《櫻井ジャーナル》

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• サウジアラビアが財政赤字に陥った14年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ、大きな損失

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月26日に2016年度第1四半期の運用状況を発表、5兆2342億円の損が出たことを明らかにした。投資先別の損失額は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円だとされている。投資リスクの高い株式で4兆6681億円の損が出たわけだ。損を出した債券がどの国のものかも興味深い。　損が膨らんだ株式取引は2014年に増やされている。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」の一環と言えるだろう。この政策は投機市場のバブルを支え、欧米の富豪や投機グループを助けることになっていた。　2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。株式の運用比率を引き上げた理由が国外にあることを安倍の発言は示唆していると言えるだろう。　2014年10月に株式投資の比率を高めたということは株式市場に大量の買いが入ったわけで、相場が上昇するのは当然。そうした動きを知っていた投資家の提灯買いも相場を押し上げる要因になる。そうした値上がりで投資がうまく進んでいると思う人間がいるとするならば、相当の虚け者だ。安倍首相が証券取引に無知だったとしても、周辺にはプロがいたはずであり、そうしたことは理解していただろう。　日本政府主導の買いが一巡した後、2015年度の第2四半期には評価損が出ている。日本政府は独り相撲をとっているということだ。GPIFやETF（上場投資信託）の買いが途切れれば、相場は崩壊すると見なければならない。そうした時に日銀の黒田東彦総裁は自身の政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。「狂っている」と言う人もいた。次の四半期は押し上げることに成功したものの、すぐに息切れした。　2014年と言えば、石油相場の急落でサウジアラビアが390億ドルの財政赤字が出た年である。その翌年に赤字額は980億ドルへ膨らみ、状況に変化がなければ同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されていた。そうなると、ドルを支える柱のひとつであるペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があり、アメリカ支配層にとっても危機的な状況だ。　石油相場の引き下げはサウジアラビアとアメリカがロシアの石油収入を減らすために仕掛けたと言われているが、アメリカのシェール・ガス／オイル業界も大きなダメージを受け、ロシアよりも仕掛けた両国が厳しい状況に陥ってしまった。石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかったのである。サウジアラビアは財政赤字を補填するために証券を投機市場で売却しなければならないとも見られていたが、そうしたときに買い手として登場したのが安倍政権だ。舞台裏ではアメリカの支配層から相当、おだてられたのだろう。安倍政権は見通しを誤ったのではなく、自分たちが従属しているボスが望むことを嬉々として進めているようにしか見えない。　そして今、日本の庶民がツケを払わされつつあるが、アメリカ支配層の一部は侵略と略奪で窮地を脱しようと目論んでいるようだ。かつてイギリスが経済的な苦境から抜け指すため、中国（清）へアヘンを売りつけ、戦争を仕掛けたように。

  2016.08.27

• カンパ／寄付のお願い

  　このブログは皆様によって支えられています。ブログを存続させるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。　日本の支配層は自分たちの地位と富を築き、維持するためにアメリカの支配層へ従属、そのアメリカの支配層は情報支配に力を入れてきました。全ての情報を入手し、自分たちに都合良く加工、あるいは作り上げた話を発信して人心をコントロールしようということです。そうした情報支配の核に据えられているのが教育、報道、エンターテイメントにほかなりません。こうした仕組みを利用して描き出す幻影を利用する幻術使いが支配層の正体だと言えるでしょう。　幻術を打ち破るためには事実を知らねばなりませんが、事実を知ることは容易でありません。最近、西側の有力メディアは偽情報のオン・パレードで、嘘も露骨なため、事実と嘘を分け入る作業は楽になりましたが、事実を探り出すためには信頼できる情報源を探し出し、情報を集めて分析する努力は必要です。　支配層が描く幻影を信じていれば、破滅が待っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要であり、本ブログがその一助になればと願っています。　安倍晋三政権の政策もあって経済的な環境が厳しさを増している現在、こうしたことを書くのは心苦しいのですが、このブログを継続させるため、皆さまの御協力をお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦

  2016.08.27

• WikiLeaksはクリントン候補の電子メールをさらに公表すると発言、さらに彼女の認知症疑惑も浮上

  アメリカの大統領候補であるヒラリー・クリントンの重要な内容の電子メールをさらに公表するとWikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFOXニュースの番組で語っている。7月5日に発表されたジェームズ・コミーFBI長官の声明で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、司法省に対して彼女の不起訴を勧告した。こうしたFBIの姿勢もWikiLeaksを刺激した可能性がある。　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因は、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたのだが、大きな問題とはとらえられていない。　サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用している。これを使うと、削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるという。　しかし、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、NSAが全ての電子メールを記録していると指摘する。つまり、FBIがその気になれば、問題のメールも入手できるというわけであり、何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思がないということだ。　クリントンの電子メールはハッキングに対して無防備で、少なからぬ人物や組織が盗み出していると言われている。7月22日に民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは公表している。　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れ、その中でソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。　そのほか、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、そこでクリストファー・スティーブンス大使が殺された事件に関するものも含まれている。ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているというのだ。　候補者選びで不正があった疑いが濃厚な民主党は、自分たちのサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流して人びとの視線をウラジミル・プーチンへ向けさせようとしているほか、ニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めているアンドリュー・ナポリターノは5月9日、ロシアでは外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っていた。勿論、ロシア説が事実であったとしても事実を消すことはできない。NSAの内部告発者のひとりは、アメリカの情報機関内からリークされている可能性を指摘している。　ところで、ハッキングや通信傍受はアメリカの電子情報機関がイギリスの機関と手を組み、1970年代から実行してきたこと。アメリカの電子情報機関NSAが全通信を傍受、記録するシステムECHELONを持っていることは、ダンカン・キャンベルが1988年8月に暴露している。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルの従業員による内部告発がシステムの存在を明らかにする発端だったとう。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）　1996年にはニッキー・ハガーも自著の中でECHELONを取り上げ（Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996）、98年にはヨーロッパ議会が「政治的管理技術の評価」というタイトルの報告書を出している。（Steve Wright, "An appraisal of technologies for political control," European Parliament, 19 January 1998）ヨーロッパ議会の報告書はECHELONのターゲットとして、反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵を挙げている。そうして集めた情報をアメリカの支配層は国内外の要人に対する恫喝にも使ってきたと信じられている。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルの内部告発は、共和党のストローム・サーモンド上院議員の電話をNSAが盗聴しているとするものだった。　現在、ロシア政府が核戦争を回避しようと努力しているが、そうした姿勢をアメリカの支配層は利用し、さらに核戦争の脅しを強めている。リチャード・ニクソンの凶人理論、モシェ・ダヤン将軍の狂犬戦術を使っているわけだが、そうした好戦派の姿勢を危惧する人は西側にもいるはず。さらなる電子情報の漏洩はありえると考えられ、それが現実になるとクリントンを揺さぶることになる。　また、8月8日にはヒラリー・クリントンの2014年の医療記録のコピーとされる書類もリークされたのだが、そこには彼女が初期の皮質下血管性認知症だと書かれている。ヒラリー陣営は偽物だとしているが、彼女がバランスを崩すことは話題になっていた。もし認知症の人間が大統領になった場合、核戦争が勃発する可能性は高まる。

  2016.08.26

• トルコ軍のシリア侵攻をアメリカ軍が支援、ロシアへの接近姿勢を見せていたトルコの引き留め図る

  トルコ政府は武装蜂起を鎮圧した後にロシアへ接近してアメリカ政府を刺激、アメリカ政府は8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣した。22日からトルコ軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がいるジャラブルスやクルド人勢力（民主統一党）がいるマンビジを砲撃していたが、副大統領がトルコに到着する数時間前には特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。この侵攻はアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだが、アメリカ軍はクルド人勢力も支援している。トルコを引き留めておくため、アメリカ政府はクルド人を切り捨てる可能性もあるだろう。こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難したが、トルコは軍隊をシリア領内へ侵攻させているわけで、当然の反応だ。　本ブログでは何度も指摘してきたが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力が手先として使ってきた傭兵集団であり、その侵略にトルコも荷担してきた。侵略軍へ物資を運ぶ兵站線がトルコから伸びている。　イスラエルやネオコンは遅くとも1980年代にイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張していた。イラクに傀儡体制を築けば、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯ができ、シリアとイランを分断して弱体化できると考えていたと言われている。つまり、この段階からイラク、シリア、イランの「レジーム・チェンジ」を狙っていた。　フセイン排除のチャンスは1990年8月にやって来た。イラク軍がクウェートへ軍事侵攻、それを口実にしてアメリカ軍が攻め込んだのだ。いわゆる湾岸戦争である。　イラクがクウェートへ攻め込んだ理由は石油にある。イランとの戦争で戦費がかさんでいたうえ、石油相場が1980年の約60ドルから80年代後半には20ドルを切る水準まで低下し、イラクの収入は大きく低下していた。その相場下落はクウェートがOPECの決めた価格より安く売っているからだとフセインたちは考える。1986年にクウェートとサウジアラビアは40％以上の増産を決めている。その背景では、ソ連の石油収入に打撃を与えようというアメリカ支配層の思惑があった。　こうした状況にあるため、CIAは1988年の時点でイラクがクウェートへ軍事侵攻すると予想していた（Jonathan Cook, “Israel and the Clash of Civilisations”, Pluto, 2008）が、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は無関心を装った。例えば、1990年7月にアメリカ国務省の広報官だったマーガレット・タトワイラーは、クウェートをアメリカが守る取り決めはないと発言、エイプリル・グラスピー米大使はサダム・フセインと会談した際、アメリカはアラブ諸国間の問題には口を出さないと伝えている。また、下院のヨーロッパ中東小委員会で、アメリカはペルシャ湾岸諸国と防衛条約は結んでいないとジョン・ケリー国務次官補が語っている。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eight Windows, 2003）　こうしたアメリカ側の発言に不審を抱いた人もいる。そのひとりがPLOのヤセル・アラファト議長で、アメリカ支配層の少なくとも一部がフセインを罠にかけようとしていると疑い、フセインに対し、挑発されてもクウェートを攻撃するべきでないとアドバイスしている。ヨルダンのフセイン国王もアラファトと同じ懸念を抱いている。両者はクウェート側に金銭による解決を持ちかけたものの、クウェート側は聞く耳を持たなかったという。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）　結局、イラク軍は1990年8月にクェートへ侵攻する。それを見たアメリカ政府は間髪を入れずにイラクからの石油輸入を禁止、アメリカにあるイラクの資産を凍結、艦隊をペルシャ湾に派遣、イラク政府の軍を撤退させるという提案を拒否、国連安全保障理事会が決議660を採択し、イラクの軍事侵攻を非難して即時、無条件の撤退を求めた。　そして1991年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍はイラクに対する軍事侵攻を開始するのだが、フセインを排除しないまま、停戦になる。それを見てイスラエル／ネオコンは怒り、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると話していたという。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。　ウォルフォウィッツ発言が現実になるのは2003年。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、この攻撃には関係のないイラク、さらにシリア、イラン、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンを攻撃するプランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺が立てていたともクラークは語っている。　また、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていた。イラクの破壊には正規軍を前面に出したが、それ以降はアル・カイダ系武装勢力を使っている。この工作にトルコも加わったわけだ。　その結果、トルコの経済状況は悪化、レジェップ・タイイップ・エルドアン体制を揺るがす事態になってしまった。そこでトルコ政府はロシアへ接近、アメリカの副大統領がトルコへ乗り込んだわけだ。　現在、ロシアは全面核戦争を回避しようとしているが、アメリカの好戦派は核戦争で脅せばロシアを屈服させられると考えているようだ。かつて、リチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと世界の人びとに思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導くことができると考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞うことで世界を脅そうとした。現在のアメリカ支配層はそれ以上に危険だ。

  2016.08.26

• 米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した

  アメリカのジョー・バイデン副大統領が8月24日にトルコを訪問したが、到着する何時間か前にトルコ軍の特殊部隊がシリア領内へ侵入した。クルド人勢力とダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を全滅させることが目的だとトルコ政府は主張しているが、シリア政府は主権の侵害だと抗議、たとえダーイッシュを追い出したとしてもトルコとの関係が続いている武装勢力が入り込んでくるだけだともしている。　トルコ軍がシリアへ侵攻したタイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージだと見る人もいる。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指すクーデターがあったが、その背後ではアメリカやサウジアラビアが蠢いていたと言われている。　軍事蜂起の前、エルドアン政権はロシアへ接近していた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略作戦に乗ったトルコだが、バシャール・アル・アサド政権を倒すことに手間取り、経済が破綻状態になっていた。経済的にシリアやロシアはトルコと関係が深く、当然の結果だ。ネオコン／シオニストの戦略から離脱するしかなかったのだろう。　トルコ軍は昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、トルコ政府だけの判断でこうしたことを行えるとは思えない。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してトルコ軍の幹部と会談していたことも勘案すると、アメリカ側の承認、あるいは命令があったのだろう。　例年、夏のバカンス・シーズンにはロシアから多くの観光客がトルコを訪問していたのだが、こうした状況ではロシアからの客は望めず、すでに経済が疲弊しているトルコに止めを刺すことになりかねない。　6月下旬にエルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、ロシア軍機撃墜を謝罪しているが、その大きな理由はここにあるだろう。また、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。クーデターが企てられたのはその2日後だ。　エルドアン政権はクーデター部隊を鎮圧した後、国内で反対勢力の弾圧を強化する一方で、ロシアへの接近を進めている。そこで、ロシアと関係を強化しないように釘を刺すことがバイデンがトルコへ乗り込んだのだろう。　武装蜂起の数時間前、クーデター情報をエルドアン大統領へロシア政府が伝えたとする情報がある。シリアの北部に駐留しているロシア軍の部隊が通信を傍受、クーデター側はエルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもロシアはトルコ側へ伝えたという。　また、サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与、この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があるという。エルドアン政権がクーデターの首謀者だとしている人物は、このギュレンだ。　今はアメリカとの関係が悪くなっているエルドアンだが、2011年3月には友好的な関係を築いてきたシリアへの侵略に荷担、ロシアとの関係も悪化させた。アメリカの好戦派に従ったわけだが、その関係が自らの地位と富を危うくすると判断すればロシアやシリアへ接近、そしてシリアへの軍事侵攻。その動向は中東だけでなくEUへも大きな影響を及ぼすトルコを支配している人物が信頼できないわけで、今後の世界情勢を不安定化させる一因だ。

