日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より

防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２２日、防衛費増額の財源について「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。報告書は「５年以内の防衛力の抜本的強化」に向け、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有が不可欠だと提言した。「専守防衛」を国是とした戦後日本の安全保障政策の大転換を促す内容となる。

　政府・与党は報告書を受け、国家安全保障戦略など防衛３文書の改定作業や２０２３年度予算編成、税制改正などの議論を急ぐ。首相は佐々江氏に「報告書が重要なアドバイスになると確信している」と述べた。

報告書は、防衛力強化には安定した財源確保が基本とし、「今を生きる世代全体」が負担を分け合うべきだとした。国債の発行を前提とせず「幅広い税目による負担」の検討を要請。法人税、所得税といった具体的な税目には触れなかった一方、賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと言及した。

　北朝鮮や中国を念頭に周辺国が核・ミサイル能力を急速に増強しているとして、敵基地攻撃能力の保有を提起。相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の改良や外国製ミサイルの購入により、できるだけ早期に十分な数の長射程ミサイルを配備するよう求めた。敵基地攻撃能力の発動に際しては「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」と指摘した。

　自衛隊が戦いを継続する「継戦能力」を高めるため、弾薬確保や施設整備などを進める必要性を指摘。防衛産業の育成に向け、防衛装備品の輸出を「国主導」で促進することも求めた。

　研究開発や公共インフラなど４分野で「防衛体制の強化に資する経費」と位置付けた予算の特別枠を新設し、省庁横断で関連予算を確保する仕組みを提案。自衛隊が南西諸島などの港湾や空港を平時から活用できるルール作りも要請した。

　有識者会議は９月に発足し、メンバーは佐々江氏のほか、経済や金融の専門家、元防衛事務次官ら１０人。２１日まで計４回の会議を開いた。

-----------------------------私の意見-------------------------

防衛費増額の前に憲法改正だろう、自衛隊を国軍として憲法に明記し、自衛のための交戦権をしっかりと明記した上で、防衛費の増額は増税ではなく、私は軍事国債を発行すべきと思う。今の緩やかにインフレーションの状態で、防衛費増額のための増税をやったら、一気に日本経済はマイナスに転じてしまう。今は増税ではなく、私は酒税や揮発税を撤廃する減税政策ではないかと思う。日本はまだ国債を発行できるわけで、また共同親権による、ひとり親手当であるとか、65歳以上の高齢者就業が1000万人を超えることによる医療費の現役並の負担でいわゆる支出を抑えて防衛費に回すことも可能だ、あらゆる手立てした上でどうしても防衛費が不足というのであれば増税やむなしと思うが、それと防衛に関して憲法を改正した上で、NATO入りするとかを検討した方がいい、中国・ロシア・北朝鮮という国対する防衛は、日米でなくNATOのような枠組みにすべきだ。

全て岸田さんの胸先三寸だと思うが、まずは参院選後に憲法改正の発議を表明したのだから実行せよだ。

毎日新聞の記事より

安倍晋三氏が提唱する「防衛国債」　予算倍増訴えるその狙いとは

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。

　安倍氏は4月14日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産（GDP）比2％へと、現行の1％程度から倍増させるべきだと強調した。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。2022年度予算で計上された防衛関係費は5兆3687億円。倍増すれば10兆円超となる。

安倍氏は倍増させるための財源について「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した。

　国債は、国が借金のために発行する債券のことだが、無制限に出せるわけではない。後の世代に残る道路や港湾などの社会資本整備に充てられる「建設国債」と、税収など歳入の不足を補う「赤字国債」がある。財政法4条は、建設国債以外の発行を認めていない。赤字国債を発行するための特例公債法を別途定め、期限のたびに延長してきた。安倍氏の提案は、防衛費は施設や装備が次世代に残るため、建設国債と同じく恒常的な国債を使えるようにすべきだというものだ。


日本は国として本当に惜しい人材を暗殺というテロによって失ってしまった。防衛費増額に関して軍事国債を発行して増額せよが私の意見である。