日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経ビジネスより

三菱重工業と関西電力など電力会社4社が、次世代の原子力発電所を共同開発することが、日経ビジネスの取材で分かった。現行の加圧水型軽水炉（PWR）と呼ばれるプラントに比べ安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指す。脱炭素を進める上で化石燃料を燃やす電源の新増設は難しい一方、再生可能エネルギーだけでは電力不足を解消できない。政府が原発新設にかじを切ったのを受けて、新たな選択肢として実用化に動く。

　月内にも発表する。ほかに開発に参画する電力会社は、北海道電力、四国電力、九州電力。いずれも現在、三菱重工のPWRを採用している。三菱重工は運用システムや非常時の機器設計などについて顧客である各社の要望を取り入れながら、本格的な商用プラントの開発に入る。

　岸田文雄首相は8月、次世代型原子力発電所の開発・建設を検討するよう関係省庁に指示。原発の新増設に後ろ向きだったこれまでのエネルギー政策を転換した。三菱重工が開発を主導する新型原発はこれを受けたプロジェクトの第1弾となる。

　新型原発を実用化できれば、エネルギーの安定供給体制の構築とカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）への取り組みを両立することにつながる。

三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工することを想定している。設計後、安全性が原発の新規制基準に適合しているかを審査する国の原子力規制委員会に25年までに新設許可申請を出すとみられる。

　どの電力会社がどこに次世代原発を新設するかは未定だが、政府内で最有力候補地となっているのは、関電の美浜原子力発電所（福井県美浜町）だ。1、2号機は廃炉作業中で、3号機は運転開始から40年を超えている。さらに先をにらんだ運転延長の可能性も残るが、老朽化もあり、関電にとっては地元自治体の合意を得た上で新型原発に置き換えることも選択肢となる。

デブリ抑止などで新技術
　三菱重工などが共同開発するのは出力120万キロワットの新型PWR。基本構造は現行プラントと同じで、炉内で発生させた高温高圧の熱水を蒸気発生器に送り込み、蒸気の力でタービンを回す。新型炉は11年の福島第1原発事故などを踏まえて安全性を高めたのが特徴で、緊急時の対応力に優れるとされる。

事故で原子炉を冷やせない状態に陥り、燃料が溶け出してもそれを受け止める「コアキャッチャー」を備える。格納容器から溶けた燃料があふれ、デブリ（冷え固まった溶融核燃料と溶融金属との混合物）にならないようにする。

放射性物質を原子炉内に封じ込めるシステムも取り入れる。キセノンなど希ガスが万が一ベントから漏れても、二重に施された特殊フィルターがガスを吸着。濃縮して液化した上でタンクに貯留する。

　原発は非常時、「止める」「冷やす」「閉じ込める」のオペレーションが欠かせない。新型PWRでは電源機能を喪失しても自動停止したり、冷却したりする機能も大幅に強化する。

新型原発で事業基盤を再構築
　日本では原発の運転期間は、原則40年、延長によって最長60年と定められている。今あるすべての商用原発を60年延長運転したとしても、50年時点では現在の33基から23基にまで減少。新増設しなければ、さらに減少の一途をたどる。

　化石燃料を燃やす火力発電所の新増設は望めず、太陽光発電や風力発電などを増やしたとしても天候に左右されるとあって、安定電源にはなりにくい。このため、電力業界には「今のうちから原発の新増設の計画を立てなければ、40年以降、電力システムはかなり不安定になる」との危機感がある。

三菱重工にとっては10年以上ぶりの新設工事となる。同社が国内で手掛けた原発は09年に稼働した北電の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）が最後だ。

　三菱重工は、福島事故後に定められた原発の「新規制基準」に対応した安全対策工事やアフターサービスで、世界的にも競争力があるエンジニアリング事業を維持してきた。他方、新増設のプロジェクトがない中、工事現場での技能継承や機器・部材のサプライチェーン（供給網）の綻びは広がっている。

　新増設はそれらを食い止める機会となり、新型PWRのEPC（設計・調達・建設）を通して原発事業の基盤を再構築する。

エネルギー危機の欧州は原発回帰
　エネルギー危機に陥っている欧州では原発回帰が進む。20年超の間、新増設がなかった英国は、30年までに最大8基を新設する計画を発表。フランスも50年までに6基を新設する計画を打ち出した。ドイツは22年までの稼働を予定していた原発について、23年以降も運転できるよう見直しを進めている。

原子炉や蒸気発生器など三菱重工が持つ中核ユニットの技術力や、EPCのノウハウは国際競争力を持つ。それだけに日本でも原発回帰の機運が高まれば、欧州でのプロジェクトにも入りやすくなる。次世代型の開発は、日本の原発産業にとって福島事故以来の転換点となる。



----------------------------私の意見--------------------------

原発の大きな問題は設置する場所の選定が一番むずかしいわけだ、恐らく技術が開発しても、どこにということになると、既存原発エリア内になるだろうと私は予測する。

最早地球温暖化をストップし、更に経済発展となると選択肢は原発しかないわけだ。経産省と電力会社はもしこの小型原発を稼働させた場合の料金シミュレーションを国民の前に明らかにしないといけない。火力は間違いなく環境破壊していく。再生可能エネは設備投資+発電力が不安定でブラックアウトのリスクが常に生じるしかも蓄電設備で電気代が高額になる。そうなると消去法で取り敢えず原発となるわけだが、これで電気料金が据え置きなら、恐らく猛反発食らうだけだ、政府として電気料金の値下げを保証すべきだろう。そうしないと小型原発は絵に書いた餅となる。