[事件　裁判]の記事一覧 | 鎌倉橋残日録～井本省吾のＯＢ記者日誌～

池上彰氏の「砂川判決」論への疑問

週刊文春のコラム「池上彰のそこからですか！？」は、旬の話題の基本についてわかりやすく解説していて役立つことが少なくないが、時々、気に入らない見解が出て不満がある。７月２日号の＜「砂川判決」とは何か＞もそうだ。同判決は1950年代に米軍の駐留が違憲かどうかを争った裁判。当時の最高裁が行ったもので、池上氏は米軍の駐留を認めるための「実に政治的な判決だった」と断じている。最高裁は「内閣や国会の政治的判断には裁判所は口を出すべきではない」と主張したが、裁判所には本来「違憲立法審査権」がある。最高裁が口を出すのは当然なのに、その判断から逃げた、と池上氏はいう。私も池上氏に賛成だ。が、問題はその後である。砂川判決では「憲法９条は戦力の保持を禁じているが、主権国として固有の自衛権は否定されない。国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとるのは当然」としている。政府・自民党は「だから集団的自衛権も認められる」としている。だが、池上氏は「砂川判決のいう自衛権とは、明らかに個別的自衛権のことで、歴代の内閣も集団的自衛権は認めていなかった。今になって集団的自衛権を主張するのはいささか無理がある」と批判する。ところが、政府・自民党の見解を完全否定しているわけでもない。＜ただし、最高裁判決は、日本の「存立を全うするために必要な自衛の措置をとること」を認めています。そこで、高村正彦・自民党副総裁は「必要な自衛の措置」がどのようなものかは、政府が判断すると主張するのです。さて、あなたの判断は？＞池上氏は読者にゲタを預けて、自身の最終判断を示さない。これってどこか姑息だなあ、と感じるのは私だけだろうか。砂川判決を「実に政治的な判決だった」と断ずる池上氏は、実は憲法９条を厳密に適用すれば、集団的自衛権どころか個別的自衛権も認められないと、うすうす感じているのではないか。つまり自衛隊の存在自体が違憲なのだと。私はそう思っている。だから、砂川判決を「実に政治的な判決だ」という池上氏に同意するのである。だが、池上氏はわかっている。国民の９割前後が自衛隊の存在を認めている現実を。個別的自衛権まで否定したら、考え方が過激すぎて穏健な現実路線の読者から反発を食らう恐れ十分。で、自衛隊が違憲だなどとは言わない。もう１つ、日米安保条約も多くの国民は必要だと感じている。池上氏もおそらく日米安保条約を破棄すべきだとは言わないだろう。だが、日米安保条約は集団的自衛権に基づいて結ばれている。然り、日本は１９５１年に旧・日米安保条約が結ばれたときから集団的自衛権を認めているのである。ただし、通常の安保条約では共同で共通の敵に軍事的に対応するのに対して、日米安保条約では米国は日本（の国土）を守る義務があるが、日本は米国（の国土）を守らなくてもいいことになっている。片務的であり、双務的でない。安倍政権は今回の安保法案で、「自衛のための武力行使の新3要件」という相当に厳しい条件をつけて、少しだけ双務的にした。なぜか。中国の軍事力増強、米国の軍事予算の削減など日本を取り巻く安保情勢がそれだけ厳しくなっているからだ。時代の変化に合わせて「必要な自衛措置の判断を政府（安倍政権）がする」という高村副総裁の考え方は適切、妥当ではないか。中国やアジア、中東などの情勢変化にも詳しい池上氏も高村氏と重なる認識があるはずで、「個別的だとか、集団的だとか細かいところを論じても仕方がないな」と感じて、判断を留保したのではないか。以上は邪推かも知れない。しかし、池上氏はじめ穏健な、悪く言えばエエカッコシーの評論家に言いたいのは、自衛隊の存在を認めた以上、集団的自衛権が違憲だと断ずるのは中途半端、欺瞞的だということだ。大切なのは日本の安全保障を確保することである。国際環境の変化によって個別的、集団的を問わず、最適の安保体制をとるのは当然のことだ。それが憲法9条に抵触するならば、憲法を改正する。それが適切な判断だ。私は速やかに憲法改正すべきだ、と思っている。だが、それには3分の2以上の国会議員の同意が必要であり、日本がキナ臭くなることを恐れる国民の多くも憲法改正には慎重だ。集団的自衛権の行使容認でさえ、否定的な声が多いのだから。したがって不本意ながら、当面、解釈改憲でお茶を濁すのは止むを得ない次善、三善の措置だと思っている。政権を担う安倍首相も同様の思いだろう。「今は機が熟していない」と憲法改正に慎重になるのは無理からぬところだ。政治は世論の「空気」を読みつつ、進めるしかない。「空気主権」国家と言われる日本ではなおさらである。池上氏の「そこからですか！？」などの論考を読んでいると、この人も空気を読むのに長けているな、と感じることが少なくない。読み終わって「もう少し、そこから先のあなたの意見を聞きたい」と思うこともしばしばである。

