デジタル・ファシズム/堤未果
デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える (NHK出版新書 655 655) [ 堤 未果 ]価格:968円(税込、送料無料) (2022/5/28時点)楽天で購入アマゾンへ行くプロローグ□ 今だけ金だけ自分だけ第1部 政府が狙われえる第1章 最高権力と利益の館「デジタル庁」□ デジタル庁は、内閣府より上位に位置する省庁なのだ□ デジタル化に向かう日本は、米中政府とGAFA、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)に包囲されている。第2章 「スーパーシティ」の主権は誰に?□ スーパーシティの3つの落とし穴 デジタルを用いた業務に、どの業者のどういうサービスをその町に誰が決めるのか トラブルが起きて住民が被害にあった時、誰が責任を取るか 個人情報の扱いが緩くなってしまう□ デジタル政府とはすなわち「民営化のハイスピード版」なのだ。第3章 デジタル政府に必要なたった一つのこと□ 「国家情報法」を持つ中国系の企業や、日米デジタル貿易協定や「クラウド法」で日本より優位に立つアメリカ資本は、通常とルールが違うので注意が必要だ。□ サーバーを制するものがデジタルを支配する□ 民営化の弊害は平時ではなく、有事の際に現れる□ デジタルかは政府と国民の間の失われた信用を取り戻す貴重なツールになり得る□ デジタル化の大波に飲み込まれる前に、日本人として、国家として、何を守りたいのか、譲れないものは何かを考え、軸足をしっかりと定めておかねばならない□ 難民の行動をデジタルIDで管理する(ID2020計画)□ デジタルIDの技術開発を進めているのは、山梨県にあるバディック・トラスト社□ 個人情報は「性善説」で守るべし□ デジタル政府に必要なたった一つのこととは、「公共」の精神なのだ第2部 マネーが狙われる第4章 本当は怖いスマホ決済□ 韓国ではクレジットカードと国民登録番号が紐づけられているため、カードを使った消費行動は、いつどこで、何をいくらで買ったか、全ての履歴が記録されていく□ 信用スコア制度の全国展開を進める中国を「究極の監視社会、窒息社会」と批判する□ 日本政府は、ゆくゆくは決済の80%キャッシュレスに、という目標は、いったい誰の方を向いているのだろう□ どこの企業から月々いくら給料が支払われて、それをいつどこで何に使ったかかの決済データは、全て◎◎ペイ(資金移動業者)に収集されるが、それらのデータの利用方法や個人情報保護規定などでは、いまだグレーゾーンのままだ。□ 現金でなくデジタルマネーが主流になる社会では、誰かが蛇口を開け閉めするのかが死活問題になるのだ。第5章 鮮烈なデジタルマネー戦争□ こんなものが出たら、 既存の金融システムが不安定になるのではないか□ ドルのグローバル化とはすなわち、アメリカだけに都合の良い金融システムだった□ ドル決済の「SWIFT(国際銀行間通信協会)」の代わりに、「CIPS(人民元クロスポーター決済システム)」で決済させるのだ。□ 現在のシステムが米国ドルだけに依存しすぎることが問題だ。今こそ単一通貨ではなく複数の通貨で構成された、新しい国際通貨が必要なのです。□ 国内決済の99.9%がキャッシュレス、2015年時点でGDPに占める現金の割合が2%を割り込んでいるスウェーデンでは、人口約1000万のうち、約4000人が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済しているのだ。第6章 お金の主権を手放すな□ 韓国と手を組んだゆうちゅ銀行の信用スコア□ 韓国は四半世紀前から、ウォール街の「金融植民地」なのだ第3部 教育が狙われる第7章 グーグルが教室に来る?□ バンテミックで邪魔な規制は消滅した第8章 オンライン教育というドル箱□ 費用は税金、運営は民間の<チャータースクール>□ 教育という分野は、マーケティングで使いやすい。人道的、社会的、民主的イメージの宝庫なのだ□ タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない第9章 教科書のない学校□ 教科書のない学校 すぐに答えを教えてくれないこと 先生が生徒に◎×をつけないこと□ 情報は決して平等ではないし、万能でもないこと□ 教育を改革するためには、決して焦ってはいけないこと。時間をかけてタネをまき、ゆっくると育ててゆく必要がある□ AIには倫理がない。だから絶対にAIが人間に教えることはない□ 肉体が無く決して死なないAIには、倫理観がない☆彡 堤未果さんの本デジタル・ファシズム/堤未果日本が売られる/堤未果