日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より

日銀は２０日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑え込む大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げると決めた。事実上の利上げとなる。急激な円安で食料やエネルギーの価格が高騰し、家計や企業の痛手になっていることに対応。景気に悪影響を及ぼすため、金利は引き上げないとしてきた従来の路線を転換した。円安の是正につながる。午後に黒田東彦総裁が記者会見し、決定理由を説明する。

　東京外国為替市場の円相場は、日銀の決定を受けて円がドルに対して買われ、一時１ドル＝１３３円台前半まで急騰した。長期金利は一時０・４６０％まで上昇した。

　大規模緩和は短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に誘導することが柱。この部分は維持を決めた。長期金利の上限引き上げを含め、決定はメンバー９人の全員一致だった。

物価を押し上げる急速な円安には歯止めがかかったが、依然として安値水準にあり、原材料やエネルギーの価格高騰が日本経済の重しとなっている。日銀の金融政策に詳しいエコノミストの間では、円安を放置すれば、新型コロナウイルス禍から完全に立ち直っていない景気の痛手になると懸念する声が出ていた。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価高を抑え込むために大幅な利上げを続ける一方、日銀が超低金利政策を維持することで米欧との金利差が拡大。資金運用に不利な円が売られる要因となり、日銀が円安是正に動くかどうかが焦点だった。

　日銀は会合後に公表した文書で、景気の現状を「持ち直している」と判定し、先行きも「回復していく」と見通した。一方で、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢や資源価格の動向などを挙げ「わが国経済を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。外国為替市場の動向が経済や物価に与える影響を「十分注視する」と改めて明記した。

　決定会合は年内は今回が最後。来年４月８日に任期満了を迎える黒田氏の下での会合は、来年１月１７、１８日と３月９、１０日の残り２回となった。

----------------------私の意見------------------------------

この発表を受けて、株価は669円下がり26,568円と27000円を割り込んだ、円相場は１３２円５５～５５銭と1日で約4円円高となった。結果失業率と有効求人倍率がどうなるかである。早ければ来年2月の失業率に反映されてくる。恐らく長期金利の0.25から0.5への増は財務省というより支持率低下に歯止めをかけるべく岸田さんの要請と推測する。高橋洋一先生の言う通り、財務省の言いなりということになる。

再生可能エネルギー賦課金を廃止して、原発再稼働と小型原子炉の新規建設を推し進めれば電気代が下がるわけで、しかもCO2削減でき地球温暖化対策にもなるわけだから、後は政治決断しかないわけだ。今回の利上げで恐らく新築マンションが売れなくなると予測する。せっかくタワマン市場が活況だったのに冷水を浴びせる結果になる。建築ラッシュからいわゆる停滞になると一気に景気が悪くなる。自民党内から公然と岸田降ろしの声になると思う。

黒田さんにとっては苦渋の選択だったろうと、1日で4円も円高になったということは、せっかく好調だったインバンドには悪影響となる。外国人観光客の財布の紐が固くなると予測する。

岸田さん違うんだよ、支持率上げるには原発再稼働して電気代を大幅に下げるのと、少子化対策で10万円でなく、出産したら100万円くらいの大盤振る舞いやった方がいいんだよ。増税じゃないんだよ、逆に酒精とか揮発税廃止のような減税なんだよ。財務省の言いなりじゃだめなんだよ。このままじゃ資産倍増なんてできやしないよ。真逆の政策だもの。

私は菅前首相に是非とも再登板してもらいたい、今の日本を正しい方向に持っていけるのは菅さんしかいない。