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ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺　両親が提訴

製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。

原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。

Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。

この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18日に異常行動があったとして帰宅を命じられた。そして、その途中、東京都新宿区内で自死した。

何が起きていたのか。
中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日～12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。

Aさんは、研修報告書に、次のように書き残していた。

「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで悟られていたことを知った時のショックはうまく言葉に表すことができません」

「しかもそれを一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまったのですから、ショックは数倍増しでした。頭が真っ白になってその後何をどう返答したのか覚えていません」

「涙が出そうになりました」

一方、研修の講師は、Aさんの報告書に赤字で次のようなコメントを残している。

「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」
どのような研修だったのか。
原告たちの聞き取りに対し、ゼリア新薬の新人研修担当者は、「自分も受講したことがある」として、次のように供述したという。

「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少はあった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」

中央労基署は、このビジネスグランドワークス社の実施した「意識行動改革研修」の中で「相当強い心理的負荷があった」と認め、それが原因でAさんは統合失調症を発症して、自死に至ったと結論付けた。

なお、ビジネスグランドワークス社の研修は3日間だけだったが、それ以外の研修期間中、土日に帰るにも外泊許可が必要だった。会社が、他の研修生たちに面談した結果として、「私も当時は3時間しか寝られなかった」という告白があったという。

Aさんは入社後、自宅にゆっくり帰ってきたのは、ゴールデンウィークの期間中だけだったという。玉木弁護士は「宿泊施設にほぼ拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていた」と指摘する。



「カーテンの洗濯作業をしてください」勤続33年・部長に言い渡された突然の辞令
管理職から一転、現場作業員へ

男性（56歳）はいま、千葉県のクリーニング工場で、パート従業員ら10人と一緒に、カーテンのクリーニングの仕事をしている。洗濯、乾燥、アイロンがけ……。作業着が汗だくになる、ハードな肉体労働だ。

この男性は2016年6月まで、出向先の会社で「業務部部長」として働いていた。管理職として、指導にあたっていた立場から、仕事の中身は一変した。男性は、こうつぶやく。

「日々、なにも考えないようにしています。朝行って、作業を終わらせて、帰る。とにかく周りに迷惑かけないように……。それだけですかね……」

1984年、小さなクリーニング会社に入った。最初はアルバイトで、そこから社員になった。創業以来19人目の社員だった。今年で勤続33年になる。

2年目の月給は16万4420円だった。仕事にやりがいを感じ、一生懸命働いた。会社が大きくなるとともに主任、係長、課長、次長、部長……と順調に出世した。会社は現在、関連会社20社、従業員合わせて1100人超の「キングラン・グループ」に成長している。

きっかけ

転機は2016年4月に訪れた。新橋の喫茶店で、何十年も一緒に働いてきた担当役員から、出向先の企業に「転籍」を打診された。

男性は5月26日、「家族が心配しているので、転籍はできません」と拒否した。

すると、再び新橋の喫茶店で、担当役員から「船橋工場しかないよ」とクリーニングの現場に入るよう命じられた。

命令は拒否できなかったと、男性は話す。

「いまの肩書きは『係長』ですが、現場リーダーである若手社員の下で作業をしています。もちろんクリーニング作業は、会社の重要な仕事です。しかも、一緒に作業をしている周囲のみなさんは温かく接していただいて、気も遣ってくれています。現場の雰囲気が悪いわけではありません。しかし……、それでも……、配置転換と給与減は不当です」

それまで月額50万円あった給与が、月額29万円まで激減した。生活には大きな影響がある。新しい労働条件はメールをプリントアウトしたものを渡されて、「これでよろしく」と言われただけだった。

男性は、ひとりだけ新しい名刺も作ってもらえていない。職場に防災用品が配られたときも男性の分はなかった。過去にずっと一緒に働いてきた同僚が工場を訪れたとき、挨拶をしようとしたら、避けられてしまった。

周りの仲間が夜10時〜11時まで残業をしていても、ひとりだけ夕方6時の定時で帰される。「特別扱い」だ。こんな状況になっても、男性は「他の人を差し置いて、自分だけ帰るのは心苦しい」と話す。