慰安婦像の撤去裁判で、寄付金の呼びかけ

　このブログを読んでいる方々に、恐縮ながら寄付金を呼びかけたい。「歴史の真実を求める世界連合会」という組織が最近、立ち上がった。韓国や中国などが日本の近現代史について、歪曲した情報を世界に流し、日本の名誉を不当に傷つけ、道徳的に劣った存在であると印象付ける情報戦、心理戦を世界で展開している。これを正し、子々孫々のために日本の名誉と尊厳を守ろうという活動である。　詳しくは以下を参照されたい。　http://gahtjp.org/　同会の当面の活動として、ロサンゼルス近郊にあるグレンデール市の慰安婦像を撤去させる法廷闘争がある。　米国の法律に基づく闘争で、裁判の過程において歴史の真実を公表し、第２次大戦時の「従軍慰安婦」説の虚構を詳らかにする。また当該市の慰安婦像の設置は米国憲法に違反していること、すなわち連邦政府の権限を侵していることを明らかにして、撤去を要求する計画だ。　法廷闘争には、かなりの費用がかかり、長期にわたることが予想される。そこで資金を提供していただければという趣旨である。　私はこの趣旨に賛同し、今晩、わずかながら寄付金を送る考えである。　ほかにも賛同者が出ればと思い、お誘いのブログを掲載させていただいたわけである。　振込先は三井住友銀行・六本木支店　口座は「歴史の真実の会寄付金口座（レキシノシンジツノカイキフキンコウザ）　支店619　　普通預金口座　　7544532　今のところ寄付件数は1840 件、寄付金総額は29,663,881 円という。　この種の裁判にどれだけの資金が必要か、見当がつかないが、裁判の長期化を考えれば、もう１桁上、数億円を必要とするのではないかと思われる。