  2016.08.25

• 露軍の空爆で手先の「テロ集団」を攻撃された米国防総省は露やシリアの戦闘機を撃墜すると発言

  アメリカの支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒に執着している。そのアメリカの国防総省で広報官を務めるピーター・クックは8月22日、自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語った。　以前、FOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言していたが、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っている。このモレルはヒラリー・クリントンの支持者だ。　ところで、アメリカがアサド体制を倒すために連合軍を組織したのは2014年9月。サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合、ヨルダン、トルコ、イギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどが参加することになる。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の創設にかかわり、支援して生きた国も含まれている。　この連合軍は2014年9月23日に攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラやダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからだ。主なターゲットはシリアのインフラや市民だったようである。　イスラム武装勢力を組織、自分たちの手先として使い始めたのはズビグネフ・ブレジンスキー。サウジアラビアが戦闘員を雇い、武器を提供、アメリカが軍事訓練、イスラエルも支援している。　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味するが、「データベース」の訳としても使われている。つまり傭兵の登録リストであり、軍事的な組織ではない。　そうした傭兵を集めて編成した戦闘集団のひとつがダーイッシュ。その集団はアメリカの友好国と同盟国によって作り上げられたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は2007年に語っている。　また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアの戦乱を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだと述べている。　クラークとバイデンが口にしていないが、こうした武装集団を組織する上で最も重要な役割を果たしたのはアメリカであり、イスラエルも深く関与している。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュが書いているが、この段階でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始している。勿論、すでにイラクは破壊済みだった。　2011年2月にリビア、3月にシリアで侵略戦争が始まったがその年の10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制がNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒されている。その時にカダフィが惨殺されたことをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。　カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。　アメリカの好戦派はロシアに揺さぶりをかけるため、その周辺で武装蜂起を起こしてきた。そうした地域から戦闘員がシリアへ入り込んでいるが、それでも中心はサウジアラビアが集めているサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。アル・カイダ系武装集団のAQIも組織として侵入、アル・ヌスラを名乗っていた。　リビアのカダフィ体制が崩壊した翌年の8月、アメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。「穏健派」などはいないということであり、アメリカ政府の「穏健派支援」はこうした勢力、つまり「過激派」の支援にほかならなかった。　この報告書がホワイトハウスへ提出された当時、DIAの局長だったマイケル・フリン中将は2015年、アル・ジャジーラのインタビュー番組で、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アル・ジャジーラはシリア侵略に荷担しているカタールの放送局。インタビュアーはフリンの発言をコントロールしようとしたができず、興奮していた。　シリアに攻め込んでいる傭兵部隊へ物資を運ぶ兵站線はトルコから戦闘地域まで伸び、イスラエルは公然とシリア政府側の部隊を攻撃していた。最近、アメリカやイギリスの特殊部隊が戦闘を支援しているという話が伝えられたが、こうしたことは2011の春から続いている。　イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。　空爆はロシアによって阻止されていたが、特殊部隊や手先の武装集団を使ってシリア侵略を続けていたアメリカの好戦派を震撼させる出来事が昨年9月30日に起こった。ロシア軍がシリアで空爆を開始、その戦闘能力がアメリカの予想を遙かに上回るものだった。ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、その支配地域は劇的に狭まる。　そこでアメリカなどは停戦で時間稼ぎを狙い、サウジアラビア外務大臣はシリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと発言、そのほか対戦車ミサイルTOWなどが大量に供給され、新たな戦闘員を送り込まれている。例によってタグの取り替えも行っている。　タグの取り替え中、新たなタグをつけた戦闘員がアル・カイダ系武装勢力などのタグをつけた戦闘員と混じり、そこへアメリカなどの特殊部隊が加わるという状態になったが、ロシア政府はアメリカの支配層に見切りをつけ、アメリカの特殊部隊員がいようと、必要ならロシア軍は攻撃しているようだ。　これまでロシア人を殺せと口にしていたのは軍や情報機関の元幹部だったが、ここにきて国防総省の広報官が同じようなことを言い始めている。それだけ追い詰められているのだろう。

  2016.08.24

• 空飛ぶダンプカーの異名をとるF-35を露国の新鋭戦闘機や防空システムが近くに存在しない岩国へ

  山口県にあるアメリカ軍の岩国基地へ、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機が配備される。2017年1月に10機、8月に6機を予定、いずれも垂直離着陸が可能な海兵隊仕様だという。武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官が8月22日に岩国市を訪れ、福田良彦市長に対して配備計画を説明したようだ。すでに計画内容は報道されていたが、福田市長によると、「配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく、不満の声がある。」　F-35の開発費がかさんでいることは事実で、プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、性能には大きな問題がある。マスコミはF-35を最新鋭ステルス戦闘機と表現するが、実際は高額欠陥機。「空飛ぶダンプカー」の異名をとる代物だ。　すでにロシアのレーダー・システムはF-35を探知することが可能、つまりステルス機とは言い難い状態になっていると言われ、また昨年1月にカリフォルニア州にあるエドワード空軍基地近くで実施されたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。　ロシアの新しい戦闘機は高性能で、F-35が空中戦で勝てる見込みは少ないだろう。搭載されているレーダーや探知システムはすばらしいという評価はあるものの、空中戦は避ける必要がある。　すでのF-35に対する批判はアメリカ国内でも高まっていて、推進派はできるだけ早く実戦配備して実績を作る必要に迫られていた。高性能機だという宣伝が正しいなら、強敵、例えばロシア空軍と対峙している場所へ配備するはずだが、実際は岩国。中国の「海洋進出」、つまり中国の海上輸送ルート断つことや、朝鮮のミサイル開発を睨んでの配備だという。中国空軍との戦闘でF-35が役に立つかどうかは不明だが、朝鮮の戦闘機が相手なら何とかなりそうだ。　アメリカの好戦派は世界制覇のプランに従って動いているネオコン／シオニスト、戦争で儲けている軍需産業、そして戦争ビジネスに多額の投資をしている巨大金融資本が柱になっている。戦争で世界を制圧するためには高性能の武器／兵器が必要であり、カネ儲けが目的なら欠陥品でもかまわない。そうした矛盾の象徴がF-35だろう。　戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。

  2016.08.23

• 米好戦派の命令に従って日本政府は中国を挑発して軍事的緊張を高めてきた結果、外交の時代は終了

  中国の程永華駐日大使は今年6月後半、南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告していたと伝えられている。アメリカが展開している「航行の自由」作戦に自衛隊の艦船が参加した場合、軍事行動もありえ、そこから全面戦争に発展することもありえるということのようだ。　6月1日に安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップと懇親、その席で記者たちに中国との戦争を想定していると受け取れる発言をしたようだ。オフレコの会だったというが、そこで「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この話は週刊現代のサイトで取り上げられ、国外でも問題になった。それだけの覚悟ができているなら、まさか、中国大使の警告に驚きはしなかっただろう。　そうした状況の中、日本政府はフィリピン政府と巡視船2隻の貸与に関して話し合いを進めていると外務副報道官の大鷹正人は語ったと報道された。貸し出される艦船の全長は90メートル程度だとされているので、おそらく「ひだ型巡視船」。偵察機も貸すようだ。　しかし、現在のフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテは前任者でアメリカの傀儡であるベニグノ・アキノ3世とは違い、中国と話し合いを進めている。自らの意思で日本から巡視船を借りる理由がわからない。海上保安庁の巡視船を貸し出し、フィリピンの責任で南シナ海を航行させたいというアメリカや日本の意向に沿う話し合いなのだろう。　南シナ海の軍事的な緊張を高めているのはアメリカが紛争海域に軍艦や航空機を派遣して武力を誇示しているからだと中国側は主張、そのアメリカは「国連海洋法条約」に加盟していないと指摘している。　そのアメリカは日本を使い、1970年代の終わり頃からシーレーン防衛という名目で日本に海軍力を高めさせようとしてきた。中東から石油や天然ガスを運ぶルートを守るためだと言われたが、これだけの距離を守ることは不可能に近い。　アメリカや日本の支配層もそうした不可能なことを考えていたわけではないだろう。最もありそうな目的は他国の海上輸送を妨害すること、つまり中国のエネルギー源輸送を断つことにあったと考えるべきだ。　当然、中国はアメリカの動きを警戒する。そこで、マラッカ海峡を避けるため、ミャンマーやパキスタンにパイプラインを建設しようと計画した。それに対し、アメリカはミャンマーとの関係改善を図り、事実上、アウン・サン・スー・チーが支配する体制を作り上げている。　ウォール街は第2次世界大戦で日本が降伏した直後から中国支配を狙ってきた。その手先と考えられていたのが国民党。1945年4月、ドイツが降伏する前の月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死してホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還、親ファシスト／反コミュニスト、そして植民地を肯定する方向へアメリカの舵は切られた。　しかも、1944年9月にソ連駐在のアメリカ大使だったアベレル・ハリマンはモスクワでソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相から中国共産党を援助しないと言われた。1945年4月にヨシフ・スターリンやモロトフと会談したパトリック・ハーレーによると、スターリンは蒋介石に好意をよせていたともいう。国際連合の創設に関する会議に中国共産党の代表を呼んだのはアメリカのルーズベルト大統領だった。（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）　そのルーズベルトが死んだことで、中国は蒋介石が率いる国民党が制圧すると見る人は多かったようだが、実際は違い、1949年1月に解放軍が北京へ無血入城し、コミュニストの指導部も北京に入り、5月には上海を支配下におく。中華人民共和国が成立したのは10月のことだ。　大戦後、アメリカは破壊工作を目的としたOPCを創設、東アジアにおける拠点は上海に置かれていた。その上海が解放軍に制圧される見通しが立つと、拠点を日本へ移動させている。その拠点の数は6カ所で、中心はアメリカ海軍の厚木基地だった言われている。　その1949年の夏、日本では国鉄を舞台とした「怪事件」が続いた。下山事件、三鷹事件、そして松川事件だ。1950年末までにOPCは日本で1000人以上を訓練、ゲリラ戦の戦闘員として戦争が行われていた朝鮮半島へ送り込まれている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）　1950年10月にOPCはCIAへ吸収され、翌年の1月にはアレン・ダレスがCIA副長官になる。それ以前から破壊活動は「民間人」のダレスが指揮していたのだが、副長官に就任した意味は小さくない。1952年にOPCが中心になって計画局が設置された。（後に作戦局へ名称変更、さらにNCS／国家秘密局へ）　朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日。朝鮮軍が先制攻撃したことになっているのだが、その前から小規模の軍事衝突はあったという。また、その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。（F. William Engdahl, “Gods of Money”, Progressive, 2009）　朝鮮戦争が勃発する3日前、アレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。　1951年4月には約2000名の国民党軍がCIAの軍事顧問団とともに中国領内に侵入して一時は片馬（ケンマ）を占領、翌年の8月にも中国へ侵攻して国境から約100キロメートルほど進んだが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。　朝鮮戦争は1953年7月に休戦協定が成立するが、その2カ月前にベトナムではアメリカの支援を受けていたフランス軍がディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年の5月にフランス軍は降伏した。　その前、1953年1月にドワイト・アイゼンハワー政権が成立し、ジョン・フォスター・ダレスが国務長官に就任する。ジョン・フォスター長官は翌年の1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMMを編成して秘密工作が始まる。　1961年に大統領となったジョン・F・ケネディは核戦争の危機を外交で乗り切り、63年6月にはアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴えた。さらに、同年10月にはNSAM263を出し、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させる方針を打ち出した。これを受け、アメリカ軍の準機関紙と言われるパシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。　言うまでもなく、こうした方針は1963年11月にケネディがダラスで暗殺され、実現しなかった。後任のリンドン・ジョンソンは本格的な軍事介入へと進んでいる。　ダレス兄弟は共にウォール街の大物弁護士。つまりアメリカの巨大資本の代理人として活動していた。このふたりの動きを見ると、朝鮮戦争もベトナム戦争も中国を制圧することが最終的な目的だった可能性が高そうだ。　ベトナム戦争の停戦が確定的になったタイミングでリチャード・ニクソン米大統領が中国を訪問しているが、これを偶然と解釈すべきではないだろう。そのニクソン政権はデタント（緊張緩和）へ舵を切るが、スキャンダルで失脚し、副大統領から昇格したジェラルド・フォード政権政権ではドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーらが中心になってデタント派の粛清が行われた。ネオコンが台頭してくるのはこの政権からだ。　ネオコンは1992年のはじめ、ソ連消滅の直後に世界制覇プランを作成したことは本ブログで何度も書いてきた。その基本戦術は買収と恫喝であり、その手法が通用しないロシアや中国との間では、軍事的な緊張を高めることになっている。ロシアと同様、中国もアメリカの好戦派は交渉で物事を解決できる相手ではないと認識、腹をくくったように見える。日本人も中国やロシアとの核戦争を覚悟しなければならない段階に突入してしまった。

