マイペース70代

地方自治体では、財政難や経費削減の名の下に、
正職員数は少なくなり、その分非常勤職員が増えている。
保育士なども、正職員は園長など管理職レベルの人たちだけで、
その他の保育士はほとんど非常勤やパート。
それどころか、「相談員」などという専門知識や経験が必要な職種まで、
非常勤なのである。
私は、本当に必要な人材は
正職員としてしっかりと働いてもらいたいと思っている。
一番問題なのは、非常勤のほとんどは限られた年数で切られてしまい、
再雇用すらできなくなるので、
市民にとっては大きな損失になることがあるのだ。
(まあ、それはしっかり働いてくれる人のことではあるが。
　人によっては、早く辞めていただきたい人だっていないわけではない。
　しかしそれは、正職員だって同じである)
非常勤職員の割合を増やすことで、人件費削減にはなる。
しかしそれは、結局は「フリーター」を増やしているということにもつながる。
そして、本当の意味での人材育成ができにくい構造だとも思う。

そんなこんなで、身分が保証されているせいかチンタラ働いている正職員を、
格段に賃金が低い非常勤職員がフォローしていることが多い状況を苦々しく思っているのだが、
それだけに下記のニュースには、「やはりそうか！」と思った。
しかし、「人件費」ではなくて大半が「物品費」ということには、
かなり驚いてしまった。
国のいいかげんさに、怒りが込み上げる。

国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出 (読売新聞)

　中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、２００５年度、少なくとも計約９８０億円の給与が支払われていたことが３日、わかった。

　非常勤職員は計約１３万６０００人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。

　政府は今年度から５年間で国家公務員の定員５％削減（約１万７０００人）を目指しているが、非常勤職員はその対象外。予算上の制約もなく、不透明さが問題となりそうだ。

　民主党の渡辺周衆院議員が全府省庁に関係資料を要求し、同日午後、衆院行政改革特別委員会でこの問題を追及する。

　それによると、支払い給与の総額が最も多かったのは、厚生労働省（社会保険庁分などを含む）で、約４万８１９９人に約５６９億円が支払われた。

　国土交通省の１万２７７２人に対する１４３億円、国税庁の５８９１人に約７５億円が続いた。それぞれ、事務の補助や、測量や製図作成の助手など行政の補助業務を行っている。

　総務省によると、自衛隊員や国会職員などを除く一般職員の国家公務員は０５年７月現在約３０万人で、人件費は年間３兆２８４億円。定員や人件費は、総定員法や政令などで年度ごとに決められている。

　ところが、非常勤職員については、各省庁の長の承認で自由に決めることができる。予算上、「非常勤職員手当」の名目で支出されているのは全体の２割（約２０１億円）程度で、大半は本来、物品などの購入に充てられる「庁費」で要求されていた。中には「家庭用品等試験検査費」や「感染症流行予測調査費」などの名目もあり、予算書からはその実態がうかがえない。

　各省庁でも、「地方組織ごとに管理しており、本庁では細かく把握していなかった」（国交省）というのが実情だ。

　非常勤職員の扱いを巡っては以前から、外部から監視が行き届かないため癒着を生む可能性が指摘されてきた。０１年の外務省の外交機密費流用事件では、詐欺容疑で逮捕された外務省職員の知人が非常勤職員として雇用され、週２回の勤務で月約５０万円という破格の待遇を得ていたケースも明らかになっている。

　非常勤職員数は、１９８６年度の１９万９２１５人から０３年度の２３万２０６９人まで、２０万人前後で推移。０４年度には国立病院などの独立行政法人化に伴い、１３万９６９５人に減少したが、渡辺議員は「非常勤職員分も人件費として予算に計上すべきだ」と指摘している。

[ 2006年4月3日14時31分 ]

「週２回の勤務で月約５０万円」というような非常勤がいるとは、
地方自治体では考えられない。
しかし、それだけの報酬を出しても必要な人材なら、(←皮肉ですよ)
なおさらちゃんと人件費として支出しなくちゃ。
物品扱いをしているのでは、
何もせずに机のようにじっとしていても文句は言えないだろう。