撮影／私は50分40秒辺り～）2016.12.16 国会前スピーチエリア“希望のエリア” 　（ＫＥＮさん撮影／私は37分25秒辺り～）2016/12/09 再稼働反対！首相官邸前抗議　（ＩＷＪ撮影／視聴には会員登録が必要／私は9分30秒～）　私が話している、経産省の会議の資料・議事録にリンクを貼っておきます。総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　電力システム改革貫徹のための政策小委員会（第1回）‐配布資料（9月７日）同・第２回・配布資料（11月11日）同・第３回・配布資料（12月9日）同・第４回・配布資料（12月16日）電力システム改革貫徹のための政策小委員会・財務会計ワーキンググループ・第１回・配布資料（10月5日）同・第２回・配布資料（10月19日）同・第３回・配布資料（11月2日）同・第４回・配布資料（11月16日）同・第５回・配布資料（11月29日）同・第６回・配布資料（12月9日）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第1回／11月11日）‐配付資料同・第２回・配布資料（12月16日）　こうして、一覧にしてみると、９月後半以降に忙しくなったのが頷けます。　私は、財務会計ＷＧの第２回以外は傍聴しています。並行して、毎週水曜日の原子力規制委員会定例会、更に臨時会を傍聴し、フクイチに関する検討会と、東海再処理施設に関する検討会と、東電。国を相手取った訴訟の口頭弁論の傍聴も続けました。これらとは別に、毎週月曜・木曜の定例会見の視聴も欠かさず、可能な限り、金曜行動にも参加しました。全身がフクイチ漬けになっているようなものです。　余談を戻して。　経産省の「過去分請求」「託送料金上乗せ」の不当性は、こちらの記事に書いた通りです。上記の資料一覧を見るのが面倒な方は、この記事だけでも御一読下さい。　財務会計WG・第６回会合に提出された、大石委員の資料はこちら（消費者団体・市民団体からの意見）。数少ない正論です。　スピーチでカットしたフクイチの汚染水の数字はこちら。　スピーチで「多核種除去・・・」小委員会に触れる時間が無かったのが残念でした。こちらも重要ですが、お金の話が分かり易いのと、導入時期がより明瞭なので、「貫徹小委員会」の紹介・批判を優先しました。　最後に、写真です。↓　12月16日の「第２回・多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」にて。高木陽介経産副大臣（衆院比例・東京ブロック／公明）の冒頭の挨拶。左端で高木副大臣を見ているのは、山本一良・小委員会委員長（名古屋学芸大学教授）。高木副大臣の挨拶後、カメラ撮りは禁止となった。↓　12月16日の「第4回・貫徹小委員会」にて。開始前の一コマ。正面右側は山内弘隆委員長（一橋大学大学院商学研究科教授）、左側の赤いネクタイ姿の男性は資源エネルギー庁電力市場整備室の小川室長。手前後ろ姿の女性は大石美奈子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）。↓　同・貫徹小委員会、終了後の様子。山内委員長と小川室長の立ち話。会議中は撮影禁止の規則。↓　有楽町駅前の東急プラザ銀座の屋上「キリコテラス」から見た東京電力本店（左の赤白の鉄塔の立っている建物）。奥の線路はＪＲ線。手前の縦に細長い建物は、中央区立泰明小学校。屋上で球技が出来るようになっているとは、初めて知りました。12月16日は、午前と夕方の会議の間が空いたので、その時間を利用して足を伸ばしてみました。↓　12月16日の金曜行動・議事堂前スピーチエリアにて。スピーチ中の吉良よし子参議院議員（東京選挙区／共産）。幸運にも、私のスピーチの前に到着され、互いにスピーチを聞けました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※12/21　誤字を修正

2016.12.17

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異議あり！　経産省が目論む「原子力災害の賠償費用の国民負担」