  2016.08.22

• 4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む

  ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。　臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。　臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになってもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。　破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないようだ。　臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／IR議連、通称：カジノ議連）が設立された。　アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。　そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。　アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。　アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。

  2016.08.22

• 米国防総省に6.5兆ドルの使途不明金があると監察総監室に指摘されたが、予算の闇は以前から問題

  8月に入ってからアメリカの国防総省に存在する多額の使途不明金の問題が話題になっている。同省の監察総監室が7月下旬に発表した昨年度の監査報告の中で、6兆5000億ドル、日本円に換算すると約650兆円の使途不明金があると指摘されているのだ。　以前から軍事関連の予算は「国家安全保障」を口実にして隠され、例えば、1990にはティム・ウェイナーが国防総省の予算をテーマにした『ブランク・チェック』という本を出している。国防総省は自分たちで勝手に金額を記入できる小切手を持っているような状態だというわけだ。　巨大企業が国防総省の仕事をしたがる理由は情報公開を避けることにもある。勿論、カネの管理がルーズなため濡れ手で粟の大儲けが可能だということも大きな理由だが、それだけではない。国防総省との契約は秘密保護が目的でもある。おそらく、日本の「エリート」たちもこの仕組みを取り入れたがっている。　CIAの予算も不明だが、それだけにとどまらず、麻薬取引など一般に違法行為だとされている手段で稼いでいる。例えば、ベトナム戦争では東南アジアの山岳地帯（黄金の三角地帯）でケシを栽培してヘロインを生産、ニカラグアの反革命戦争ではコカイン、アフガン戦争ではパキスタンとアフガニスタンの山岳地帯でケシを栽培し、これはコソボでの工作でも資金作りに使われた。この問題は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で紹介している。　ニカラグアでは反革命武装勢力、いわゆるコントラをアメリカは組織しているが、この組織は麻薬取引に手を出していた。この事実はCIAの監察総監室が報告書の中で認めているのだが、アメリカの有力メディアは無視した。　量の違いはあるが、コントラ以前にもラテン・アメリカからアメリカへコカインなどの麻薬が流入、CIAが関与している疑いが持たれていた。ロサンゼルス市警の捜査官だったマイケル・ルッパートは1977年にCIAの麻薬取引について捜査を進めたのだが、その翌年には退職することになる。　コントラ工作の開始を切っ掛けにして、アメリカへ流入するコカインの量が急増、ロサンゼルス市警察では特捜隊を編成、ロサンゼルスにおける麻薬密売の黒幕と見られていたリッキー・ロスを逮捕、1987年に解散した。　ところが、その特捜隊の元メンバーは直後から司法省の調査対象になり、1990年頃、スキャンダル攻勢で警察から追い出されてしまう。警察の腐敗を追及しなければならないのは当然だが、司法省が動いた本当の理由はロサンゼルス市警察が麻薬取引の黒幕に肉薄、つまりCIAを脅かすようになっていたからではないかとも言われている。　メディアでは、オリバー・ノース中佐たちのコントラ支援工作を調べていたAP記者のロバート・パリーとブライアン・バーガーは、CIAとコントラの麻薬密輸に関する証言者を見つけ出し、1985年に記事を書いた。この記事にAP本社の編集者は反発、お蔵入りになりそうだったのだが、スペイン語版が世界に流れた。　1996年にはサンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブがコントラと麻薬密輸の関係を連載記事にしている。当初、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ロサンゼルス・タイムズ紙など有力紙は無視していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の議員が麻薬問題の徹底的な調査を要求し始めると状況は一変、有力紙やネットワーク局は激しくウェッブを攻撃しはじめ、サンノゼ・マーキュリー紙から彼は追い出されてしまう。ロサンゼルス・タイムズ紙の場合、ジェシー・カッツ記者は、ウェッブを攻撃するため、自分がその2年近く前に書いた記事を否定している。　この記事が出た1996年、元捜査官のルッパードはある集会でCIAのジョン・ドッチ長官に対してCIAと麻薬取引について質問、この遣り取りが切っ掛けでCIAの内部調査が始まり、CIA監察総監室の報告書につながった。この報告書の内容はウェッブの記事が正しいことを示すものだが、有力メディアは訂正もウェッブに対する謝罪もしていない。

  2016.08.21

• ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

  電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。

  2016.08.20

• 問題の緊急事態条項は1980年代に米国が導入し、2001年に発動して憲法の機能を停止させている

  安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。　自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。　この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。　アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。　ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。　そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。いわゆる「9／11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。　この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。　注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。　愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9／11についてではなく、イラク攻撃だった。　攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。　そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。　当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官（当時）のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。　アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9／11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が5年で殲滅すると口にしたという。　そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン／シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。　そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。　アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ／NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。（注）「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act

  2016.08.19

• 露軍がイランの基地から出撃するようになった一因はシリア侵略軍を支援する某国の偵察衛星対策

  シリアに対して侵略戦争を繰り広げている武装勢力に対する攻撃にロシア軍がイランのハマダン基地を使い始めた一因として、偵察衛星に対する対策がロシアでは挙げられている。侵略軍を支援する国から偵察衛星の情報が提供され、事前に隠れるようになっていたというのだ。これまでロシア軍は超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使って攻撃する場合、ロシアの基地からシリアへ向かっていたのだが、ハマダンを使うようになって飛行距離は約3分の1に短縮され、侵略軍側の余裕は少なくなった。　シリア侵略の主体はアメリカの好戦派、イスラエル、サウジアラビアで、その手先としてアル・カイダ系武装集団やそこから派生した「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）」が実際に戦っている。アメリカなどの特殊部隊が侵略軍に同行しているとも言われているので、偵察衛星の情報を入手し、分析することは難しくなさそうだ。　ダーイッシュなるタグが広く知られるようになったのは2014年だろう。この年の1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その後継は撮影されて世界中に伝えられた。　当然、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずだが、その時に何もしていない。ダーイッシュを敵だと認識していたなら、車列は格好のターゲットだ。　本ブログでも繰り返し指摘しているが、アル・カイダ系武装集団の歴史は1970年代の終盤までさかのぼることができる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。そこからアル・カイダは生まれる。　ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。1979年4月、ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始する。　7月にカーター大統領はアフガニスタンでの秘密工作を承認、9月にはモハメド・タラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。　戦闘員を集め、雇用していたのはサウジアラビア。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルで、オサマ・ビン・ラディンがその下で戦闘員を集めていた。その戦闘員を訓練、武器／兵器を提供するのがアメリカの情報機関や特殊部隊である。ブレジンスキー自身、戦闘集団と接触している。　2005年、ロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。　後にブレジンスキーはフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官（SACEUR）はCNNの番組でダーイッシュを作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だと語っているが、勿論、アメリカ自身がその中心だ。また、2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュはバラク・オバマ政権が決めた政策によって勢力を拡大したと語っている。実際、2012年8月の報告書でホワイトハウスに対し、そうしたことを警告していた。アメリカにはいくつかの勢力が潜在しているが、まだネオコン／シオニストなど好戦派の影響力は強い。

  2016.08.18

• 露軍の超音速長距離爆撃機がイランの基地からシリアを侵略中の米好戦派の手先を攻撃した意味

  ロシア軍は8月16日、超音速長距離爆撃機Tu-22M3を使ってシリアのアレッポ、デリゾール、イドリブを空爆、アル・カイダ系武装集団や、そこから派生した「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）」の司令部や兵器庫を破壊したという。Tu-22M3による爆撃はこれまでも実施しているが、今回は特別の意味がある。ロシアからではなく、イランのハマダン基地からSu-34戦闘爆撃機と一緒に離陸、シリアでSu-30やSu-35と合流したというのだ。　ロシアの基地から飛び立つと約2000キロメートルを飛行しなければならないが、ハマダンからなら700キロメートルにすぎない。これだけでも大きな意味があるのだが、イラン政府が自国の基地をロシア軍に使わせたということは、それだけ両国の関係が緊密になったことを意味する。かつてヒラリー・クリントンはイランを攻撃すると口にしていたが、ハードルは高くなった。　1980年代からネオコン／シオニストやイスラエルはイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張していた。イラクに傀儡政権を樹立させれば、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国でイランとシリアを分断することができると考えたからである。すでにイラクを破壊、今はシリアを侵略している。　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたことのあるウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがシリア、イラン、イラクを殲滅すると口にしていたという。そうした発言の背景には、そうしたネオコンの戦略があったということだ。「アラブの春」、「民主化」、「人権」などは侵略を正当化するために掲げた中身のない看板にすぎない。　しかし、すでにロシアはシリアやイランとの関係を強め、イラクもロシアへ近づこうとしている。さらに、最近はトルコがアメリカ離れを始めてロシアへ接近している。　それに対し、サウジアラビアはイスラエルとの関係を強化し、ヨルダンでは自国の情報機関員が軍事キャンプを設置して7000名以上を訓練していると伝えられている。この訓練には、イギリスやアメリカを含む西側諸国から教官が派遣されているようだ。　現在、中東ではロシア、シリア、イランの勢力とアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの勢力が対立していると言える。そうした中、ロシアは自分たちの攻撃力がアメリカを上回ることをシリアでの作戦で示し、アメリカに対する恐怖感を弱めることに成功したようだ。その結果、アメリカの支配力も低下、アメリカに従属していたはずのイラクやトルコもロシアへ近づきつつある。アメリカの支配層、特に好戦派は形勢逆転を図るため、何かを仕掛けてきそうだ。　ところで、シリアで活動してきたアル・カイダ系武装集団は「アル・ヌスラ」が有名だが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、アル・ヌスラはAQIの別名。これはイラクのアル・カイダを意味する英語のイニシャルだが、アラビア語の名称は「ふたつの河の国の聖戦ベース機構」を意味している。このAQIが中心になって編成されたのがISIで、活動範囲がシリアへ拡大してからISISと呼ばれるようになった。アラビア圏で呼ばれている名称の音声に近い表記はダーイッシュだ。つまり、AQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュは本質的に同じである。　今年7月、アル・ヌスラはファテー・アル・シャムへ名称を変更、アル・カイダと関係を断ったというが、形だけのことだろう。何しろ、アル・カイダなる武装集団は存在しないのだ。本ブログでは何度も引用しているが、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、アル・カイダはアラビア語でベースを意味し、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまりデータベースにすぎない。　こうした戦闘集団はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が使ってきた傭兵の集まりで、状況によってタグが付け替えられてきた。名称が変更され、「自由の戦士」になったり「テロリスト」になったり、また「過激派」になったり「穏健派」になったりするのは雇い主の事情による。　こうしたタグの付け替えで人びとをたぶらかし、軍事侵略を続けようとアメリカの支配層は目論んでいるようだが、ロシアは勿論、シリアにもイランにもイラクにもトルコにも通じないだろう。中国はすでに艦船を地中海に派遣したりしているが、ここにきてシリアで軍事訓練を実施することが決まったという。アメリカの好戦派がロシアや中国などに対する「世界大戦」を始めたと中国も認識したように見える。アメリカ好戦派の手先、日本に対する姿勢も厳しくなる可能性があるだろう。