江副・リクルート事件とは何だったか　

　江副浩正氏が死んだ。情報化時代を先導したリクルート（現リクルートホールディングス）の創業者で、リクルート事件で贈賄罪で有罪となった。栄光と挫折という言葉を象徴するような人物だった。　リクルート事件はロッキード事件に比肩する大疑獄事件と言われた。竹下登首相（当時）らが譲渡された未公開株を売却し、利益を得ていたことが判明。一大スキャンダルに発展し、竹下内閣は総辞職。東京地検は藤波孝生官房長官（同）のほか、当時のＮＴＴ会長や労働次官、文部次官ら政治家や官僚ら１２人を贈収賄罪で立件。１３年を超える異例の長期審理の末、２００３年に１２人全員の有罪が確定した。　だが、私は当時から、それほど悪辣な事件なのか、と思っていた。その証拠に、江副氏を東京地裁は懲役３年としたものの執行猶予５年を言い渡した。他の容疑者も全員、執行猶予付きだ。　贈収賄は、マスコミによるキャンペーンなど社会的な制裁を含めると、その程度でも重い刑だという見方もある。実際、江副氏は事件以降、社会の表に出ることはほとんどなく、社会的に抹殺されたと言っていい。　政治家は今でも、多くの個人から政治献金を受け取っている。政治資金規正法のルールに則っていればいい、というわけなのだが、法的にはそれで通っても、道義的な点も含め贈収賄かどうかの線引きは難しい。　魚心あれば水心。自分を支援し、尽くしてくれた人には恩返しをするという義理人情と、贈収賄の境界線はつねにあいまいだ。　接待費、交際費を税法上、経費として認めているのは、ルール上は贈収賄ではないということだが、その線引きはグレーだろう。会社の損得のそろばんを考えずに接待費や交際費を出していたとすれば、会社の利益よりも個人的な利益を優先していたのだろうと疑われ、株主から背任、業務上横領の責を問われかねない。　取引先からゴルフや晩餐の接待はもとより昼食の供与も受けるなと厳しい社内規定を作っている会社があるのも、接待を受けて、会社に不利益な取引を余儀なくされる危険を防ぐためだ。　だが、あまり厳しい内規を設けると、嫌われ、人脈や取引の幅を狭め、結果として業績拡大の機を失う危険もある。「けちくさい」「ハラを割った話ができない」｢お互い、相手のフトコロに飛び込む気持ちがあればこそ、重要な仕事を一緒にできる」という具合だ。　民主党の岡田克也氏はお中元・お歳暮はすべて送り返し、ランチでも割り勘にする「潔癖」原理主義者として有名だ。それが岡田氏の信用の源泉でもあるが、人脈を狭め、人望を広げられない欠点とも言われる。　政治は結果である。贈収賄やそれに近い行為があったかどうかは二の次で、国政を担う政治家なら、その結果、日本の繁栄と安全の維持、拡大に貢献したか否かが最大の問題だ。　企業人も取引先の接待を受けるかどうかよりも、その結果、会社の業績を伸ばしたかどうかが問われる。　贈収賄を受け続ける政治家は国益より自身と収賄先の利益しか顧みなくなる危険が大きいからこそ、問題なのだ。企業人の接待も同様である。　そう考えた場合、江副氏の未公開株の提供がどの程度、国益に悪影響を与えたかである。確かに、通常の献金に比べ、金額は大きかった。　江副氏がリクルートの業績増大に役立つと思って未公開株を提供したのは間違いないだろう。それも特定の事業推進のための利益供与、贈賄という気持ちはなく、一般的なものだ。　提供先が政官財と多方面に渡っていることから考えて、お中元お歳暮の類と考えていたに違いない。金額が大きかったことは確かだが、自社の株式の供与であり、預金の取り崩しや銀行借り入れを必要とせず、自分のフトコロが傷んだわけではない。　だから、江副氏はバブル景気に乗って、派手にやりすぎたのが問題だったのである。数百万円単位の献金を毎年、地道に続けるという方法をとっていれば、まったく問題がなかったのに、一どきにやりすぎたのである。　受け取る政治、行政の側も、一回の献金額としては大きすぎるという計算が足りなかった。それだけのことである。リクルート事件によって、大きく国益を損なうようなことがあったかと言えば、誰しも首をかしげるだろう。　マスコミは、派手な事件としてクローズアップできる格好の餌食にした。それだけのことである。また、検索も自分たちの手柄を立てる有力な事件として食いついた。　　１０日付けの日本経済新聞のコラム｢春秋」はこう書いている。　＜この事件には時代の匂いがもう一つ染みついている。「検察黄金期」の匂いである。江副さんは４年前の著書で、検事の取り調べ中に鼻がつくほど壁に近づいて目を開けたまま立たされたり、土下座させられたりしたと書いた。……「現代の拷問」とまで批判した。▼じつは、まったく同じ主張を江副さんは裁判でもしていた。しかし、検事のやりかたが大きな問題になることも、それで検察が描いた構図が崩れることもなく、起訴された１２人がみな有罪になった。いま、不祥事にまみれ改革の道半ばにある検察を見つつ考える。あの時代の検察は信頼されすぎていたのかもしれない、と＞　「リクルート事件・江副浩正の真実」（中央公論新社）や「国策捜査」という言葉を広めた元外務官僚、佐藤優氏の著書「国家の罠」（新潮社）などを読み、郵便障害者割引制度不正事件で、検察の捏造調書が問題となる事件が起こったのを見ていると、検察のいい加減な捜査は昔からあったのではないか、と思えてくる。　厳しい言い方をすると、検察庁取材を長年続けていた記者なら、当時から検察は自分達に都合のいい調書作成のため拷問まがいの強引な取調べと捏造スレスレの調書を作成していたことを薄々知っていたのではないか。その点を踏み込んで追及してしていなかった。「あの時代の検索は信頼されすぎていたのかもしれない」というくだりは、その反省のようにも思える。　