九州出身者がつくる九州情報館。

西村康稔経済再生大臣は今日行った会見の中で、新型コロナウイルス特措法に基づく
『緊急事態宣言』について、『特定警戒都道府県』に指定されていない
34県については「解除も視野に入ってきている。」とコメントしました。

緊急事態宣言延長決定時の通り、14日をめどに解除の判断を行うとされていますが、
1週間以上新規感染者ゼロの都道府県は17県あり、その中には
長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県と九州から4県が入っています。
また佐賀県も6日連続新規感染者ゼロとなっており、
このままいけば14日に宣言解除の可能性が出てきました。

解除の基準としては新規感染者数の他、感染経路不明の感染者数の割合、
検査における陽性率、医療現場の逼迫度合などが総合的に判断されます。

また『特定警戒都道府県』に指定されている13都道府県でも、
新規感染者数が減少している都道府県については指定解除する可能性もあります。
13都道府県に含まれている福岡県ではこのところ新規感染者数が1名～2名ほどであり、
日によってはゼロとなっていることもありますので、
さすがに『緊急事態宣言』解除は難しいとしても、
『特定警戒都道府県』の指定解除はあるかもしれません。

そのためには新たな感染者数を出さないように、
あと少しの間は外出自粛に協力して、1日でも早い解除を実現したいですね。
それでは、今日はここまで。