  2016.08.18

• クリミアへウクライナが部隊を侵入させたことを否定するのはキエフ政権とネオコンと西側メディア

  クリミアへウクライナの特殊部隊が侵入、銃撃戦になってロシア兵が2名死亡、侵入部隊の5名がロシア側に拘束されたとFSB（連邦安全保障庁）が発表したのに対し、ウクライナ政府や西側の有力メディアは侵入の事実を否定している。ロシア側が証拠、証人を明らかにしているのに対し、いつものことながらウクライナ／西側メディアは主張の根拠を示さない「お話」。拘束されたユグニ・パノフの兄弟はザポリージャで誘拐されてクリミアへ連れて行かれたと思うと語っているが、この発言も根拠は示されていない。　説得力が全くないウクライナ政府や西側メディアの主張に沿う話をジェオフリー・パイアット米大使はツイッターに書き込んだが、NATOと関係の深いシンクタンクの大西洋会議は、パノフの逮捕によって侵入事件をFSBのでっち上げだと言えないことが明瞭になったとしている。しかも、ジョー・バイデン米副大統領はロシア側だけでなく、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に対して緊張を高めないようにと強く求めたとする声明が発表された。ロシア側の主張が事実だとアメリカ政府も認めたと言えるだろう。　アメリカ支配層の内部で一貫して軍事的緊張を高めようとしている勢力がネオコン。彼らは1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカが唯一の超大国になったと認識、1992年の始めに国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランをまとめた。自立した国、体制は勿論のこと、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配、世界制覇を実現しようというわけだ。このプランの作成がポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に行われたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。　ウォルフォウィッツはドクトリンを書き上げる前年、シリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。予定通りに進まなかったのは、ジョージ・H・W・ブッシュが再選されず、ビル・クリントンが大統領に就任したからだと見られている。この政権はブッシュ政権に比べてネオコン／シオニストの影響力が弱く、前政権より好戦度は低かった。　しかし、アメリカが偽情報を広めながら侵略戦争を始めたのは、このビル・クリントン政権。選挙戦のときからスキャンダル攻勢にさらされ、大統領になっても動きにくい状況だったが、有力メディアが必死に好戦的な雰囲気を強めようとしてもユーゴスラビアへの攻撃には消極的だった。状況が一変したのは1997年。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに替わったことが大きい。　クリストファーは戦争に消極的な人物だったが、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーに学んだこともあり、好戦派。1998年秋に彼女はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にNATO軍は先制攻撃を実行している。　クリントン政権には、オルブライトと同じように好戦的な人物が国務副長官の首席補佐官として入っている。現在の国務次官補、ビクトリア・ヌランドだ。政権の中で異質だったふたりを引っ張ってきたのがビルの妻、ヒラリー・クリントンだと言われている。この3人は親しい間柄だという。　ビル・クリントン政権では、もうひとりの重要な女性が登場してくる。現在、ヒラリーの側近としてぴったり寄り添っているたヒューマ・アベディンだ。1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だったアベディンはインターンとしてヒラリーの下で働き始め、それから20年にわたってヒラリーの国際認識に大きな影響を及ぼしている。　興味深いことに、アベディンの母親、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導してきた人物。父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。しかも、彼女はヒラリーと親しいアンソニー・ウィーナーと結婚しているが、この人物は筋金入りの親イスラエル派、つまりシオニストだ。ムスリム同胞団とシオニストが結びついている。　ウクライナのキエフでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が前面に出て混乱の度合いが高まっていた2014年2月4日、インターネット上にヌランドとパイアットとの電話会談の音声がアップロードされた。その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について議論している。また、混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、ヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にした。暴力的に大統領を排除し、次の政権はアメリカ側の意向に沿うものにしようという相談だった。　この会話の当事者であるパイアットがウクライナの特殊部隊によるクリミア侵攻を擁護している。ヌランドたちも同じ立場だろう。ネオコンが描いた世界制覇プランに対する反発は西側の支配層にも広まっているようで、そうした障害を取り除くため、ロシアとの戦争へ突入しようとしている可能性はある。　ジョージ・W・ブッシュ大統領はネオコンに担がれていたが、大統領に就任した当初は反対勢力の影響力も小さくはなかった。そうした反対勢力を駆逐し、ネオコンに圧倒的な力を与えたのが2001年9月11日の出来事だ。似たような出来事が実行されないとは言いきれない。　ネオコンのプランを崩壊させた最大の要因はロシア軍がシリアでアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を本当に空爆、大きな打撃を与えたことにある。そうしたシリアにおけるロシア軍に怒っているひとりがCIAの元副長官、マイク・モレルだ。ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対し、8月8日に語っている。この人物、ヒラリー・クリントンの支持者だと公言している。

  2016.08.17

• 米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍

  　昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以降、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になって利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は大きなダメージを受けた。それに対し、ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派、そしてサウジアラビアは巻き返そうと必死に戦闘集団を支援、世界を不安定化させている。ネオコンはロシアや中国を制圧するつもりで戦争を始めたのだろうが、逆に自らが窮地に陥っている。地上げ　ところで、日本国内では株式相場だけでなく不動産の取引価格も暴騰した1980年代、「地上げ」を生業とする集団が現れた。1970年代に経済活動は行き詰まり、企業は投機の世界へ足を踏み入れて「財テク」なる用語も使われ始めていた。石油価格の暴騰を不景気の原因であるかのように説明する人もいるが、それは世界的な経済の行き詰まりが招いたひとつの結果にすぎない。　何らかの事情で巨大企業が不動産を必要とするようになった場合、そこに住んでいる人びとを排除しなければならないが、住み慣れた場所を離れたくない人を説得するのは難しい。カネを積んでも拒否する人はいる。中には、金額を引き上げるために粘る人もいる。かといって企業が暴力を行使することは無理。　カネにしろ、暴力にしろ、建前上は法律を遵守する清く正しい企業が表立ってできることではない。そこで登場したのが地上げ屋。この人たちがきわどい手段、しばしば法律を無視した手段で住民を追い出し、企業へ売るわけだ。地上げに必要な資金を提供するのは勿論、銀行。裏地事情を知っているため、安心して融資していた。つまり、買い主、地上げ屋、銀行がトライアングルを組んでいたのである。仕事柄、地上げには広域暴力団が関与していた。　このシステムが機能している間は警察も違法行為を放置、トライアングルの内部は平穏だったが、大手企業側で不動産を購入する必要がなくなった、あるいは購入できなくなったときに問題が発生する。特に、途中まで地上げが進んでいた場合は深刻。地上げ屋はすでに銀行から多額の融資を受け、返済の義務があり、不動産を転売できなければ膨大な借金を抱え込む。死活問題だ。そうしたとき、大手不動産会社の幹部が襲撃されても不思議ではない。アメリカの「テロリスト」　似たようなことがアル・カイダ系武装集団などにも言える。このブログでは何度も書いてきたが、この集団の歴史はズビグネフ・ブレジンスキーから始まる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。カーターが大統領に就任した翌年、まだ王制だったイランの情報機関SAVAKの協力を得てブレジンスキーはアフガニスタンの体制を揺さぶり始めている。　ただ、アフガニスタンに対する工作の準備はその前から始まっていた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助していたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。　1954年にムスリム同胞団はエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化された。その後、メンバーの多くが逃げ込んだ先がサウジアラビアだった。そこでワッハーブ派の強い影響を受けることになったわけだ。　1978年にクーデターで実権を握ったモハメド・タラキは翌年の3月にクレムリンへ出向き、ソ連軍の派遣を要請するのだが、断られている。軍事介入すると、アフガニスタンの泥沼から抜け出せなくと考えた、つまり「ベトナム化」を恐れたのである。この年の4月には大韓航空の902便がソ連の領空を侵犯、重要な軍事基地があるムルマンスク上空を飛行して強制着陸させられている。　1979年2月にはイランで王制が倒されてホメイニが帰国、3月にはアフガニスタンでイスラム勢力がヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も殺している。このイスラム勢力はイランとつながっていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　そして4月、ズビグネフ・ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。パキスタンの情報機関ISIのアドバイスに基づき、その指導者として麻薬業者のグルブディン・ヘクマチアルが選ばれた。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。（John Burns, 'The West in Afghanistan, Before and After,' New York Times, Feb. 18, 1996）　ジミー・カーター大統領がアフガニスタンでの秘密工作を承認したのは7月。9月にはタラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。　革命後のイランはサウジアラビアとの関係が悪化、ブレジンスキーの発案で編成された武装集団の戦闘員はサウジアラビアが雇うようになる。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサル。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンで、1984年にはムスリム同胞団のアブドゥラ・アザムと一緒にMAK（マクタブ・アル・ヒダマト）を創設している。　また、サウジアラビアには戦闘員をアフガニスタンへ派遣しなければならない事情もあったと言われている。1979年当時、サウジアラビア王室の腐敗を批判するグループが国内に現れ、メッカにあるアル・ハラム・モスクが占拠されるという事件が起こっていたのだ。これを切っ掛けに「過激派」は戦闘員としてアフガニスタンへ送られたという。　2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。　CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器／兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。　ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を資金調達に利用した。　1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策し始め、再びサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。　後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）　アフガニスタンへ傭兵として送り込まれた人びとの中にはサウジアラビアで持て余していた若者が含まれていた。その後、アメリカは各国の狂信的な考え方の持ち主を同じように侵略の手先としてリビア、シリア、ウクライナなどで使ってきた。日本でも同じようなことが行われている。もし戦争が下火になり、軍事的な緊張が緩和され、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどによって育成された戦闘員が解雇されたなら、彼らはコントロール不能になる。ブレジンスキーの秘密工作は世界に惨禍をもたらす愚かなアイデアだった。

  2016.08.16

• 終戦勅語が放送された8月15日に行う政府のセレモニーで追悼されるのは侵略の手先になった人びと

  第2次世界大戦で日本が降伏したのは1945年9月2日のこと。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリ号で降伏文書に調印したのである。8月15日は「玉音放送」、あるいは「終戦勅語」と呼ばれている昭和天皇の朗読がラジオで流された日にすぎない。その放送を記念し、毎年、8月15日に日本政府は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」なるセレモニーを行っている。大戦で戦死した旧日本軍の軍人と軍属約230万人と空襲などで死亡した市民約80万人が追悼の対象で、日本が侵略した国々の犠牲者は無視されているようだ。　8月15日には「靖国神社参拝」というセレモニーを行う議員もいる。単独で行動できないのか、尾辻秀久を会長とする「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という集まりも存在、そこには安倍晋三、甘利明、石破茂、稲田朋美、衛藤晟一、平沼赳夫、原口一博、小沢一郎らも含まれている。　この靖国神社は1869年の創建。当初の名称は「招魂社」だったが、1879年には現在の名称に変更され、第2次世界大戦に日本が敗れるまでの所轄は陸海軍省だった。日本軍と一心同体の関係にあったわけだ。最初に祀られているのは、戊辰戦争や西南戦争において薩摩藩や長州藩など（新体制）の側で戦死した人びとから始まり、第2次世界大戦で戦死した人びとまで。　こうした歴史があるため、日本が降伏して連合国に占領されていた時期、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の内部では、将校の多数派が靖国神社の焼却を主張したという。これを阻止したのがイエズス会のブルーノ・ビッテル（ビッター）とメリノール会パトリック・J・バーン、ふたりのカトリック司祭だったとされている。　前にも書いたように、ビッテルは1898年にドイツで生まれ、1920年にイエズス会へ入り、アメリカで過ごしてから1934年に来日している。ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物。CIAはアメリカの巨大金融資本と密接な関係にある機関であり、関東大震災からアメリカでフランクリン・ルーズベルトが大統領になる直前までの機関、日本がウォール街に君臨していたJPモルガンの強い影響下にあったことを考えれば、当然のことだろう。　戦後、このビッテルは為替に絡む犯罪で逮捕されたことがある。今と違って国外へ自由に出られない時代、日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッテルを介して「闇ドル」を入手していた。霊友会の小谷喜美会長もビッテルからドルを手に入れたのだが、これは法律に違反した行為であり、事件になったのだ。　ところが、警視庁が押収した書類は「ふたりのアメリカ人」が持ち去り、捜査は打ち切りになった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。ビッテルは日米をつなぐ闇資金に深く関係していたと見られている。　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、リチャード・ニクソンも闇資金につながっていて、その資金のおかげで彼は若くして副大統領になることができた。1953年秋にニクソンは来日するが、その際にバンク・オブ・アメリカの副支店長を大使館官邸に呼び出して闇資金の運用についても話し合われたが、この会議にビッテルも同席したという。　ちなみに、アメリカは閣僚の靖国神社参拝を嫌がっているが、理由は韓国を刺激するからだろう。韓国は中国に対する軍事的な圧力を加える上で重要な国であり、中国側へ追いやるようなことは避けたいはずだ。

