ＣＡＰＴＡＩＮの航海日記

文部科学省から昨日問題行動・不登校調査の結果が発表され、それによると昨年度における福島県内のいじめ認知件数は8,534件。前年度から実に1,719件(25.2％)の大幅な増加となりました。
実は福島県内においていじめの認知件数は年々激増の一途を辿っていて、2014年度以降の推移を見ると、

2014年度　　882件
2015年度　1,220件(338件(38.3％)増)
2016年度　2,046件(826件(67.7％)増)
2017年度　4,883件(2,837件(138.7％)増)
2018年度　6,815件(1,932件(39.6％)増)
2019年度　8,534件(1,719件(25.5％)増)

５年間で10倍近くに膨れ上がっているんです。少子化で児童生徒数自体は減少しているはずなのに、何故なんだろうと思います。2014年以前は人口あたりのいじめの認知件数が全国でも下位でこのことを誇っていた県民も少なくなかったのですが、現在では全国平均よりも少し下というところにまで増えている訳で、明らかに異常事態と言えます。
この数値の変化には、二つの可能性が考えられます。まず一つは、元々福島県ではいじめ行為自体は相応にあったにもかかわらず単に学校側が「認知」していなかったか調査方法が杜撰だった可能性、もう一つは、本当に数値通りにいじめ件数が増えている可能性です。前者であれば「過去の調査内容はけしからん！」と指摘したくもなる一方でいじめ認知の顕在化、透明化が徐々に図られている傾向にあることで安心もできるのですが、後者だと…ちょっと厄介ですね。
世代的な傾向を見ると、実は2019年度は、東日本大震災・福島第一原発事故直後に小学校に入学した世代が中学３年、つまり、小中学生のすべてが震災・原発事故後に就学した世代で占められているということになります。震災・原発事故によって県内の家庭や学校での教育に変化があったのは間違いのないところだし、そのトレンドがいじめの認知件数激増に繋がった可能性を探らなくてはならないのかもしれません。
イメージとしては震災・原発後の福島県内では家庭、学校、行政を問わず子供に対して優しく手厚く対応した感があるのですが、それが子供をダメにした一因でもあった可能性…英語で言うところの"spoil"といじめ認知件数の激増がイコールで繋がるのかどうかは、検証する必要があると考えます。

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