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第２次大戦中の日系人強制収容、カリフォルニア州が公式謝罪決議採択へ
2/18(火)

（ＣＮＮ）　第２次世界大戦中の１９４２年２月１９日、当時のルーズベルト米大統領は、国家の安全を脅かすとみなした人物を指定軍事区域から立ち退かせる権限を陸軍省に与えた。

以後の４年間で１０万人以上の日系人（大部分は米国籍の保有者）が自宅から強制的に退去させられ、全米の強制収容所に送られた。

それからおよそ８０年。米国史上、最大規模の強制立ち退きにかかわったカリフォルニア州が、日系米国人に公式謝罪することになった。

謝罪の決議案は、カリフォルニア州議会で今週中に採択される見通し。「第２次世界大戦中に日系米国人の不当な排除、立ち退き、強制収容」を支持したこと、さらには「日系米国人の公民権と市民の自由を守ることができなかった」ことについて謝罪するとしている。

さらに、「過去の過ちから学び、そうした自由に対する攻撃が、米国のどのコミュニティーに対しても二度と起きないようにすることが、これまで以上に重要性を増している」とした。

決議案を提出したカリフォルニア州のアルバート・ムラツチ州議会議員（民主党）は、議員就任以来毎年、２月１９日を日系人強制収容所の被害者追悼の日とするよう求める法案を提出してきた。

しかし今回は、追悼以上の行動に出る必要があると訴える。ムラツチ議員は日系アメリカ人市民同盟の機関誌「パシフィック・シチズン」にこう語っている。

「我が国の首都が党派に沿った絶望的な分断状態にあり、トランプ大統領が移民の家族や子どもたちをおりに入れている。こうした中で、カリフォルニア州議会は、日本人の祖先をもつ忠実な米国人１２万人あまりを有刺鉄線の向こうに強制収容するに至った自らの行動について、超党派の公式な対応を表明する」

決議案はムラツチ議員が先月、他の数人の議員と連名で提出した。

カリフォルニア州は、第２次大戦中にルーズベルト大統領令が出される以前から、日系米国人やアジアからの移民に対して土地の購入や借地を禁じるなど、日系米国人を狙い撃ちにする州法を次々に制定していた。

日系人の強制収容については、１９８０年になって米議会が連邦委員会を設置し、ルーズベルト大統領令は正当化できないと断定。「人種的偏見、戦時中のヒステリー状態、政治的リーダーシップの失敗」による結果だったと判断した。

その数年後、当時のレーガン大統領は「１９８８年市民の自由法（日系米国人補償法）」を成立させ、米国を代表して日系人に謝罪している。