  2016.08.15

• 日本政府がフィリピン政府に巡視船2隻などを貸与する計画は中国を挑発する米国の戦略に基づく

  日本政府はフィリピン政府と巡視船2隻の貸与に関して話し合いを進めていると外務副報道官の大鷹正人は語ったという。全長90メートル程度と言っているので、おそらく「ひだ型巡視船」3隻のうち2隻を貸し出す意向なのだろう。偵察機も貸すようだ。勿論、相手として想定されているのは中国。　岸田文雄外相が話し合っている相手はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のらしいが、この人物が大統領に就任したのは今年6月で、前任者のベニグノ・アキノ3世による中国を敵視政策を軌道修正している。巡視船の貸与問題を両国で話し合っているとするならば、現フィリピン政権の要求というより日本、そしてその背後にいるアメリカの意向だと考えるべきだろう。　ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アメリカの支配層と関係の深い一家だ。　アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、中国側を怒らせた。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならない。　海上保安庁の現場が独断で2国間の協定を無視したとは考え難い。海上保安庁は国土交通省の外局なので、国土交通大臣だった前原誠司が承認していたと見るべきだろう。この協定破りで悪化した中国との関係を修復する役割を負うのは外務省だが、事件の直後に前原が外務大臣に就任する。この人事を見ると、日本と中国との関係を悪化させるのは菅直人政権の意思であり、その背後にはアメリカの好戦派がいることを示している。　本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカやイギリスの世界制覇プランはロシアを包囲して締め上げるというもの。そのプランをまとめたものがハルフォード・マッキンダーが1904年に発表したハートランド理論。　この理論では世界を3つの「島」に分ける。まずヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、次にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と呼ぶ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指す。このハートランド／ロシアの制圧が世界制覇のカギを握っているとマッキンダーは考えた。　ハートランド／ロシアを支配するため、ふたつの「三日月帯」で締め上げていくという戦略を彼は立てた。西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年のこと）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」と、その外側の「外部三日月地帯」だ。　一方、中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートが始まる場所が南シナ海。ここでハートランド理論の内部三日月帯とここでクロスする。中東におけるシリアと同じように重要な場所だと言える。　アメリカは「一帯一路」の海上ルートを断ち切るため、「東アジア版NATO」を考えている。その中軸が日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。THAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムをアメリカが韓国へ配備しようとしている理由もそこにある。　封じ込め政策は第2次世界大戦の直後にも打ち出されている。フォーリン・アフェアーズ誌1947年7月号にソ連への警戒を呼びかける論文が掲載され、その中でソ連は基本的に西側との共存を望まず、ソ連流の支配システムを世界に広めようとしていると主張している。それに対抗するため、西側がそうした計画に反対していることを強く示せばソ連を封じ込めることができるという議論だった。この論文は匿名で書かれたが、執筆したのはジョージ・ケナンだ。ここでソ連の戦略としているものは、アメリカのそれにほかならない。その戦略に基づいてアメリカは世界に破壊と殺戮を蔓延させてきた。　この封じ込めは軍事衝突を想定していないことになっているが、イギリスやアメリカの支配層は大戦中からソ連を敵国と見て動いている。そうした中、ファシズムや植民地に反対していたフランクリン・ルーズベルトは異質の存在だった。　そのルーズベルトは1945年4月、執務中に急死するが、その時点でアレン・ダレスなどはナチスの高官や協力者と会い、取り引きをしている。この交渉を大統領は知らされていなかった。　ルーズベルトが死んだ翌月、ドイツが降伏する。それを受け、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、参謀本部が反対したからだという。　一方、核兵器を手にしたアメリカでは、1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）という計画が書かれている。　1954年になると、SAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下して、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。　1957年の初頭にアメリカでは、300発の核爆弾をソ連の都市へ投下するという内容の「ドロップショット作戦」をスタートさせている。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、ICBMの準備ができる1963年の後半にはソ連を核攻撃するというスケジュールになっていたという。それより遅くなるとソ連もICBMを配備すると見ていたのだ。　そうした計画の実行を妨げる最大の障害はジョン・F・ケネディ大統領だった。そのケネディは1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺された。その背後にキューバやソ連がいるとする情報をCIAは流すが、この情報が正しくないことをFBIがリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、核戦争にはならなかったと言われている。　アメリカの核攻撃計画に日本が無関係だったということはありえない。沖縄では1953年4月に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装米兵が動員された暴力的な土地接収が強行され、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になるが、これも戦争を見据えてのことだろう。　この時期、住民側のリーダー格だった人びとが排除されている。例えば、1954年7月には人民党中央委員の林義己と畠義基に退島命令が出され、10月には同党の瀬長亀次郎書記長らが逮捕され、それを不当だと抗議した二十数名がさらに逮捕された。弁護士のいない裁判で瀬長は懲役2年の判決を受けている。また、1956年10月には比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死した。　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはカーティス・ルメイと並ぶ好戦的な軍人で、第2次世界大戦の終盤にはルーズベルト大統領を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行している。　こうした展開を見てもわかるように、封じ込めは核戦争に直結する。ここにきて影響力は弱っているようだが、それでもまだ主導権を握っているネオコン／シオニストは買収と並行して、軍隊や「テロリスト」を使ってターゲットを脅し、屈服させきた。そうした手法が通用しない中国やロシアも脅しているつもりだが、相手は屈服しない。しかも通常戦でアメリカはロシアに勝てない。必然的に核戦争ということになる。　6月1日、安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップとの懇親会で「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたと伝えられている。当然、巡視船2隻の貸与もこの戦略に基づいているはずで、軍事的な緊張を高めることになる。その背景にはアメリカの好戦派が描く戦略がある。アメリカ支配層が一枚岩だということはできず、核戦争へ向かう道を驀進中の勢力がいる事実から目を背けるべきではない。

  2016.08.14

• 米国とトルコとの関係が悪化したことを受け、ヨルダンがシリア侵略の重要な拠点になり、軍事訓練

  サウジアラビアの情報機関員がヨルダン領内、シリアとの国境近くに軍事キャンプを設置して7000名以上を訓練、イギリスやアメリカを含む西側諸国からも教官が派遣されていると伝えられている。　北部ではロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がダーイッシュを圧倒、要衝のアレッポを奪還しそうだが、それだけでなく、クーデター未遂以来、トルコとアメリカとの関係が険悪化していることも要因のひとつ。8月9日にはサンクトペテルブルグでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領らがロシアのウラジミル・プーチンらと会談している。そうした状況にあるため、トルコからシリアへ伸びていた侵略軍の兵站線が断たれそうな雲行きで、シリアの南にあるヨルダンを拠点にせざるをえない。　2012年にもアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダンの北部に設置された秘密基地で戦闘員を軍事訓練、その中にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に参加する人も含まれていたとされている。　そのダーイッシュが広く知られるようになったのは2014年。まず1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その様子が撮影されて世界に配信されたことが大きかった。　アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはず。当然、ダーイッシュの部隊が小型トラックでパレードしていることを知っていただろうが、何もしていない。多くの人びとにダーイッシュの存在を知らせたかったのではないかと疑惑を持つ人は少なくないだろう。　そして2014年8月にダーイッシュは拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたと宣伝、映像が公開される。ところが、その映像では首の前で6回ほどナイフが動いているものの、実際に切っていないうえ、血が噴き出していない。つまり、少なくともカメラの前で彼は殺されていない可能性が高い。　この行為がひとつの切っ掛けになり、アメリカ軍を中心とする連合軍は2014年9月にシリアで攻撃を始めるが、その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。　その後、ダーイッシュは支配地を拡大していったが、当然だ。そうした構図をひっくり返したのがロシア軍だった。昨年9月30日以来、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃しているのだ。そのロシア軍と戦うため、タグを付け替えた戦闘員たちはシリアへ侵入するのだろう。

  2016.08.14

• クリミアで破壊工作を目的に侵入したウクライナの戦闘員が拘束されたが、英紙は露が侵略と宣伝

  クリミアへ侵入したウクライナの特殊部隊が最初に発見されたのは8月6日から7日にかけてのことだったとロシアの情報機関FSB（連邦安全保障庁）は発表している。侵攻してきたのは約20名で、そのうち15名ほどはウクライナへ撤退したものの、残りは拘束、あるいは死亡したようだ。8日にもウクライナの特殊部隊は2度にわたってクリミアへの侵攻を試み、激しい戦闘になったという。拘束されたひとりのユグニ・パノフは侵攻部隊を率いていたと見られ、その証言はロシアのテレビ局が流したようだ。軍事侵攻の目的は重要な基盤施設やライフラインを破壊だったと見られている。　ロシアから戦闘に関する発表があった直後、イギリスのガーディアン紙はウラジミル・プーチン露大統領がオリンピックを利用して軍事侵攻を目論んでいるかもしれないというルーク・ハーディングの記事を掲載している。　この記者によると、ロシアは北京オリンピックのあった2008年にジョージア（グルジア）を、2014年のソチ・オリンピック直後にはウクライナを侵略したかのように書いているのだが、ジョージアの場合は同国のミヘイル・サーカシビリ大統領が南オセチアを奇襲攻撃してロシア軍が反撃したのであり、ウクライナの場合はオリンピックでロシアが動きにくいのを利用し、アメリカがキエフでクーデターを実行したのである。ウクライナの場合、ロシア軍は国境を越えていない。　ジョージアのサーカシビリはイスラエルやアメリカを後ろ盾にしている人物で、彼が大統領だった2001年からイスラエルの会社がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器を提供、同時に軍事訓練を行っていた。軍事訓練の責任者はイスラエル軍の退役したふたりの将軍、ガル・ヒルシュとイースラエル・ジブだったとされている。さらに、イスラエルは無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供していた。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）　また、ロシア軍のアナトリー・ノゴビチン将軍もイスラエルがグルジアを武装させていると非難している。2007年からイスラエルの専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたというのだ。（Jerusalem Post, August 19, 2008）　ジョージアとイスラエルの関係は軍事面だけに留まらない。イスラエルに住んでいたことのある閣僚がふたりいるのだ。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。ふたりは流暢なヘブライ語を話すことができ、ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがある。　2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、それから1カ月足らず後の8月7日にサーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後、深夜に奇襲攻撃を開始した。対話の呼びかけは相手を油断させるためだったということになる。　その当時、南オセチアに駐留していた「平和維持部隊」の軍事的能力は低く、アメリカやイスラエルの軍事訓練を受けているグルジア軍の前になす術がなかった。そこでロシア軍は戦闘車両150両を送り込むなど即座に反撃、空爆も始めてジョージア軍を粉砕してしまった。ロシア軍が出てくると、こうなるということだ。この程度の攻撃でロシア軍を打ち負かすことができるとイスラエルやアメリカは思い込んでいた可能性が高い。そして8月15日、ライス国務長官は再びジョージアを訪問してサーカシビリと会談した。善後策を協議したのだろう。　ウクライナの場合、アメリカのネオコン／シオニスト、つまり親イスラエル派がネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を利用してクーデターを行ったことは明らか。流れを見ると、2013年7月にサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がモスクワを秘密裏に訪問、プーチン大統領と会談している。その際、スルタンはロシアがシリアから手を引けば、ソチで開催が予定されている冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたされている。チェチェンのグループはサウジアラビアの指揮下にあり、攻撃を止めさせられるというわけだ。　この提案をプーチンは拒否、「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。その後、ロシアの姿勢は強硬になった。　2013年11月にはウクライナのキエフで反政府行動が始まる。その拠点になった場所がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）。ビクトル・ヤヌコビッチを批判する人びと約2000名が集まっているが、その前日、議会ではオレグ・ツァロフ議員がクーデター計画の存在を指摘していた。　ツァロフ議員によると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトをアメリカ大使館はジェオフリー・パイアット大使を中心に準備、NGOがその手先として動くことになっていたという。　アメリカはソーシャル・ネットワーキングを使って世論を誘導し、抗議活動はカーニバル的な演出で人を集めていく。12月の段階で約50万人が集まったとも言われている。そしてネオ・ナチが全面に出てくる。　現場で中心的な役割を果たしていたのは、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット大使。このふたりが「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事について話し合っている音声が2014年2月4日にYouTubeへアップロードされている。　ヤヌコビッチを排除するということだが、EUのように話し合いで混乱を解決したならば、その目論見は実現できない可能性が高い。アメリカは暴力を使うつもりだった。だからこそ、ヌランドは「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけである。ヌランドが高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュクはクーデター後、実際に首相を務めている。　今回、戦闘の舞台になったクリミアはネオコンのロシア制圧計画で重要な位置を占めている。その歴史を振り返ると、1941年にドイツに占領されている。その年の6月にドイツ軍はソ連侵攻、つまりバルバロッサ作戦を開始、42年8月にはスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、43年1月31日にドイツは降伏している。その間、クリミアはドイツに占領されていた時期があるのだ。占領時代にタタール人の一部はドイツに協力、第2次世界大戦後にヨシフ・スターリンは報復として約23万人を中央アジアへ強制移住させている。　ウクライナにも親ナチス派は多く、そうしたこともあって1954年にソ連政府は住民の意思を無視する形でクリミアなどをウクライナへ編入させている。それまではロシアに属していた。当時はウクライナもロシアもソ連の一部であり、それほど大きな問題とは考えられなかったようだが、ソ連が消滅してから状況は変わる。　ロシアもアメリカもクリミアを重要視しているが、その理由のひとつは、そこにロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしているセバストポリがあるからだ。ソ連消滅後の1997年にウクライナとロシアは協定を結び、ロシアに20年間の基地使用権が与えられ、さらに25年間の延長が認められる。それに伴ってロシア軍は2万5000名の駐留が可能になり、協定が結ばれた当時から1万6000名が駐留していた。　おそらく、ネオコンはクーデターでウクライナを制圧すればクリミアが手に入り、ロシア制圧に向かっての大きな一歩になると考えていただろう。その目論見が住民の意思によって崩れたのだ。そこで、キエフのクーデター政権や西側の政府やメディアは駐留ロシア軍を侵略軍だと宣伝、それを真に受けた人は少なくなかった。今回のガーディアン紙の記事はその延長線上にある。