　経済産業省・資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の下に設置された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、フクイチ事故による賠償費用を国民負担とするスキーム（枠組み）作りに向けた検討が進められています。　この小委員会は、2016年9月27日に設置され、「財務会計ワーキンググループ」と「市場整備ワーキンググループ」を設置して、ほぼ毎週のペースでどちらかのＷＧを開催する事で議論・検討を進めてきました。開催頻度が高く、議論・検討のペースが早いということは、それだけ早期に結論を得たいという経産省の意図の表れだと思われます。　小委員会の設置時から、「年内には一定の結論を得ることを目指す」旨が公言されており、その通りになりました。12月９日に「第６回・財務会計ワーキンググループ」と｢第３回・小委員会」が同時開催され、「中間とりまとめ・案」なるものが出てきました。　結論から書くと、経産省は、フクイチ事故の賠償費用として、2020年度以降、40年間に渡って凡そ2.4兆円を、全需要家（消費者）から徴収するという案を、大真面目に導入しようとしています。一般家庭で試算すると、月額18円程度だそうです。　それに加えて、事故を起こしていない通常の原発の廃炉費用すら、2020年度以降、託送料金に上乗せ可能な制度にするつもりです。　私は、「財務会計ＷＧ」と小委員会は傍聴を続け、議論の推移を追ってきました。経産省の理屈・説明は、到底、納得できるものではなく、国民負担は受け入れられません。金額の問題ではありません。　本日の１６時過ぎに、資源エネルギー庁の「ご意見・お問い合わせ」フォームから、下記の意見をエネ庁宛に送りました。ご意見・お問合せ (Opinions and Inquiries)＝＝＝＝意見、ここから＝＝＝＝題：「電力システム改革貫徹のための政策小委員会での『中間取りまとめ（案）について』」　表題の「中間取りまとめ（案）」に盛り込まれている「３．２．原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方」に関して、所謂「過去分」を徴収するのは反対の立場から意見をお送り致します。１．自由化は、料金・発電方法等、消費者が自らの基準・事情に合わせて選べるのが最大の目的であり、理念です。選択に関わらず必ず支払うべき「託送」部分に特定の会社・特定の発電方法に限定された料金を上乗せすることは、自由化の目的・理念に反します。２．発電方法として原子力を用いると決め、その方針を継続してきたのは東京電力であり、株主総会でも、その方針は了承されています。金融機関は社債購入・融資等で東電を資金的に支援し、同時に利益も得てきました。歴代取締役・株主・金融機関に、相応の負担を求めるのが先決です（退職金の返還・債権放棄等）。３．原子力による商用発電の稼働開始以来、約半世紀に渡って原子力災害に備える制度を作らず、「原発のコストは安い」と主張してきたのは、電力業界や、資源エネルギー庁自身ではありませんか。新たな制度による負担は、電力事業者・株主・金融機関の利益や国費（増税を伴わない）を優先すべきで、国民負担は最後の手段です。４．小売での電力自由化が開始されたのは２０１６年度であり、それ以前は、一般家庭では地域独占の電力事業者としか契約できませんでした。選択の自由が無い中で、私自身も、請求書・契約通りの料金を支払ってきています。「中間・・・」に盛り込まれた案は、決済完了後の追加請求に等しいもので、消費者としても、主権者国民としても、認められません。５．「中間・・・」に盛り込まれている案によると、２０２０年度以降、４０年間に渡って、地域・世帯を問わず、全消費者から「過去分」を徴収することになります。３．１１当時、未成年であった世代は有権者として投票による意思表示はできず、生まれた時点から「相対的に安価な電気」以外の選択肢は有りませんでした。又、３．１１後に生まれた世代は、３．１１前の電気の「受益者」ではありません。これらの世代が「過去分」を請求される謂われは無く、「公平性」とも矛盾する不当な請求です。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係が無い事をお断りしておきます。＝＝＝＝意見、ここまで＝＝＝＝春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2016.12.15

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玄海原発3・4号機の審査書案「パブリックコメント」募集期間は12月９日まで

原子力規制委員会では、九州電力・玄海原発3・4号機（佐賀県）の適合性審査の審査書案に関する「科学的・技術的意見」を募集しています(パブリックコメント)。期限は12月９日必着です。　以前にも当ブログにも載せましたが、皆さん、意見は提出しましょう。「科学的・技術的」の言葉に惑わされず、原発再稼動に反対なら、意見を表明しましょう。意見を表明しなければ、「反対ではない=稼動容認・黙認」と解釈されても、文句は言えませんよ。　パブリックコメントで集まる意見の数が少なくなれば、任意の意見募集ですから、パブコメそのものが実施されなくなる知れません。募集期間は30日間もあるのですから、「多忙で提出できなかった」は言い訳になりません。選挙で投票するのと同じです。　棄権するなら、文句を言うな。文句を言うなら、棄権するな。　経産省の資料を元に、全国の原発の廃炉・審査・稼働状況を一覧できるポンチ絵を作りました(下にスクロールして下さい／無断利用・転載は御遠慮下さい)。　政府・電力事業者は、再稼動させる気満々です。誰が止めるのか。主権者の声しかありません。　玄海原発でシビアアクシデントが起きて、大量の放射性物質が放出された場合を想像してみて下さい。　私が提出した意見は、以前、当ブログにも載せました。私の提出した意見と、パブコメ提出のWebサイトへリンクを貼っておきます。玄海原発３・4号炉に関する適合性審査審査書案への意見を提出九州電力株式会社玄海原子力発電所３号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について（11月10日~12月9日）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2016.12.03