労働審判

男性は2017年2月、配置転換や降格は無効だとして、キングラン・グループの「キングラン・メディケア」を相手に、東京地裁に労働審判を申し立てた。労働審判委員会は6月9日、次のような審判を言い渡した。

男性は「キングラン・メディケア」業務管理部の課長で、月給は45万円。年俸制だと確認する。
会社が男性に、解決金を支払う（給与の差額）。
審判を原因として、不利益な取扱いをしないように。
男性の代理人によると、男性側の主張は大きく反映されてはいるものの、相手方の主張に沿って譲歩された形になっているという。ただ、この内容も、会社側が異議を申し立てる可能性があり、そうなると、あらためて裁判をすることになる。

男性らは労働審判が出たことを受け、厚生労働省で記者会見した。代理人の新村響子弁護士は「退職強要や嫌がらせのために、事務職を肉体労働に配置転換させる事例が増えている。これはその典型だ」と警鐘を鳴らした。

男性はこの日、ストライプのスーツに白いシャツ、ネクタイ、革靴で、記者会見に臨んだ。男性によると、2005年に創業家2代目が急逝してから、会社の空気は少し変わってしまったという。

それでも……男性はこう話していた。「私は他の会社を知りませんから、ここまで来たら最後まで勤め上げたい」。

一方、キングラン社はBuzzFeed Newsの取材に対し「取材には応じられない」とコメントした。


「有給休暇を取った」河合塾講師の年収が激減

大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん（58）は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。

1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。

だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。

たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。

岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇：有り」と明記されている。

だが、岡田さんによると、「有給休暇は、体調不良や冠婚葬祭以外に、事実上取得できない状況」だという。

塾講師が休むというのは、どれほど難しいことなのか？

10年以上前の話だというが、岡田さんは妻が乳がんになり、手術に立ち会うことになった。手術の日程そのものは授業とかぶってはいなかったが、もし、不測の事態になれば、授業を休むことになるかもしれない。そこで、あらかじめ授業を休講にしてほしいと要望したが、「休講は許可できない」と拒否された経験がある。

また、ある講師からは、妻の出産に立ち会いたいと要望しようとしたところ、校舎長から「評価が下がる」「言わない方が良い」と言われて断念したというエピソードも聞いたという。

この2件のエピソードの当時は、契約形態が「業務委託」だったため、「有給休暇」は付与されていなかった。だが、「休みにくさという意味では、変わっていない」と岡田さんは言う。

そもそも塾講師の場合、有給休暇を取れば、イコール「授業を休む」ことになる。生徒にも迷惑がかかり、講師から積極的には取得しにくいものだ。だが、会社側から積極的・計画的に有休を消化しろといった指導を受けた覚えはない。

これでは「絵に描いた餅」だ。

岡田さんはそう考えて、折々に有給を取りやすくすることを要望し、改善提案などをしてきたが、聞き入れられなかった。そのためあえて、「問題提起」として、実際に有休を取るという行動に出た。

25回の取得は、前もって河合塾側に相談して許可を得た上での取得だった。生徒側に迷惑をかけないように配慮し、毎週木曜日の授業を休むという形にして、代替の講師を用意してもらったという。

こうした行動に出たのは「おそらく、私が初めてだと思います」と岡田さんは話す。

「世間でも話題になっていますが、いわゆるオフィスワーカーと違う形で働く労働者が、どのような形で有給休暇を取得するのかを、もっと考える必要があるのではないでしょうか」

目をつけられた？

岡田さんは他にも、生徒を「お客様」とは呼ばない方が良いのではないかと提案したり、講師向けの飲料自販機が有料になったことに抗議したりと、あれこれと異議を唱えたりしていた。

許可なく文書を配ったというのも、実は「自分の名刺の裏面」に「河合塾に労使協議会をつくりましょう！　河合弘登理事長は愛知県労働委員会の命令を実行して法令を遵守してください！」などと書いていた



五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間　新卒23歳が失踪、過労自殺

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。

何が起きていたのか。

男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。

2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。


ドイツ人と労働時間

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。