  2016.08.12

• ウクライナの特殊部隊がクリミアへ侵入、国境警備隊に発見されて銃撃戦になった危機的な背景

  ロシアの情報機関FSB（連邦安全保障庁）などの情報によると、ウクライナの特殊部隊が8月8日夜にクリミアへ侵入、クリミアの国境警備隊やFSBと戦闘になり、ロシア兵2名が死亡し、ウクライナの特殊部隊員も1名が死亡、7名が拘束されたという。予定されている選挙をにらみ、破壊活動でクリミアを不安定化させることが目的だったようだ。ウクライナ側は戦闘を否定しているが、ロシア側の主張が正しいと見られている。キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領はクリミア近くの部隊に対し、警戒態勢を取るように命じた。　ネオ・ナチのクーデターで成立したキエフ政権をウクライナ東部、ドンバスに住む人びとは認めていない。ドンバスはドネツクとルガンスクに分かれているが、ルガンスクの指導者であるイゴール・プロトニツキーの自動車が8月6日に爆破され、本人も負傷した。この破壊工作とクリミアへの侵攻はリンクしていると見る人もいる。　アメリカ／NATOはユーゴスラビアやイラクに対する先制攻撃では正規軍を使ったが、イラクの結果が思わしくないこともあり、リビア、シリア、ウクライナではアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使った。クリミアやドンバスをゲリラ戦で破壊しようとしている可能性がある。その中核になるのは特殊部隊であり、傭兵が手先になる。　この戦法は1970年代の終わりにズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで導入しているが、ベトナム戦争でも使われている。　1953年7月に朝鮮戦争が休戦になり、54年5月にはベトナムのディエンビエンフーでフランス軍が敗北しているが、そうした中、54年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。ベトナムにおける秘密工作はこの時点で始まっている。　1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディはアメリカ軍をインドシナから撤退させるため、63年10月にNSAM（国家安全保障行動覚書）#263を出した。ただ、その翌月に暗殺されたので実行されていない。　1964年1月にリンドン・ジョンソン大統領が承認した計画に基づいて統合参謀本部直属の秘密工作部隊が編成され、陸軍、海軍、空軍の特殊部隊からメンバーが集められた。この部隊がSOG。7月31日にこの部隊のメンバーは約20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナム軍は8月2日に情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃した。　この軍事衝突をアメリカでは北ベトナムによる「先制攻撃」と宣伝され、8月7日に議会は「東南アジア決議（トンキン湾決議）」を可決した。これがいわゆるトンキン湾事件である。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）この後、アメリカのベトナムに対する軍事介入は本格化した。　1967年6月になると、MACV（ベトナム軍事支援司令部）とCIAは共同でICEXを始動させる。後にフェニックス・プログラムと呼ばれる秘密プログラムだ。ICEXを立案したCIAのロバート・コマーはプログラムの指揮官としてジェドバラ出身のエバン・パーカーを選んだ。なお、ジェドバラは本ブログでは何度も登場しているゲリラ戦の部隊で、第2次世界大戦の終盤、イギリスとアメリカの情報機関（SOEとSO）によって編成された。　フェニックス・プログラムにはCIAの人間や特殊部隊の隊員が参加、命令はCIAから出ていた。その下にはPRUという実行部隊が存在、海軍の特殊部隊SEALに所属していたマイク・ビーモンによると、PRUの隊員は殺人、レイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心。PRU入りを条件に釈放されたのだという。CIAや特殊部隊はこの種の人びとを手先として使うのが好きなようだ。　ベトナムではリビアやシリアなどと違い、解放戦線は住民に支えられていた。そこで、解放戦線を支持していると見なされた農村で殺戮と破壊が繰り返されている。解放戦線を支援すると殺されるという恐怖心を植えつけ、さらに村落共同体を破壊してアメリカの価値観を植えつけようとしたと言われている。フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だとビーモンは見ていた。　1968年3月、ソンミ村のミライ部落でウィリアム・カリー大尉の率いる部隊が数百名の村民を虐殺している。1969年3月に事件は初めて報道され、11月にシーモア・ハーシュ記者は記事の中で、村民504名がどのように虐殺されたかを詳しく書いている。この事件はフェニックス・プログラムの一環だった。　1971年に開かれたアメリカ上院の公聴会でウィリアム・コルビーCIA長官はフェニックス・プログラムについても証言、「1968年8月から71年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」としている。期間を見ても明らかなように、この数字は犠牲者の一部が反映されているにすぎない。なお、コルビーもジェドバラの出身者だ。　また、ジェドバラ人脈がヨーロッパを支配するために作り上げたのが「NATOの秘密部隊」のネットワーク。その中でも有名な部隊がイタリアのグラディオだ。1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆破工作を繰り返し、左翼陣営に打撃を与え、治安体制を強化することに成功した。この組織に関する報告書をイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に提出、その存在を正式に認めている。　こうした秘密部隊は日本とも関係がある。例えば、1969年12月にミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行が爆破されているのだが、この事件の実行犯のひとりとして起訴され、2001年6月にミラノ地裁で終身刑を言い渡された人物が日本へ逃げ込んでいる。つまり、1979年から日本で生活、80年に日本人女性と結婚、89年に日本国籍を取得した。　この問題は2000年に国会の決算行政監視委員会で取り上げられ、質疑の中で政府側の参考人は、問題の人物が1973年にベニス地裁から武器および爆発物の不法所持で有罪判決を受けている情報のあることを認めている。（2000年4月20日、決算行政監視委員会第一分科会）なお、イタリアのジャーナリストによると、1974年に武器の不法所持で有罪判決を受けていたという。　この人物は1995年にイタリア国籍を回復させるが、97年に国際指名手配されると旅券を大使館に返納してイタリア国籍を抹消した。1995年から97年にかけては二重国籍になりそうだが、法務省の細川清民事局長（当時）は日本国籍を取得した段階でイタリア国籍は失っているから問題ないという意味不明の説明をしている。　ミラノ地裁で終身刑を言い渡されたということは「テロリスト」だと認定したことを意味するが、そのように表現した日本のマスコミに対し、東京地裁の和田剛久判事（当時）は2003年6月、合計300万円の支払いを命じている。「一審で有罪判決が出ても、上級審で変更される可能性があり、実行犯または主犯格だとは認められない」ということらしいが、そんなことを認められた人はほかにいないだろう。　ジェドバラ人脈は大戦後、OPCという極秘機関を組織、東アジアでも活動している。当初、その拠点は中国の上海だったが、1949年1月に解放軍が北京へ無血入城するころに日本へ移動する。その中心は厚木基地に置かれたと言われている。この年の7月に国鉄を舞台とした3事件があり、それを口実として政府が左翼攻撃を展開している。その3事件とは、7月の下山事件と三鷹事件、8月の松川事件だ。　こうした破壊活動を行う仕組みは現在も生きている。その仕組みを動かしている勢力がアメリカの次期大統領にしようとしている人物がヒラリー・クリントン。ところが、ハッキングで盗まれた民主党全国委員会（DNC）の電子メールが公表されて彼女の違法行為が明るみに出つつある。バーニー・サンダースを潰すことには成功したが、ドナルド・トランプに負ける可能性はある。選挙戦の途中からネオコンの一部はトランプ支持を表明しているが、どこまでコントロールできるかは不明。コントロールしきれず、ネオコン／シオニストの計画が挫折することも考えられる。そこで、選挙前にネオコンは戦争を始めるという説が流れているのだが、クリミアや東アジアでの動きを見ていると、ありえない話とは言えない。

  2016.08.12

• 殺害されたDNCのデータスタッフが情報提供者だとWikiLeaksのアッサンジは示唆、ほかにも変死者

  内部告発を支援しているWikiLeaksは8月9日、民主党全国委員会（DNC）のデータ担当スタッフだったセス・リッチが殺された事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだ。リッチは7月11日に複数回の銃撃を受けて殺されている。警察は強盗にあったと発表したが、何も盗まれていない。そのリッチについて、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物だと示唆している。　7月5日に発表されたジェームズ・コミーFBI長官の声明で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。その上で、FBIは司法省に対して彼女の不起訴を勧告したわけだ。政府機関の不正を内部告発した人びとは厳しく処罰されてきたが、それとは対照的だ。この決定をWikiLeaksは批判していた。　ハッキングが明らかになって以来、西側の有力メディアは電子メールの中身を問題にせず、盗み出したのはロシアだと宣伝してきた。例えば、5月9日の時点でアンドリュー・ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っている。ナポリターノはニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めている。　ナポリターノ発言の約1年前、民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに露見していたが、今年7月22日にWikiLeaksはハッキングされたDNCの電子メールを公表する。その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。（例えばココ）　WikiLeaksが電子メールを公表すると、アメリカの有力メディアはロシア政府が情報源だとする宣伝を展開、これについてアッサンジは肯定も否定もしない姿勢を見せていたものの、DNI（国家情報長官）のジェームズ・クラッパーは情報源を特定していないと述べていた。ロシアではない事実をつかんでいた可能性が高い。　NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関NSAが全ての電子メールを記録しているとした上で、FBIがその気になれば入手できると指摘している。FBIはその気にならなかったということだ。ちなみに、ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている。　FBIがヒラリー・クリントンの不起訴を勧告した後、WikiLeaksが電子メールを公開する10日前、7月12日にバーニー・サンダースはクリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。WikiLeaksが電子メールを公表した後にサンダースがクリントン支持を口にすることは難しかっただろう。　しかし、それでもサンダース支持者の中に反発は強く、民主党全国大会が開幕する前日の7月24日に同党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明した。事態の沈静化を図ったのだろうが、サンダース支持者の一部は緑の党へ流れると見られている。　リッチが電子メールの提供者だとする情報に疑問を持つ人もいるが、ここにきてクリントンの周辺で変死が相次いでいることも疑惑を強めている一因。例えば、彼女やDNCに関する証言をする前日、6月22日に心臓発作で急死した元国連総会議長のジョン・アシュ。この人物は中国人実業家から130万ドル（約1億6000万円）の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されている。6月23日にはクリントン夫妻の資金に関する疑惑を記事にした編集者のマイク・フリンが死亡、7月10日にセス・リッチが殺され、8月1日にはクリントン夫妻に関する本を書いたビクター・ソーンが自宅近くの山で銃撃による傷が原因で死亡、8月4日にはクリントンとDNCの不正を追及していたサンダース支持者の弁護士のショーン・ルーカスが自宅で死体になって発見されている。死の前、ルーカスは元気に活動していた。　また、ヒラリー・クリントンを担いでいる民主党の戦略家、ボブ・ベッケルは2010年にアッサンジ殺害をフォックス・ニュースの番組で口にしている。彼を反逆者だとしたうえで、死刑を望めないので、法律を無視して撃ち殺すしかないと語っている。その翌年にベッケルはフォックス・ニュースに雇われ、現在はCNNのコメンテーターだ。　勿論、こうした事実によってヒラリー・クリントンやその周辺の犯罪行為が証明されたわけではないが、状況によってアメリカの有力メディアは「疑惑」を攻撃の材料に利用する。　ヒラリーの夫、ビルの場合、選挙戦のときからアメリカの有力メディアは怪しげな証言に基づいて彼を激しく攻撃していた。その攻撃、いわゆる「アーカンソー・プロジェクト」のスポンサーはメロン財閥の一員で大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。また、ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。　それに対し、ネオコンと緊密な関係にあるヒラリー・クリントンを有力メディアは守ろうとする。もし彼女の周辺で起こったようなことがロシアのウラジミル・プーチンの周辺であったなら、西側の有力メディアは疑惑を事実であるかのように扱い、大キャンペーンを展開してプーチンやロシアの「悪魔化」に利用するだろう。

  2016.08.11

• 崩れ始めた米国の世界制覇計画を作成したネオコンが台頭したのはウォーターゲート事件の直後

  アメリカの好戦派が進めてきた世界制覇の目論見は中東／北アフリカやウクライナで崩れ始めている。その基本プランが国防総省のDPG草案として作成されたのは1992年。このことは本ブログで何度も書いてきた。　DPGが作成された当時、国防総省のトップはリチャード・チェイニー長官で、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に書き上げられた。国防総省内部のシンクタンクONAの室長だったアンドリュー・マーシャルの戦略に基づいて書き上げられたと言われている。チェイニー、ウォルフォウィッツ、マーシャルなどDPGの作成に関わった人の多くはネオコン／シオニストと言われている人びとだ。　ネオコンがホワイトハウスで台頭したのはジェラルド・フォード政権、つまり1974年から77年にかけての時期。フォードはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任したことを受けて副大統領から昇格したのだが、選挙の時には副大統領でもなかった。副大統領候補はスピロ・アグニューだったのだが、汚職事件の捜査対象となって1973年10月に辞任、下院議員だったフォードに交代したのだ。　辞任当時、ニクソン政権はデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていたのだが、そうした政策変更に強く反発する人びとも存在した。ポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターを中心とするグループだ。　1975年11月にフォード政権はデタント派の粛清を始める。例えば、この時にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任され、大統領首席補佐官だったドナルド・ラムズフェルドが就任している。空いたポストには副補佐官だったリチャード・チェイニーが収まった。粛清劇を指揮したのはこのふたりだと言われているが、ラムズフェルドを動かしていたのはマーシャルONA室長や陸軍参謀本部の顧問を務めたこともあるフリッツ・クレーマーだ。　一連の粛清で最も注目されたのはCIA長官の人事。1976年1月にウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したのだが、ブッシュはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時、CIAの幹部だったことを示すFBIの文書が存在する。この文書を明るみに出したのはジャーナリストのジョセフ・マクブライドで、ネイション誌の1988年7月16／23日号に掲載された。その文書によると、ブッシュは暗殺事件について詳しい情報を持っていたようだ。CIAから反論があったが、再反論で否定されている。（ブッシュがCIA高官だったことは元特務機関員で戦後はCIAの仕事をしていた人物から筆者も聞いている。）　政府から離れた後もクレーマーは影響力を維持、彼の自宅へはアレキサンダー・ヘイグ、ヘンリー・ジャクソン、リチャード・パール、ウォルフォウィッツ、ラムズフェルドを含む人びとが出入りしていた。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）　フリッツ・クレーマーの息子、スベンはNSC（国家安全保障会議）で軍備管理の専門家として働いていたが、その時にウォルフォウィッツと親しくなっている。NSCを辞めてからスベンはジョン・タワー上院議員の国家安全保障問題担当の顧問に就任する。　1972年の大統領選挙でニクソンと争った民主党のジョージ・マクガバンはベトナム戦争に反対していた人物。有権者からは支持されたが、民主党の内部にも敵はいた。そのひとりがヘンリー・ジャクソン上院議員。その事務所の顧問はリチャード・パイプス教授で、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、エリオット・エイブラムズ、エイブラム・シュルスキーなどが働いていた。ジャクソンたちは民主党の内部にCDM（民主多数派連合）なるグループを設立、CDMは1976年にCPD（現在の危機委員会）の創設を助けている。　ニッツェ、ウールステッター、マーシャル、クレーマー親子、ラムズフェルド、チェイニー、ウォルフォウィッツ、ヘイグ、ジャクソン、パール、パイプス、フェイス、エイブラムズ、シュルスキーなどは親イスラエル派で、後にネオコンと呼ばれるようになる。タワーもイスラエルと緊密な関係にあった。　ロナルド・レーガン政権でこうしたネオコンはイラクのサダム・フセインを排除すべきだと主張、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していたブッシュたちと対立している。ネオコンが主導権を握り、暴走を始める切っ掛けになったのは2001年9月11日の出来事だ。その辺の事情については別の機会に説明したい。