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福島原発被害東京訴訟・第20回期日での原告主尋問を紹介

　紹介が遅くなりました。　11月18日に金曜行動に参加し、希望のエリアと議事堂前でスピーチさせて貰いました。希望のエリアの動画は下記。2016.11.18 国会前スピーチエリア“希望のエリア”【ノイズカット低画質版】（ＫＥＮさん撮影／私は19分30秒～）　11月９日に東京地裁１０３号法廷で、福島原発被害東京訴訟、所謂「東京訴訟」の第２０回期日があり、原告本人尋問が行われましたので、傍聴しました（この日の午後は、原子力規制委員会の「東海再処理施設等監視チーム」の会合が予定されていたので、午前中の傍聴後、東京地裁から六本木ファーストビルに移動しました。同チームの会合は予定より早く終わったので、六本木から東京地裁までタクシーで戻り、16時から再度、傍聴しました）。　午前中に行われた原告側尋問の内、主尋問（原告側代理人から原告への質問。「反対尋問」は被告である国・東電の代理人から原告への質問となります）の内容をスピーチ用にまとめたので、個人情報を伏せた形で紹介しました。　いわき市から東京に避難した「区域外避難者」である原告番号１－２の女性が、主尋問で話した内容です。東京には二人の息子さんと共に避難し、いわき市に残った旦那さんとは、二重生活だった方です。＝＝＝＝主尋問内容紹介、ここから＝＝＝＝　私は、東北地方太平洋沖地震と命名された地震で、福島第一原発の冷却機能が喪失した事を知ると、当時小学２年生だった長男と、未就学児だった二男の、二人の息子を守る為に、住み慣れたいわき市のマイホームから、東京へ避難しました。夫は、仕事の関係で、いわき市に残りました。　夫は、週末の度に東京へ来ては、週明けにはまた、いわき市に戻ることの繰り返しとなりました。この二重生活は、私達家族全員の心を、身体を、疲れさせました。　夫が東京に来る度に、髪の毛が薄くなり、痩せていくのが分かりました。時には、話していても、呂律が回らなくなることが有りました。　ある平日の夜の事です。いわき市の夫の職場から私宛に連絡が有り、夫が職場の窓ガラスを拳で叩き割り、針で縫うような怪我をしたと知らされました。人や物に当たったことのない優しい夫が、こんなにも変わってしまった事に、私は、不安を覚えました。このままでは、夫が壊れてしまうのではないか、鬱病になったり、自殺でもしたらどうしようかと、本当に心配になりました。　私も、避難を始めて以来、心の余裕を無くしていました。　避難してから半年ほど経った時の事です。次男を抱っこした時、次男が、私の頬を触って「ママ、笑って」と言ったのです。私は、避難してから、一度も笑っていなかったことに、そのとき、初めて気が付きました。子ども達は、そんな私の事を、よく見ていたのです。　息子達は、父親が東京からいわき市に戻る時には、笑顔で手を振って車を見送っていたのですが、車が見えなくなると、家の中で布団を被って泣いていました。多分、私に心配を掛けまいと、涙を見せないように、気遣っていたのだと思います。　東京に避難して暫くしてから、あるＮＰＯ団体が主催する遠足に次男を連れて参加した時の事です。遠足が終わる時に、子ども達に５００円ずつのお小遣いが配られました。この５００円で、お家へのお土産を買いましょうということでした。　他の子ども達がお土産を選んでいる時、次男は、５００円を握り締めて一目散に私の所に来ると、「ほら、ママ、お金有るよ。パパに、もう、遠い所でお仕事しなくても大丈夫だって言ってよ」と言いました。子ども達は、父親と離れての生活が、本当に寂しかったのだと思います。生まれて初めて手にしたお金で買いたいものが、玩具でもお土産でもなく、父親との生活だったのです。私は、次男に「ごめんね」としか言えませんでした。　夫は、やがて、引継ぎを済ませて、いわき市の職場を退職し、東京で私達家族と一緒に暮らすようになりましたが、一緒に暮らすようになっても、元の夫に戻るには時間がかかりました。　東京の小学校に転入した長男は、福島からの避難者という事で、苛めに遭いました。転校したことで一度は無くなりましたが、区域外避難者への住宅支援打ち切りが報道された後の事です。学校から帰宅した長男を入浴させようとしたら、長男の胸に、靴の形の痣がありました。「どうしたの」と訊くと、学校で、「お前達は、ただで東京に住んでるんだな」と言われたとのことでした。　学校とも話し合いましたが、長男への苛めは、卒業するまで、完全に解決はできませんでした。長男は、猛勉強の末、中高一貫の私立に合格し、今はその中学校に通っています。＝＝＝＝紹介、ここまで＝＝＝＝　この日の東京地裁の法廷の傍聴席は文字通り満席でした。東京訴訟の期日で、傍聴席が満席になったのは初めてのことだそうです。弁護団の報告記事　東京訴訟の期日は、規制委員会の定例会と重なっているので、どうしても行けませんでしたが、この日は、初めて、傍聴できました。　傍聴席には、かながわ訴訟・さいたま訴訟の原告の方も来ており、作家の雨宮処凛さん、音楽家の三宅洋平さん、松戸市のＤＥＬＩ市議もおられました。私は見ていませんが、山本太郎参議院議員（東京）も来ていたそうです。　期日後に、弁護士会館で開かれた報告集会では、来年３月末の、区域外避難者への家賃支援打ち切り（＝みなし仮設住宅の提供終了）阻止を求める意見が出されました。当然でしょう。来年４月以降の住まいが決められないということは、仕事や学校の予定も立てられない事を意味します。「団結、ガンバロー」的な話で済むことではありません。当事者と支援者の間に、見えない壁があるように感じ、ハッキリ言って、居心地の良いものではありませんでした。　18日は、規制委員会でフクイチに関する検討会があり、福島原発かながわ訴訟の口頭弁論も有ったので、東京と神奈川を走り回っていました。並行して、汚染水の数字も調べてからスピーチしたので、頭も身体もフル回転という印象しか残っていません。　本来なら、原告の方の意見陳述や尋問の内容は、よく反芻し、自分の中に落とし込んでいくべきなのですが、それがちっともできていません。行政と裁判と抗議行動の3つを追いかけ、月曜・木曜の東電の定例会見もチェックすると、とにかく疲れます。　とは言え、疲れたからと止めてしまっては、原子力ムラに屈服したことになります。3.11の敗北に、更に敗北を重ねる訳にはいきません。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2016.11.28

