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原発ゼロで”ポンコツ”安倍政権をブッ壊せー小泉純一郎・元首相が日本外国特派員協会で会見

原発が「安全・安い・クリーン」はウソ
総理のとき、原発が必要だと言ったのに、なぜ辞めたらゼロにするのか、よく聞かれる質問ですよ。簡単に言いますよ。2009年に私は政界から引退しました。そして時間があったからいろいろ面白い本を読んだり、音楽を聴いたり、のんびりしてたんですけども、2011年の3月11日に、あの東北の地震、津波、福島原発のメルトダウン。あれ以来、テレビの報道をよく見てたんですけれども、連日報道されたのは悲惨な状況。そして日本の原発は大丈夫だと。スリーマイル、チェルノブイリの事故があったにもかかわらず日本は違う、絶対安全だ。もう十分な多重防護体制。そういう議論を信じていた。ところが、あの悲惨な状況を連日見て、安全だと言ったのにそうじゃないかと、疑問を持ち出した。

そこで原発関係の本を読むようになった。日本に導入された経緯から、なぜ安全なのかって言ってる人々の主張。それを読むうちに、今まで原発必要論者、推進論者の言っていた3大大義名分、なんて言っていたか。日本の原発は絶対、安全。コストは他の電源に比べて一番、安い。もう1つ、3つ目、CO2を出さない永遠のクリーンエネルギー。これが自分で勉強するうちに、本を読むうちに、全部うそだと分かったから。全部うそなんですよ。絶対安全でもない。コスト？　今、原発、一番、かかる。いかなる電源に代えても一番、金のかかる産業になっちゃった。CO2を出さない？　それは原子炉の中でウラン燃料を燃やして、電気を供給するところだけですよ。原発1基を造るのに当時は約5000億かかると。今、1兆円以上かかるといいますよね。それ以外に鉄はたくさん使う、セメントはたくさん使う、CO2をたくさん出てるんですよ。コストが安いのは、あの原子炉の中でウランを燃やして電気を供給するところだけ。

そういううそがはっきり分かったから、だまされた私が悪いんだけれども、『論語』に「過ちて改めざる、これを過ちという」、そういう『論語』は昔から教わってるんですよ。イイヌマさんほど秀才じゃないけどね。そのぐらいのことは覚えてるの。それで、やっぱり反省を込めて、これはこのうそは信じちゃいけないぞという気持ちがあるから今、国民のエネルギーをもらって、自然のエネルギーを活用して日本は立派にやっていけるという確信を持ったから、原発ゼロに転換したんです。

そのときの総理が原発ゼロと言えば自民は変わる
もう私はこれから政界に復帰することはあり得ない。だから私が、元総理がまた総理にカムバックしたか、あり得ない質問だけれども、これは私じゃなくても自民党の総裁が総理になった場合、総理が、そのときの総理が原発ゼロをやろうと言えば、自民党ががらっと変わります。ほとんどの議員が賛成に回っちゃう。だから与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進しますよ。

だから、もしこれから数年後に新しい総理が自民党、支持を得た総理が「原発ゼロ進めます」、有識者専門家を集めてどういう対策がいいかということをはっきりと打ち出せば、これは日本がかなり早い速度で、原発ゼロで、自然エネルギー電源によって経済発展できる体制をつくることができると思います。しかし今の安倍政権は無理だね、もう。ここまで踏み込んじゃったから。安倍政権はやろうとも思わないだろうからそれは無理だけど、近い将来、私は国民の支持によって自民党も変わってくると思うから、原発ゼロは必ず実現すると思っています。

新党をつくるより自民を変えるほうが早い
私が当選したのは1972年の衆議院選挙。これは初めて当選したんですが、その間いくつもの新党ができましたけれども、もうその新党の名前を忘れたぐらい消えてなくなっちゃいました。こういうことを考えると、新党をつくるよりも自民党を変えるほうが早いと思いますね。自民党はなんで長年政権を担当していたか。自民党は本来、さまざまな意見の集合体ですからいろんな国民の意見を持っている議員が集まって。やっぱり、ここまで政権を担当していたということは、他の政党よりも多数の国民の支持を得たからだと思っています。だから議員が当選する、国民の多数の意見を尊重する政党なんです。

しかし、残念ながら原発の問題については多数の意見を尊重していない。このまま、今のままで原発政策を進めていれば自民党は今後、将来、選挙で数を取れると思わない。それにいつ気付くかですよ、自民党が。だから自民党よりも新党つくれという意見、よく私も言われるんですけども、それよりも自民党を変えるほうが早い。そう思っているから、私はさまざまな新党ができましたけれども、自民党で変人と言われながらも変わらなかった。自民党を変えることに成功した。だから自民党議員にも新党をつくるよりも自民党を変えることに専念したほうがいいと思っています。

【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
　昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
　人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。