  2016.08.11

• 破壊と殺戮が続くリビアを米軍が空爆した背景にシリアでのロシア軍によるダーイッシュ攻撃成功

  8月1日にアメリカ軍はリビアのシルテに対する空爆を開始した発表された。ここはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が拠点にしている都市。イランでの報道によると、そのリーダーと言われているアブ・バクル・アル・バグダディが昨年10月にイラクで負傷した際、CIAとMIT（トルコの情報機関）は彼を治療のため、トルコ経由でシルテへ運んだという。それだけダーイッシュの強い影響下にある場所だということだ。　2011年2月からリビアはアメリカ／NATO、サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどに先制攻撃され、10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊した。その時にカダフィが惨殺されているが、その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。その姿は映像として残された。　この侵略で地上軍として戦っていた部隊の中心はアル・カイダ系武装集団のLIFG。カダフィ体制が倒された後、その幹部はダーイッシュに加わったと主張するジャーナリストもいる。また、2012年7月に行われた選挙で成立した政府はイスラム色が濃く、ダーイッシュとつながっているとも言われていたが、最近はシルテに対する攻撃を続けているようで、状況が変化している。　これはシリアにおけるロシア軍の空爆でアレッポをシリア政府軍が奪還しそうになっていることも関係していると見る人もいる。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以降、ダーイッシュなど侵略軍は大きなダメージを受けている。7月中旬にジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問したことも無視できない。　カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれたが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。　そうした事実をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺された。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。　こうした工作がアル・カイダ系武装集団の増強につながることはバラク・オバマ大統領も情報機関から警告されていた。例えば、2012年8月にDIA（国防情報局）は反シリア政府軍について、主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとホワイトハウスへ報告している。シリアのアル・カイダ系武装集団としてアル・ヌスラが有名だが、DIAによると、アル・ヌスラはAQIの別名で、こうした集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしていた。　後にクリントンの電子メールがハッキングされるが、その中にはスティーブンス大使らが殺された事件に関する情報が含まれ、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとされている。　2014年に行われた選挙では世俗派が勝利したが、イスラム系は政権交代を認めない。新政権はリビア東部のトブルクに新たな議会を設立、アメリカ、イギリス、フランス、エジプト、アラブ首長国連邦などから支持されている。　ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団は傭兵集団。1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、これはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだ。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。その仕組みを作り上げたのは、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーだ。　こうした傭兵集団をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが雇っていることは広く知られているとはいうものの、具体的な証拠が出てくると、こうした国々は困るだろう。シリアでダーイッシュなどが壊滅した場合、アメリカが行ってきた「テロとの戦い」に対する批判も高まる。　アメリカは新たなタグを作ってダーイッシュなどを処分する動きも見せているが、そうしたタグの付け替えをロシアは無視している。戦闘員の「雇い止め」は別の問題を発生させるだろう。アメリカの好戦派は自分たちが作り上げたモンスターの処分に困り始めている。東アジアへの移動は人種的な問題があって難しく、カフカスやEUへの移動だけでは解決できそうにない。　そうしたこともあり、中東／北アフリカ侵略を主導してきたネオコンなど好戦派はシリアに対するアメリカ／NATOによる本格的攻撃を目論んでいるが、それはアメリカとロシアとの直接的な軍事衝突に発展する可能性がある。現在、通常兵器での戦いならロシアが勝つと見られているので、負けるわけにはいかないネオコンは核戦争を始めるしかない。そうした好戦派に担がれている大統領候補がヒラリー・クリントン。そうした構図の中でアメリカの好戦派は東シナ海や南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。それに従っているのが日本の菅直人、野田佳彦、安倍晋三の3政権である。

  2016.08.10

• 「核なき世界を追求する意思」がなく、核兵器の高性能化を図る米大統領の発言を引用する無責任

  1945年8月9日にアメリカ軍は原子爆弾で長崎市を破壊、最初の数カ月間で6万から8万人が死亡、被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。爆心地から500メートルほどの場所に建っていたカトリックの浦上天主堂（浦上教会）も破壊され、「赦しの秘跡（洗礼した後に犯した罪の許しを与える秘跡）」を行っていた司祭や数十名の信徒も死んでいる。浦上天主堂は「隠れキリシタン」の歴史を背負った教会だ。　その原爆を投下したアメリカの現大統領はバラク・オバマ。この人物は5月27日に「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、その一方、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。　その背後でオバマ政権は核兵器の高性能化を図っている。例えば、戦闘機での運搬が可能な核弾頭B61の場合、新しく開発されたB61-12では命中精度を向上させることに成功している。B61-11の誤差は110から170メートルだが、このB61-12は30メートル。B61-11で必要な核弾頭が400キロトンだとすると、B61-12では50キロトン。爆発に伴って放出される放射性物質も少なくなり、使いやすくなるわけだ。また、LEP（核弾頭延命プログラム）によって少なくとも核弾頭の使用可能期間が20年間は延びるという。　要するに、オバマ大統領は「核なき世界を追求する意思」を持っていない。こうしたことは2014年から15年にかけて明らかになっているわけで、16年になってから「核なき世界を追求する勇気」を語る彼は相当の厚顔無恥だ。発言と行動が矛盾していること、自分が嘘をついていることを認識できないのかもしれない。こうした人物の発言を引用することも無責任だ。

  2016.08.09

• ヒラリー・クリントンを大統領にしようと必死に宣伝している有力メディアはシリアへの空爆を主張

  8月3日付けのニューヨーク・タイムズ紙にシリアを爆撃するべきだとする主張が掲載された。この記事を書いたのは中東ワシントン研究所のデニス・ロスとアンドリュー・テイブラー。ダーイッシュやアル・カイダ系の武装集団（アル・ヌスラなど）を攻撃しているロシアとの協力も止めるべきだという立場でもある。この主張はネオコン／シオニストのもので、ヒラリー・クリントンも同じ考え方の持ち主だ。　しかし、アメリカには別の考え方をする人もいる。例えば、マイケル・フリン中将。この人物が局長だった2012年8月にDIA（国防情報局）は、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラと実態は同じだという）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている、つまりシリアに「穏健派」は事実上、いないと政府に報告している。バラク・オバマ政権が実行してきた「穏健派」の支援は「過激派」を支援することにほかならないということだ。退役後の2015年、フリン中将はオバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたと指摘している。　言うまでもなく、ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、そのメンバーの多くはサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の強い影響を受けるようになった。現在、サウジアラビアでこうした武装集団と最も強く結びついているのは、副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマン。この人物はトルコのクーデター未遂にも関係していると言われている。　ムスリム同胞団がヒラリー・クリントンとも緊密な関係にあることは本ブログでも何度か指摘した。彼女の側近中の側近、ヒューマ・アベディンがパイプ役だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。また、夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員で、ネオコン。イスラエルとサウジアラビアの友好的な関係を象徴する夫妻だ。　2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシー大将もダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。実際、オバマ政権の政策を懸念した軍の幹部は2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられてしまう。カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物だ。　2015年9月にはデンプシーも辞めさせられ、後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。統合参謀本部議長が交代した直後、9月30日にロシアはシリアで空爆を始めている。ロシアは出てこないと高をくくっていたネオコンはショックを受けたようだ。　デンプシー統合参謀本部議長やヘーゲル国防長官がシリアに対する本格的な軍事介入にブレーキをかけていた当時の2013年8月、安倍晋三首相はカタールで「シリア情勢の悪化の責任はアサド政権にある。アサド政権は道をゆずるべきだ」とネオコンをはじめとする好戦派の主張を繰り返している。ここでも安倍政権がネオコンの操り人形だということが確認できる。安倍は「総合的判断」などしない。ボスに言われたことを繰り返すだけだ。　ネオコンが有力メディアを押さえ、宣伝に利用していることは広くしられているが、そのひとつがニューヨーク・タイムズ紙。イラクを先制攻撃する雰囲気作りのため、偽情報を盛んに流していたひとりは同紙のジュディス・ミラーだった。この人物は第101空挺団に「埋め込まれた」、つまり支配層から認められた記者。化学兵器、細菌兵器、核兵器に関する極秘施設に関する情報を流し、サダム・フセイン政権が生体実験を行っていると伝えていたが、全て嘘だった。　アメリカは巨大金融資本が支配する国で、戦争ビジネスはその下に位置し、宣伝部門が有力メディアだ。現在、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで巨大資本が国を支配するファシズム体制へ移行しようとしているが、その新体制も「嘘の帝国」であることに変わりはなく、事実を語ることは反逆と見なされるだろう。

  2016.08.09

• 米国の支配層はファシストに「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけ、今もつながる

  アメリカでは巨大金融資本が大きな影響力を持ち、歴史的にファシストと結びついている。フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」と定義している。巨大資本とファシズムは表裏一体の関係にあると言えるだろう。　この関係は現在も続いているが、欧米の支配層はネオ・ナチに別のタグ、例えば「自由の戦士」とか「民主化勢力」などをつけて批判を回避している。タグの付け替えは有効な手段のようで、多くの人びとは納得しているのだろう。　巨大資本は第2次世界大戦の前も支配的な地位にいたが、今ほどの強さはなかった。そこで、1932年の大統領選挙ではそうした勢力と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選している。　そこで、本ブログでは何度も書いてきたように、1933年から34年にかけてクーデターが計画されたが、失敗している。ファシズム体制の樹立を目指していた金融資本の代理人として働いていた典型例がジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟だ。　このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で発覚したが、フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。ナチスが台頭する過程でアメリカの巨大資本が資金面から支援していたことはクリストファー・シンプソンらの研究で明らかにされている。　1945年4月にルーズベルト大統領が執務室で急死すると、こうした親ファシズム派が息を吹き返し、ホワイトハウスで主導権を奪還する。そうした流れを止めようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。その後、ウォール街に立ち向かった大統領は見当たらない。　第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻したところから始まった。当時、ドイツとポーランドとの間には領土問題があり、対立していた。いわゆるポーランド回廊によって東プロイセンが飛び地になり、さまざまな問題が生じていたのだが、それをドイツは解決しようとしていた。　それに対し、イギリスを後ろ盾とするポーランドは強硬で、話し合いでの解決は困難の状況。そこで軍事侵攻、イギリスとフランスは宣戦布告したが、目的が飛び地問題だったため、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。　ドイツがポーランドへ攻め込む2年前、つまり1937年12月に日本軍は南京を攻略している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）、　動き始めたドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。　1942年8月にドイツ軍はスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。　この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸する。それまでアメリカやイギリスはドイツのソ連に対する攻撃を傍観していた。　1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にアメリカ軍はノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。　スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB（秘密情報部）を率いていた。　1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将（当時）もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）　こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは執務室で急死、その翌月にドイツは降伏した。　その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。　この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。　こうした流れを見れば明らかなように、アメリカやイギリスは事実上、ドイツと戦っていない。ドイツ軍が壊滅状態になったあと、慌てて動き始め、自分たちがドイツを倒したという宣伝を始めただけのことである。その宣伝には映画も大きな役割を果たした。　ここでは詳しく書かないが、アメリカの支配層はナチスの元高官や協力者の逃走を助けるだけでなく、保護し、後には雇用している。アドルフ・ヒトラーが敗戦直前に死亡したことを示す証拠はなく、アルゼンチンで目撃されたとする話は今でも語られている。　日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。　こうした関係は現在でも続き、ウクライナでアメリカが仕掛けたクーデターはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が全面に出ていた。キエフで指揮していたひとりは、ヒラリー・クリントンと親しいネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド国務次官補だ。

  2016.08.07

• 米国はタグの付け替えで人びとの目を眩ませてきたが、日本では「良い安倍」と「悪い安倍」演出？

  沖縄の東村高江周辺で沖縄防衛局はヘリパッド建設工事を再開、反対派はテントを張って抗議活動を続けている。そのテントを安倍昭恵、つまり安倍晋三首相の妻が三宅洋平に付き添われ訪問、住民の反発を招いたようだ。彼女が何を考えているのかは不明だが、誰かが「悪い安倍」と「良い安倍」を演出、「安倍政権にも希望はある」と宣伝しているようにも見える。　似たことをアメリカは手先の武装勢力を使って軍事侵略する場合に使ってきた。例えばシリアの場合、「残虐な独裁者」に立ち向かう「自由の戦士」という筋書きを西側メディアは広めていたが、途中で「残虐な独裁者」を宣伝している人物の嘘が発覚、政府軍の化学兵器使用も嘘だということが明らかになってしまった。　そこで残虐行為を繰り返す武装勢力、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が登場し、2014年8月にはジェームズ・フォーリーなる人物の首を彼らが切り落とすところだという映像が公開された。　ダーイッシュは当初、イラクで活動、その当時はISIと呼ばれていた。この集団は2006年にAQI（イラクのアル・カイダ）が中心になって編集されている。AQIが創設されたのはイラクが先制攻撃され、サダム・フセイン体制が崩壊した後の2004年だ。　2014年1月にダーイッシュはイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にはモスルを制圧する。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その映像が世界へ流れて有名になった。　フォーリーの「殺害」はイラクでダーイッシュを攻撃している勢力をアメリカ軍が支援していることに対する報復だというのだが、ナイフはフォーリーの首の前で6回ほど動いたものの、血は吹き出さず、実際に切っているようには見えなかった。そこで、カメラの前では殺されていないと推測する人が少なくない。　この「惨殺」の翌月、アメリカ軍はシリア政府の承諾を受けず、同国で空爆を始めるのだが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。その後、アメリカ軍はシリア社会の基盤施設を破壊、非戦闘員を殺傷、反政府武装勢力には物資を「誤投下」することになる。　アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。アル・ヌスラはAQIの別名で、実態は同じだという。　そうした報告を受けた上でアメリカ政府はバシャール・アル・アサド政権を倒すため、侵略軍への支援を続けた。2012年の報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語ったが、それはこうした背景があるからだ。またウェズリー・クラーク元SACEURは、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。　AQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュの実態は同じで、タグが違うだけ。イギリスのロビン・クック元英外相によると、アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵リストにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。　シリアに限っても、体制転覆を目指している戦闘集団にはAQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュ、最近ではいくつもの「穏健派」が出現、アメリカの支援を受けているが、その戦闘員はアル・ヌスラなどと渾然一体で、恐らくアメリカの特殊部隊も一緒にいると言われている。　アメリカは戦闘員を分離するので、それが終わるまでロシアは空爆しないでくれと言っているようだが、分離する気はないだろうし、その気が合っても不可能だろう。そうした集団のひとつ、ヌール・アル・ディン・アル・ジンキは13歳になるパレスチナ難民の子どもの首を切り、その映像が最近、インターネット上を流れている。　手先の武装集団に何らかの問題が生じたとき、新たなプロジェクトで必要なとき、アメリカの支配層はタグを付け替えて人びとの目を眩ましてきた。安倍夫妻を見ていると、その手口を思い出す。クリントン夫妻の場合、夫のビルが大統領だったときに戦争へと誘導していたが、政府の人事にその意思が反映されていた。そうした影響力を行使できないのならば、安倍昭恵がどのような考えを持っているとしても、特別扱いする意味はない。