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福島原発かながわ訴訟・第16回口頭弁論での原告意見陳述と、ＴＰＰ批准反対の意見送信

紹介が遅れましたが、11月4日に金曜行動に参加し、希望のエリアで「福島原発かながわ訴訟」（福島第一原発事故の被害者で、神奈川県内に避難した方達が国・東電を相手取って、賠償と責任の明確化を求めている訴訟）の口頭弁論で行われた原告意見陳述の要旨を紹介しました。　動画は下記（ツイキャス録画）2016.11.4国会前希望のエリア（私は27分10秒～）　紹介した意見陳述は、2016年7月19日の第16回口頭弁論で行われたものです。60代の女性ですが、その他の、個人が特定される情報は省きました。＝＝＝＝意見陳述要旨・ここから＝＝＝＝　私は、福島第一原発の事故が起こるまで、福島県双葉郡の某自治体で、夫と息子の三人で暮らしていました。　私の夫は、福島県内の生まれで、浪江町内の小中学校に通い、高校卒業後は単身上京して自動車設計の仕事に従事していましたが、20代前半で父親が亡くなったことから、地元に戻り、鉄工所を継ぎました。全盛期には、約40名の従業員を雇う鉄工所の代表として、仕事に励みました。　一方、私は、福島県相馬郡の生まれで、専門学校卒業後は仙台市内の会社に勤めていました。　私達は、夫が36歳、私が31歳の時に結婚し、息子と娘に恵まれました。1992年には、自宅を購入できました。　夫の経営していた鉄工所は、1998年に経営悪化で閉鎖となり、夫は、暫く原子力関連施設で働いていましたが、持病の腎臓病が悪化し、翌年からは働けなくなりました。　夫は、血液透析が必要となり、その後は、年に数回の入退院も繰り返すようになりました。2000年には腎臓機能障害で身体障碍者一級の認定を受け、2008年には癌も見つかり、摘出手術を受けました。　夫は、体調を崩してからは、新聞や本を読んだり、テレビ番組を観るなどして過ごし、体調の良い時は自宅近くで野菜を作ったりするなど、のんびりとした毎日を過ごしていました。　私は、会社の寮の食堂で働いていましたが、63歳になった2009年からは、清掃の仕事に就きました。　息子は、東京の大学を卒業した後は、地元に戻って働いていました。　娘は、結婚して浜通りに住んでおり、毎日のように、孫達を連れて、私達の家へ遊びに来てくれていました。　こんな私達の暮らしを、大地震と原発事故が襲ったのです。　３月11日、地震が起きた時、夫は病院で透析治療中で、私と長男は職場で勤務中でした。　夫と私は、駐車場の車の中で一夜を過ごし、原発事故が発生した12日には娘や孫達と共に葛尾村へ避難し、更に翌日には、郡山市へと避難しました。息子は、地元で所属していた消防団の活動の関係で、別行動となりました。　郡山市では、夫の血液透析をして貰える医療施設を苦労して見つけ、私達家族はその病院の近くの公民館で避難生活を送りましたが、夫が透析を受けられる時間は限られており、発災前の半分以下でした。　３月下旬に、私と夫は神奈川県内の、私の姉の家に避難しました。５月には公営住宅に移り、現在まで避難生活を続けています。　その後、夫は、透析治療を受ける中で喉に癌が見つかり、肺などへの転移も見つかった為、放射線治療を受けて入退院を繰り返しました。　過酷な闘病生活を、夫は、ふるさとから遠く離れた土地で、しかも、避難という不自由な環境で送らなければならず、その精神的な負担はとても大きかったと思います。生きる意欲を失ったのではないかと感じられることも有りました。　そして、2015年７月28日、夫は、避難先の神奈川県内で他界しました。73歳でした。　亡くなる前に、一度もふるさとに帰れなかったこと、せめて、鉄工所跡地を一度でも見せてあげられなかったことが、本当に心残りでなりません。　又、本来なら、夫はふるさとのお墓に入る筈なのに、放射線量の関係でお墓に立ち入ることも出来ず、亡くなって１年が経つのに、未だに納骨が出来ていません。東京電力からは「墓石が無いと賠償の対象にならない」と言われています。どうして、夫を供養してあげられない苦しみや悲しみを理解してくれないのでしょうか？　私や家族にとって、ふるさとは、自然が豊かで、四季を実感できる場所でした。