健康、長生き、アンチエージング

脊髄損傷者だって、子供が欲しい。

人間として当然のことだろう。

しかし、不妊治療は高額の経費が掛かる上、不自由な身体で経済的にも困窮している者にとってはそれも難しい。

政府は一部補助を出しだしたようだが、少子化対策が求められている昨今、全面的に保険適用するべきであると思う。

　「多くの脊髄（せきずい）損傷者は、手足のまひだけでなく、子どもをつくれない『二重の障害』を負う」。関東地方の５０歳代のＡさんは、自分や仲間たちが置かれた境遇を語る。

　「幸い、私は不妊治療で娘に恵まれた。頑張って生きていけるのは、娘のおかげ」。長女（４）をいとおしそうに抱きしめる。

　Ａさんが子どもをつくるのが難しくなったのは、１０年前の事故が原因だ。仕事中に山道の下り坂で車を運転、ブレーキが利かなくなり、道路を飛び出し、７メートル下のがけ下に転落。首の脊髄を損傷し、首、両手足は動かず、寝返りも打てなくなった。

　埼玉県総合リハビリテーションセンター（上尾市）で、理学療法士らに指、手足を動かしてもらうリハビリを受けた。足は不自由なままだが、手や腕は動くようになり、自分で車いすをこいで２０００年夏に退院し、約３年ぶりに帰宅した。

　建設用の資材などを造る会社を妻と起こし、夜１１時に帰宅するほど忙しい日々を送った。それでも、心の中にぽっかり穴が開いたような寂しさを感じた。

　夫婦には子どもがなかった。脊髄損傷者は、脊髄から伸びる生殖機能にかかわる神経も傷ついていることが多く、勃起（ぼっき）や射精ができない。Ａさんも、そうだった。

　「子どもをつくる方法はないだろうか」。０１年末、脊髄損傷者の不妊治療に熱心な群馬大病院産婦人科助教授、関守利（もりとし）さん（現セキールレディースクリニック院長）を受診した。

　Ａさんは精子を作る能力も低下していた。精巣に針を刺して精子を取り出し、顕微鏡を使って妻の卵子に受精させる顕微授精を受けた。１０回目で妊娠、０３年春に長女が生まれた。

　ただ、１回２０万～５０万円の治療には保険がきかず、全額自己負担だった。

　関さんは「脊髄損傷者は精子の通り道が滞るなどで精子が不足していることが多く、何度も不妊治療を受けなければならない場合がある」と話す。

　治療費が高額になり、Ａさんは脊髄損傷者の不妊治療に保険適用を求める運動を開始。患者団体・全国脊髄損傷者連合会の一員として０２年、厚生労働省に要望書を提出した。

　その声が届いたのか、厚労省と都道府県は０４年、少子化対策の一環として、不妊治療費を公費で補助する「特定不妊治療費助成制度」を導入した。脊髄損傷者に限らず、すべての不妊夫婦が対象となる。

　スポーツや自動車での事故で脊髄を損傷し、子どもがほしいと願う若い患者が多いだけに、この制度は大きな前進だ。Ａさんは「脊髄損傷者は働けず、収入が不安定な人もいる。国は不妊治療を保険適用してほしい」と話している。

　特定不妊治療費助成制度　培養器で精子と卵子を混ぜる「体外受精」と、「顕微授精」を受ける不妊夫婦に治療費を助成する。自治体により制度が異なるが、年収制限などの条件を満たした場合、通算５年に限り年間１０万円が給付される場合が多い。来月から給付が増額される予定。