はた坊のブログ　　　家庭菜園を始めて20年目に(菜園に専念に)なりました

土カエル

水路で泳いでいるが　これぞ　カエル泳ぎだなあ

ちゃんと　前に進んでいるし
波もたてている

すいすいと　わりかし　早いなあ

でも　水路はコンクリートで囲まれているので
水路に　飛び込んだら　出るのが　大変である

そのまま　流されてしまうのかな













人工知能　　　　　おべんきょうその024

軍事利用
詳細は「自律型致死兵器システム」および「en:Lethal autonomous weapon」を参照

主要国の軍隊は、ミサイル防衛の分野での自動化を試みている。

アメリカ海軍は完全自動の防空システム「ファランクスCIWS」を導入しガトリング砲により対艦ミサイルを破壊できる。

イスラエル軍は対空迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」を所有し、
ガザ地区との境界線には標的を自動検知するガーディアムや
サムソン RCWSを稼働させて複数の人間を射殺している[80][81]。

今後AIは新しい軍事能力を生み、
軍の指揮、訓練、部隊の展開を変え、
戦争を一変させその変化は大国間の軍事バランスを決めることになるとの主張もある[82]。

アメリカ合衆国国防総省は、
人道上の観点から
人間の判断を介さない自律殺傷兵器の開発禁止令を2012年に出し、
2017年にはこれを恒久的なものにした[83]。

一方、米国・中国・ロシアは核開発に匹敵する開発競争を人工知能の軍事利用をめぐって行ってる[84]。

中国は
2017年6月に119機のドローン群の自律飛行実験で
前年2016年に103機の飛行実験に成功した米軍の記録を更新して
翌2018年5月には北米の都市を爆撃するCGの映像も発表し[85]、
同年6月には56隻の自律無人艇を使った世界最大規模の試験[86]を行うなど
AIの軍事利用の技術
（特にスウォームと呼ばれる大量の徘徊型兵器などの自律兵器の統合運用）で
中国が急速に進展しており、
アメリカに追い付く可能性があることについて
懸念し将来に備える必要があるとの主張もされている[82]。

中国の軍用AI開発は
アメリカの軍部や政界に危機感を与え、
2019年3月にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長や
パトリック・シャナハン国防長官代行、
ドナルド・トランプ大統領は
中国でのAI研究拠点の設立などで
中国人民解放軍に協力しているとGoogleを非難し[87][88]、
GoogleのCEOサンダー・ピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して
中国のAI研究拠点の成果は
中国に限らず全ての人々に開放されていると釈明する事態になった[89]。

また、
2018年12月のアメリカ議会の公聴会では、
Googleの社員に暴露された米軍のAIの軍事利用に協力する極秘計画「メイヴン計画」[90]が
同様に暴露された中国政府に協力する秘密計画「ドラゴンフライ計画（英語版）」とともに
人工知能を用いた兵器開発や人権侵害は拒否すると
Googleが誓った同年6月の人工知能開発6原則との整合性で追及を受けた[91]。

中国軍の戦闘機J-20の標的選択支援アルゴリズムに
グーグルのAI研究者が関わったと報道された際は
「AIではなく、統計学的なモデリング」と否定した[92]。

また、
Microsoftが中国軍の教育機関と
AIの共同研究を発表した際も同様に波紋を呼んだ[93]。

人工知能に人間が勝ち残る力として、
OODAループが注目されている[94]。

一部の科学者やハイテク企業の首脳らは、
AIの軍事利用により
世界の不安定化は加速すると主張している。

2015年にブエノスアイレスで開催された人工知能国際合同会議で、
スティーブン・ホーキング、
アメリカ宇宙ベンチャー企業のスペースX創業者のイーロン・マスク、
アップル社の共同創業者のスティーブ・ウォズニアックら、
科学者と企業家らにより公開書簡が出されたが、
そこには自動操縦による無人爆撃機や銃火器を操る人型ロボットなどAI搭載型兵器は、
火薬、核兵器に続く第3の革命ととらえられ、
うち一部は数年以内に実用可能となると予測。

国家の不安定化、
暗殺、
抑圧、
特定の民族への選別攻撃などに利用され、
兵器の開発競争が
人類にとって有益なものとはならないと記された。

同年4月にはハーバード大学ロースクールと国際人権団体である
ヒューマン・ライツ・ウォッチが、自動操縦型武器の禁止を求めている[95]。

2017年11月には
国際連合でAIの軍事利用に関する初の公式専門家会議が行われ[96]、
2019年8月に
同会議はAI兵器の運用をめぐる事実上初の国際ルールを採択するも
法的拘束力は盛り込まれなかった[97]。


はた坊