自宅の周囲にも、畑が広がり、裏に隣家が有る他は遠くに家が見えるだけという、のどかな自然が溢れる環境でした。　採れた野菜をご近所にお裾分けしたり、隣組の活動なども活発で、地域では互いに助け合って生きてきました。ご近所の人と立ち話をしたり、お茶を飲みながら語り合うことも日常的にありました。　今は、そのような生活は失われ、ふるさとから遠く離れた公営住宅での生活です。自然豊かで土のある生活が恋しくてなりません。　よく遊びに来てくれていた娘や孫達とも、離れ離れです。息子も、福島県内で職場を転々としています。　私は、ふるさとから遠く離れた避難先で夫に先立たれ、地元の仲間達との交流も断たれたまま、この先どうなるのか、不安ばかりの毎日です。気力が無くなり、孤立しがちの毎日を送っています。事故から５年以上経った今でも、私達がふるさとに帰れる目途は全く立ちません。　原発事故で、私も夫も、幼い頃から暮らしてきたふるさとを奪われ、仕事も、人間関係も、生きがいも失いました。　事故前の私達の生活が取り戻せない以上、国や東京電力には、その責任を確り取って頂きたいと思います。＝＝＝＝意見陳述要旨・ここまで＝＝＝＝　福島原発かながわ訴訟の第18回口頭弁論は、11月18日金曜日・14時から、横浜地裁101号法廷で行われる予定です。傍聴抽選の列は、13時半から作られる予定です（13時40分締切）。　私は、午前中に原子力規制委員会でのフクイチに関する検討会を傍聴した後、横浜地裁まで移動する予定です。18日の口頭弁論の詳しい案内　スピーチの冒頭で紹介している、田中和徳衆議院議員（神奈川10区・自民党）のサイトに掲載のメールアドレス宛に私が送った、ＴＰＰ批准・関連法案反対の意見は下記（11月3日23：09送信）。＝＝＝＝意見・ここから＝＝＝＝衆議院議員　田中和徳　様　今晩は。日々の政治・政務活動お疲れ様です。　新聞報道等によると、TPPの批准と関連法案の採決が今週末から来週冒頭にも、衆議院で行われるとの事です。　私は、神奈川10区に住む有権者の一人として、TPPの批准と関連法案には反対であり、是非、田中議員にも、党議拘束に関わらず、反対の意思を示して頂きたく、私の意見・希望をお伝えいたします。　TPPは、関税も非関税障壁も将来的には無くしていこうというもので、内容に問題があるのは当然ですが、私が批准と関連法案の採決に反対するのは、内容以前の問題が多過ぎるからです。１　全８０００頁を越える大部のものであるにも関わらず、日本語の成文が無く、仮訳されたものも２０００頁程度との事。これでは、内容が分かりません。２　ラチェット条項により、一度締結されれば、内容の修正や後戻りはできないとの事で、不可逆的なものです。内容が点検できないにも関わらず、修正・取消・破棄が出来ないものであれば、どんな不利な取り決めでも、受け入れなければならなくなります。そのような可能性を孕んだ国際的な取り決めは、主権の放棄に繋がりかねず、国民の一人として反対です。３　交渉過程が詳らかにされておらず、政府が公開した文書も黒塗り個所が多数に上っています。交渉過程が検証できなければ、どの国のどのような利害を主張し、成文となったのか、日本の主張が何処まで認められたのか、或いは日本の主張を何処まで譲ったのか検証できません。これでは、国益を守り、確保する努力がどのように行われ、どの程度成功したのか(失敗したのか)、検証できません。　以上、３点の理由により、私はTPP批准と関連法案には日本国の主権者の一人として反対です。　失礼ながら、田中議員の「活動報告」の項目にも、私の疑問点を解消する内容は載っていませんでした。　改めてのお願いですが、私の３つの疑問に明快にお答え頂けるか、それが出来ないので有れば、国権の最高機関の場では、TPP批准と関連法案に反対の意思を表明して下さい。　反対して下さらないのであれば、次の衆議院選挙では、田中議員や自民党には投票出来ません。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織や個人とも関係の無い事をお断りしておきます。＝＝＝＝意見、ここまで＝＝＝＝春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2016.11.13

