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「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。２０１７年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたる
「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」

　国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。米国から国連への「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見える。

　「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示した」

　核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約（ＮＰＴ）体制による核軍縮ペースの遅さが条約の誕生につながったと指摘した。ただ、演説で「核兵器禁止条約」に触れるのには、かなりの勇気と熟慮が必要だったのではないだろうか。


原爆投下後の映像公開＝旧ソ連調査団が撮影－広島平和記念資料館