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7月29日・8月5日の金曜行動～この国の「主権者」への疑問～

　更新が滞りがちですが、表題の金曜行動の模様です。希望のエリアの動画は下記。　2016.07.29 国会前スピーチエリア“希望のエリア” (私は19分20秒～)　2016.8.5希望のエリア（ツイキャス録画／私は46分55秒～）　29日にスピーチしている内容に関するリンクは下記。フクイチ・6月末の固体廃棄物総量フクイチ・7月末の汚染水7月13日・第21回原子力規制委員会臨時会（北海道電力の真弓社長と規制委員会の意見交換）　動画（約80分）　北海道電力提出の資料7月27日・第24回原子力規制委員会臨時会（中部電力の勝野社長と規制委員会の意見交換）　動画（約90分）　中部電力提出の資料7月19日・第44回特定原子力施設監視・評価検討会（福島第一原発に関する検討会）　動画（約2時間）　資料一覧　続いて、8月5日の金曜行動の内容です。　希望のエリアの主催団体「パパママぼくの脱原発ウォーク」のメンバーでもある土肥さんが、オンラインマガジン「マガジン9」に私のことを紹介する記事を書いてくれました。表題は私ですが、半分は吉良よし子参議院議員の紹介になっています。「希望のエリア」のあきらめない人々・第12回　土肥さんからこの話を頂いた時には、「お任せします」と回答しました。写真付きで掲載されたので、迂闊な行動ができなくなりました（笑）　5日に話している情報についての詳細は下記。フクイチ・8月第一週の汚染水フクイチで16人目の死者美浜3号機審査書案へ提出したパブコメの内容　8月5日は、久し振りに「物議を醸す」スピーチをしました。動画を観て頂ければ分かりますが、フクイチで働いている人が怪我したり亡くなっているのに、その情報を拡散することもせずに「人の命を守る政治をやりましょう」と言われても、全く説得力がありません。　東電本店前に座り込めと言ってるのではなく、ツイッター等で拡散する事も出来ないのでしょうか？　これは「拡散できない」のではなく、元々、「知らない・知ろうとしていない」のが正しいでしょう。　自分のＰＣ・スマホ・タブレット、デバイスは何でも構いませんが、東電ＨＤのＷｅｂサイトをお気に入りに登録し、一日一回でも良いから見る癖を付ければ分かる事です。恐らく、有権者の圧倒的多数は、そのような簡単な努力すらしていないのでしょう。　世界最大の核災害の現場に関して一義的な責任を負っている会社が発信する情報を、自ら確認しようとしない有権者の態度・姿勢が、原子力ムラの復活を手助けしている部分は大きいでしょう。自分で確認する努力をせず、新聞やテレビで報じなかったら「知らなかった」と言う。頓智問答でしょうか？　それでは、知らなくて当たり前でしょう。　選挙や政治で命や人身のことを語る人は多くても、現実の命や人身を語る人は圧倒的に少数派です。　参院選の時期（6月後半）には、フクイチで、右足くるぶし骨折と右手人差し指を爪根元から切断する労災がありました。都知事選の最中には一人亡くなりました。短期間に、被曝しながら働いている方達が3人死傷したのです（しかも、「東電が公表・認めている範囲で」です）。にも関わらず、この件には触れないまま、「命を守る政治を」と言われて、どんな説得力があるでしょう？　フクイチで人が働けなくなれば、放射性物質は環境中にダダ漏れとなり、現代の日本は成り立たなくなります。完璧でないにせよ、放射性物質を敷地内に抑え込んでいるからこそ、日本が成立し、選挙や政治も出来ているのです。その上で、憲法や保育所の問題が語れているのです。与野党問わず、選挙に走り回っている方達は、社会が成り立っている前提条件を支えている方達の事はどうでもいいのでしょうか？　若し、汚染水の汲み上げや移送が出来なくなったら、どうなるでしょう？　個体廃棄物や建屋が放置されたら、どうなると思っているのか？　　保育所や年金がどうでも良いとは言いませんが、保育所や年金が意味を持つのは、現代の社会が存続してこそです。存続する前提条件が失われれば、保育所や年金の制度も吹き飛びます。フクイチの放射性物質が環境中にダダ漏れになれば、自衛隊を海外に送るどころの話ではなくなり、「他の国の事より、自分達の事をやれ！」と世界から怒られるでしょう。　参議院選や都知事選の議論・論争を通じて私が感じたのは、主権者の圧倒的多数が、フクイチ事故の重大性を認識せず、認識しようともしていないという事でした。主権者がこんな状態で、フクイチが破綻したら（汚染水の海洋排水・次なる地震や津波・作業ができなくなる・作業員が集められない、等）、主権者はどういう態度を取るのでしょうか？　「こんな重大な問題とは知らなかった」は通用しません。その時になれば、誰も逃げ隠れは出来ず、「知ろうとしなかったんでしょ」と言う指摘に反論できないでしょう。　問題を先送りしても、解決はしません。先送りすればするほど、破綻した時の反動は大きくなります。私は、何れ破綻すると思っています。せめて、そこに至るまでのプロセスは具に見ていきたいものです。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

2016.08.12

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チェルノブイリ核災害の際の、避難決定の経緯

「こうして原発被害は広がった~先行のチェルノブイリ」を読了しました。（リンク）●先行のチェルノブイリこうして原発被害は広がった(ピアズ・ポール・リード著、文藝春秋、405頁、2011年６月)　元々は「検証　チェルノブイリ刻一刻」（1994年）と題して出版された本で、福島第一原発事故を受けて、吉井英勝・日本共産党衆議院議員の解説と、訳者あとがきを付して改題・復刊されました(私は無党派です。このブログを通じて特定の政党・政治家への投票を呼び掛けるものではありません)。訳者あとがきにはフクシマについての著者のコメントも載っています。　ボストングローブ紙が「チェルノブイリについて書かれた本の最高峰」と評しただけあり、凄い情報量でした。取材に相当の時日と労力を要したであろうことは想像に難くありません。　旧ソ連の核開発の歴史から始まり、チェルノブイリ原発の建設決定とその経緯を描いた後に、主題である1986年4月26日の事故の項目に続くので、事故に至る背景も理解できます。「フクシマ」が起きた今、読むべき本と言えるでしょう。　科学者・政治家・軍人・記者・現場の技術者等、それぞれの動きを踏まえた上で「全体」を描出した著者の能力には脱帽です。冒頭の「登場人物リスト」から100人を超えていて、取材の奥深さと丁寧さ、内容の濃密さはそれだけでも想像が付きます。　特に私が何度か繰り返し読んだのは、事故後の避難に関する箇所でした。「直ちに健康に影響しない」を反復した(私は「流行語大賞は決まりかな」とも思いました)、何処かの国と比較せずにはいられませんでした。　チェルノブイリ原発事故の際の避難に関する部分のみ、内容を紹介致します。====================================　当時のソビエト連邦首相ニコライ・ルイシコフへの事故の第一報は、アナトーリー・マイオーレツ電力電化相から入りました。ルイシコフは、ボリス・エフドキモヴィッチ・シチェルビナ副首相を事故調査委員会の委員長に任命します。　シチェルビナ副首相は、クルチャートフ研究所副所長で、ソビエト科学アカデミーの会員でもあったワレリー・レガソフを初めとする科学者の一団と共にキエフのジウリャヌイ空港に飛び、26日の20時過ぎにプリピャチの共産党本部に入りました。　この時、マイオーレツ電力電化相は、チェルノブイリ原発の１・２号機の運転停止を否定し、所長のヴィクトル・ブリュハーノフに対して、爆発事故が起きた４号機の運転を年内にも再開せよと命じていましたが、シチェルビナ副首相は、様々な報告を聞き終えると、１～３号機の運転停止を命じます(チェルノブイリ原発では、５・６号機の建設計画も有り、完成すれば、世界最大の発電所となる筈でした)。　原発の建設作業員の住まいとして作られ、発展してきたプリピャチの町の人口は凡そ５万人でした。　26日の午前５時からチェルノブイリに来ていた(４号機が爆発したのは午前１時23分)、ウクライナ内務次官兼民警司令官のベルドフ将軍は、避難用としてバス600台を徴用しており、別にバス250台・車300台・列車２編成が利用可能であることをシチェルビナに報告します。　更に、ソビエト民間防衛軍副司令官のイワノフ上級大将が、市内の放射線量を報告しました(毎時１～50ミリレントゲン)。保健省の担当者は、被爆許容量は25レムであり、ヨード剤を配給して甲状腺を中和すれば、避難の必要は無いとの見解を示します。保健省の見解には科学者達が反対し、高濃度の放射性物質が放出された場合には、その中を避難する方が危険であり、安全第一で速やかに避難させるべきと主張しました。　更に情報を集める必要が有ると判断したシチェルビナ副首相は27日朝に再検討することとし、レガソフ博士とゲンナジ・シャシャーリン電力電化次官と共に、燃え盛る４号機をヘリコプターで視察しました。　地上からは各種の数値が測定され、改めて、原子炉の火災を止める方法が検討された結果、ホウ素・ドラマイト・鉛を添加した砂で原子炉を密閉するのが最善との結論に達します(推定必要量は3000～4000ｔ)。投下作戦はキエフ地区空軍司令官のアントシキン少将に命じられ、少将は、党本部の隣にあるホテル・ポレシエを管制塔に、その目の前の広場をヘリコプターの発着場に選定します。　27日７時に再開された会議でも、住民の避難を巡る意見は対立していましたが、シチェルビナ副首相は、10時に、ベルドフ将軍へ避難開始を命令します(これとは別に、子ども達へのヨード剤の配布が午前中から行われました)。　ベルドフ将軍は、住民が屋外で待機する必要が無いように、バスが住宅を回ることとし、町中に「3日間は留守にしても良いように」との告知がなされました。自家用車での脱出は禁止されます。　避難は２時間で完了し、混乱も死傷者も有りませんでしたが、実際の避難者が２万１千人だったことに助けられた側面もあるでしょう。人口の半分以上が既に町を脱出していました(但し、メーデーの休みが近付いており、その関係で遠出や旅行に出ている人もいました。原発事故を受けて自主的に脱出した住民の人数は不明です)。　プリピャチから避難した住民の身分証は「保管」と称して取り上げられました。避難先からの更なる移動を防ぐ為の処置で、原発事故の情報を「統制」するのが目的だったと思われます。　　4月28日に、スウェーデンが、ソ連邦領内からの放射線粒子の異常な増加に気付きます。しかし、スウェーデン政府からの照会に、当初、ソ連政府は事故発生を否定します。21時にタス通信によって声明が伝えられますが、それは、チェルノブイリ原発で事故が発生したことのみを伝えるもので、爆発や、火災、住民の避難といった肝心の部分には触れていませんでした。　4月29日には、キエフ軍管区化学部隊司令官のピカロフ将軍がヘリコプター３機をチェルノブイリ原発周辺に送り込み、高度50～2000mの範囲に配置しました。各ヘリは２分おきに大気のサンプルを採集し、このお蔭で、汚染度を示す図面が正確に描かれます。　５月１日の13時、モスクワの赤の広場でメーデーのパレードが終わった後、ニコライ・ルイシコフ首相はソビエト共産党中央委員会政治局のチェルノブイリ委員会を開きました。この頃、ベラルーシの保健省からは放射線検出装置とヨウ化カリウム錠剤が必要との緊急要請が出されており、ウクライナの保健省や民間防衛隊では、惨事の規模が大き過ぎて対処し切れていないことが判明しつつありました。　　ルイシコフ首相は陸軍部隊の動員命令に署名し、更に、ソ連邦保健省の管轄下に医事委員会を設置することが決定されます。又、不眠不休で事態の対処に当たっていたシチェルビナ委員長の後任として、同じく副首相のイワン・シラーエフを指名します。一方、原発から半径10ｋｍ以遠に避難命令を出すべきか否か、専門家の間で見解の相違があり、容易に結論が得られそうに無かった為、ルイシコフは自分が現地で対処することにし、その日の夜、ソビエト共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフに報告しました。　５月２日、ルイシコフ首相は、ソビエト共産党中央委員会政策部長のエゴール・リガチョフや、その他多くの科学者・専門家と共にウクライナに向かい、チェルノブイリ市の党本部に入ります。　党本部ではソ連邦やウクライナの各省大臣・次官等約250人が集まる会議が開かれ、席上、レガソフ博士が「これまでに5000ｔ以上の砂・ホウ素・鉛を投下している」と報告し、マイオーレツ電力電化相が「４号機の運転再開の予定表を作成している・（建設中の）５号機は予定通り運転が開始できる」と確約します。この確約が拍手で迎えられる一方、原発の周辺15km圏内の汚染が深刻となっている―、放射性物質がキエフ貯水湖に流れ込む可能性があるー、放射性物質の堆積が原発の30km圏外まで広がり、一部がベラルーシ共和国のゴメリ北方に達している―、周辺の９つの村は家畜の牛を残せば２時間以内に避難が完了できる―等の情報も伝えられます。　ルイシコフ首相は、シチェルビナ副首相・リガチョフ政策部長・レベンコ書記(ウクライナ共産党キエフ地区第一書記のグリゴーリー・レベンコ)と、必要な予算や残留した場合の放射線障害を発症する確率等を比較検討し、原発の半径30km圏内を立ち入り禁止とするよう、決定します。　この頃、ウクライナのアナートーリー・ロマネンコ保健大臣は、アメリカ合衆国のアトランタで開かれた会議に参加していました。情報不足のまま５月２日に帰国し(ウクライナでの５月１日のメーデーの祭典は予定通りに開催されました)、翌日にチェルノブイリを視察しますが、権限や情報は、ソ連邦保健次官管轄下の医事委員会が掌握していました。　５月７日、ウクライナ共産党中央委員会政治局の会議に、ユーリー・イズラーエリ水文気象・環境監視国家委員会議長と、レオニード・イリイン生物物理学研究所所長の２人が招かれます(放射線に対する医療方針の基準はこの委員会と研究所が策定していました)。会議の席上、ウクライナ共産党のウラジーミル・シチェルビツキー書記長は、国民を放射性物質から防護する注意事項を明示するように求めました。　イズラーエリ議長とイリイン所長は、「現時点では、キエフ市・キエフ州の汚染、及び食品に含まれる放射性物質の価は子どもを含めた住民の健康に危険をもたらすものではない。子どもを含めて住民を避難させる必要は無い」旨を回答します。両名は文書にしたものに署名し、シチェルビツキー書記長に提出しますが、この時、ワレンチーナ・シェフチェンコ副首相がイズラーエリ議長に「貴方の孫がキエフにいたらどうしますか?」と質問しました。　副首相自身の回想によれば、彼女の質問にイズラーエリ議長は黙っていたそうですが、イリイン所長によれば、議長は「大丈夫だ」と答えたそうです。真相は藪の中ですが、イズラーエリ議長同意の元に、ウクライナ閣僚会議は、その年度に限り５月15日で学期を終了させ、７年生までの児童を、放射性物質の影響を受けていない地域に避難させる議案を通過させました。この決定は、ロマネンコ保健大臣が５月８日の夜にテレビで公表します。======================================　同書の内容の一端ではありますが、避難に関する部分のみをご紹介しました。尚、「引用」でないことにご留意下さい。　とてもお勧めする本・読んで欲しい本ですが、敢えて欠点を上げると、事故後から旧ソ連崩壊までの描写が急ぎ過ぎのきらいが有ります。事故後の政治的変化はそれだけで一冊の本になるでしょうから、余りに多くの変化・余りに多くの情報を詰め込み過ぎて、１回読んだだけでは理解できないかも知れません。私は何ヵ所か、２度読みました。　とは言え、その欠点は、本書の価値を些かも損なうものではありません。チェルノブイリ原発事故を俯瞰するのに最適の書であるのは間違いないでしょう。巻頭の地図や、事故の推移を追ったイラストだけでも一見の価値有りです。　翻って、日本の「フクシマ」を考える時、全体を俯瞰できるのはいつ頃になるのでしょうか?　そして、「命を守る」という当たり前の事にどれ程の比重が置かれたのか、いつ検証できるのでしょう?　日本では今、政府事故調・国会事故調、そして所謂「民間事故調」の３つの調査が並行して進められています。福島で原発事故が進行していく中、どのようにしてどのような情報が収集され、最高意思決定の場に於いてどのような基準や理由で判断が下されたのでしょう？　解明された事より、未解明の部分の方が多いのではないかとすら思えます。　政府や当時の関係者に言いたいことや糺したいことは多々ありますが、先ずは、各種の報告書の提出を我慢して待ちます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

2012.02.24

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