  2016.08.07

• 71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画

  1945年8月に広島と長崎へ原子爆弾が投下された。6日に広島へ落とされた「リトル・ボーイ」はウラニウム235を使用、9日に長崎へ落とされた「ファット・マン」はプルトニウム239が使用されている。原爆が投下されてから最初の数カ月間で広島の場合は9万から16万6000人、長崎の場合は6万から8万人が死亡、その約半数は投下当日に亡くなったと推定されている。被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。　その広島にある平和記念資料館でバラク・オバマ大統領は5月27日、「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、2014年の段階で、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。オバマに「核なき世界を追求する勇気」があるのかどうかは知らないが、「核なき世界」の実現に向かって進んではいない。　アメリカはロシアの周辺で「ミサイル防衛システム」を建設、ルーマニアやポーランドでも計画されている。ロシアがこのシステムを批判している理由は、そのシステムが先制攻撃のためだと認識しているからだ。　先制攻撃した場合、全ての兵力を破壊しない限り、相手側は報復してくる。その報復攻撃に対処するという目的が「ミサイル防衛システム」にあるのだが、先制攻撃に使う射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的ミサイルへ切り替えることも難しくない。　アメリカがソ連／ロシアを先制核攻撃する計画を考え始めたのは第2次世界大戦で日本やドイツが降伏した4年後のこと。JCS（統合参謀本部）が作成した研究報告に、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。　1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。　1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲核攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。　この計画を実現するためには大きな障害を取り除く必要があった。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行ったジョン・F・ケネディ大統領である。この年の11月22日にテキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、ソ連やキューバが黒幕だとする偽情報をCIAが流したものの、FBIから事実を知らされたリンドン・ジョンソン新大統領はソ連との戦争へ突入することはなかった。　日本では第2次世界大戦の頃から核兵器の研究開発は進められている。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が始まりである。　大戦後の1957年5月、安倍晋三の祖父にあたる岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されている。　しかし、1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）　日本側は核武装に関する調査を進める。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達したという。原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。　ジミー・カーター政権は日本の核武装計画を警戒、つぶそうとしたが、ロナルド・レーガン政権に状況は一変する。アメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てきたのだ。その象徴的な施設が1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）だ。これは東海再処理工場に付属、プルトニウムを分離／抽出するための施設。この建設で、アメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術を提供していた。　調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が地震で過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。（情報機関や軍は日本の核兵器開発を警戒している。）　この事故の3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙には、石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。　こうした背景を考えると、日本会議系の政治家が核武装を口にしても不思議ではない。アメリカとしては日本と中国が核兵器を撃ち合い、自分たちは高みの見物という展開が理想なのかもしれないが、そうなると日本の原発も全滅、太平洋は今と比較にならないほどの放射性物質が溶け込んだ海になる。

  2016.08.06

• 米大統領選でも使われているポケモンGOの技術をヒラリーはシリア政府転覆に使おうとした過去

  スマートフォン向けゲームの「Pokémon GO」でプレイする人を街中で見かける。現実世界に架空の情報を付加、削除、強調、減衰させる「拡張現実」の技術とスマートフォンのGPSを使った位置情報取得能力などを利用、現実世界で実際には存在しないポケモンを捕獲・育成・交換・バトルをするゲームらしい。　現実世界の中で架空のポケモンを追いかけるため、崖から転落したり、歩行中や自転車に乗っていて転んだり、運転していた自動車を道路際の樹木に衝突させたりする事故が起こっているという。また、原発の敷地や地雷が埋まっている可能性のある地域へ入り込んだりすることも問題になっている。　このゲームを任天堂やポケモン社と共同で開発したナイアンティックはGoogleの社内で作られ、スピンアウトした企業。ナインティックのCEOジョン・ハンケはテキサス大学を卒業した後、ワシントンDCやミャンマーで外交の仕事をし、1996年にカリフォルニア大学でMBA（経営学修士）を取得している。Googleで働き始めるのはその後だ。　国務省で働いてからGoogleにいたジャレド・コーエンに国務長官時代のヒラリー・クリントンは接触したことをWikiLeaksが公表した電子メールは示している。彼女は位置情報を使ったアプリをシリア政府転覆に使う方法について相談、コーエンは人物の追跡に使うというアイデアを提案している。　「Pokémon GO」が広まってから、特定の場所にプレーヤーが殺到しするという問題も伝えられている。人びとを誘導するために使えることを示しているわけだ。このゲームを使ってプレイヤーを誘き出し、金品を奪うという犯罪者も出現しているようだが、アメリカの大統領選では得票に結びつけようとする動きもある。選挙人登録へ誘導したり、候補者の宣伝をしたりしようということのようだ。このゲームの仕組みにクリントン長官時代の国務省は目をつけているわけで、それを選挙に使おうとするのは自然な流れだろう。勿論、ドナルド・トランプも同じことをするだろうが。

  2016.08.06

• 手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む

  シリア政府軍はアレッポの奪還まであと一歩というところまできている。市民が脱出するために7つのルートが設定されているが、アル・カイダ系武装集団（アル・ヌスラ）やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は市民の脱出を妨害、そうした武装勢力の一部は「穏健派」のタグをつけて化学兵器を使用。中には人道的援助を行っているという「白ヘル」としてアル・ヌスラによるシリア政府軍兵士の処刑に立ち会ったりしている。　非武装で中立の立場だと宣伝している「白ヘル」だが、CIAが資金を供給するために利用しているUSAIDを通じ、アメリカの国務省は彼らに2300万ドル（総額か年額か不明）提供していることを認めている。しかも、シリアで活動している「白ヘル」の責任者ラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否されている。FBIは彼を「テロリスト」だと認識しているようだ。その「白ヘル」を創設したジェームズ・ル・メジャーには出身国のイギリスだけでなく、日本、デンマーク、オランダの政府が資金を出しているようだ。　シリアでは2011年3月から戦闘が始まっているが、これはリビア、イラク、アフガニスタ、ユーゴスラビアなどと同じように侵略戦争。1980年代からネオコン／シオニストはイラクのサダム・フセイン政権を倒して傀儡体制を樹立、シリアとイランを分断して潰すという戦略を立てていた。その当時、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と認識していたアメリカ支配層の一部、つまりジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベーカーはネオコンやイスラエルと対立、それが原因で「イラクゲート事件」が浮上している。　ブッシュが大統領だった1990年8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻、91年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを攻撃している。いわゆる湾岸戦争だ。この戦争でネオコンはフセインを排除するつもりだったが、ブッシュ大統領はその前に停戦、怒ったポール・ウォルフォウィッツ国防次官は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。　イラクがクウェートを侵略したのは、クウェートによる石油盗掘問題のもつれから。その直前にアメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出していたが、これは罠だった可能性がある。そのとき、PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王はフセインに対して罠の疑いがあると警告したのだが、フセインはそれを無視して攻め込んだ。　軍事侵攻を受け、アメリカ下院の人権会議で「ナイラ」なる少女がイラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功したが、この「告発劇」はPR会社のヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。つまり、全くの作り話だった。　この時以来、ネオコンはイラクを乗っ取るチャンスを待っていた。そして2001年9月11日がやってくる。その日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権はすぐにアル・カイダの犯行だと断定する。本ブログでは何度も説明したように、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、そうした武装集団は存在しない。　攻撃の翌日、ホワイトハウスでの会議に臨んだ対テロ担当のリチャード・クラークを待ち受けていたのは予想に反し、イラク攻撃をめぐる議論だった。どのような口実でイラクへ攻め込むかということだ。そして「大量破壊兵器」を理由にして攻撃することに決まった。イラクが「大量破壊兵器」を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権はそれを前提にした攻撃プランを作成、簡単に決着はつくと考えていたようだ。　しかし、大量破壊兵器をイラクが保有していなくても簡単に戦争は終結しないと考えたのが統合参謀本部。リチャード・チェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官たちと将軍が対立、開戦は約1年延びたと言われている。言うまでもなく、将軍たちの見通しが正しかった。　恐らく正規軍を投入したイラクでの戦法を反省したネオコンは昔の手口を使う。つまりズビグネフ・ブレジンスキーが1979年に始めたゲリラ戦だ。パキスタンの情報機関が主体となる武装勢力を選定、サウジアラビアが資金と戦闘員（大半がサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団）を供給、イスラエルも協力した。サウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルの下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。　そのアル・カイダ系武装集団をリビアやシリアに投入、リビアではNATOが空爆、地上ではアル・カイダ系のLIFGが政府軍と戦い、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すことに成功したが、シリアでは失敗する。NATOを介入させるために偽情報を流したが、その事実が発覚、化学兵器の使用を宣伝したが、それも嘘だということが明らかになってしまった。しかも、地中海方面から発射したミサイルが海中へ落下している。　この軍事侵略をアメリカの支配層は「独裁者に対し、自由と民主主義を求めて人民が武装蜂起した」と宣伝してきた。途中、そうした主張が嘘だと言う事実は次々と明らかにされたが、西側の有力メディアは事実を無視してプロパガンダに徹している。そのメディアを信奉、「造反有理幻想」の中に浸り、侵略軍を「反体制派」と呼んでいる人がまだいるようだ。　アメリカにもマーチン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長のように、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使うことの危険性を認識し、バラク・オバマ政権の方針に批判的な人もいるが、ヒラリー・クリントンを含む好戦派は意に介していない。現在、威シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、イランを攻撃したいと考えている。安倍晋三首相はその好戦派と同じことを叫んでいるだけである。

  2016.08.05

• 米支配層が小池の都知事就任を歓迎しているが、彼女を支える日本会議は戦前の対米従属派の流れ

  キャロライン・ケネディ米駐日大使は都知事選で勝利した小池百合子に対し、「おめでとうございます！国務省の人物交流研修事業、インターナショナル・ビジター・プログラムで渡米された経験のあるリーダーが歴史を作りました。」とツイッターに書き込んでいる。このプログラムはアメリカの手先を作る仕組みのひとつと言うべきだろう。　前にも書いたが、小池は「日本会議国会議員懇談会」で副会長を務める人物。この懇談会と一心同体の関係にある「日本会議」は安倍晋三首相を支える柱。1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設された「日本を守る会」が1997年5月に「日本を守る国民会議」と統合されて誕生した。　「日本を守る会」が宗教色の濃い団体なのに対し、「日本を守る国民会議」のメンバーは財界、学者、旧日本軍が目立つ。1978年7月に結成された時の名称は「元号法制化実現国民会議」で、81年10月に改組されて「日本を守る国民会議」と名乗るようになった。　「日本会議」の活動を支えてきた実務部隊が「日本青年協議会／日本協議会」。この団体は生長の家の創始者である谷口雅春の信奉者を中心とする人びとによって構成されているようで、「民族派」と見なされている。　民族派の定義は難しいが、民族、あるいは国民全体の幸福、あるいは利益を目指す人びとだと解釈すれば、彼らを民族派と呼ぶことは適切でない。戦前のような天皇制官僚国家を目指しているのであり、「天皇派」とか「皇党派」と呼ぶべきだろう。この点を曖昧にすると、アメリカ支配層が小池を歓迎している意味を理解できない。一体誰が日本青年協議会のメンバーに「民族派」というタグをつけたのだろうか？　天皇制官僚国家が成立したのは、いわゆる「明治維新」。薩摩藩と長州藩を中心とする勢力がイギリスと手を組んで徳川体制を倒したのであり、誕生の瞬間からアングロ・サクソンの影響下にあった。その辺の事情は本ブログで何度か指摘した通りだ。　アメリカの金融資本が大きな影響力を持つようになった切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災。その復興支援の調達をJPモルガンに頼ったことから、この金融機関は日本に大きな影響力を持つようになる。その代理人として1932年に来日した人物がジョセフ・グルー駐日大使。そのいとこであるジェーンが結婚した相手がJPモルガンの総帥だったジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだった。またグルーの妻、アリスは少女時代に華族女学校（女子学習院）で九条節子（貞明皇后）と親しくなっている。つまり、皇室にもパイプがあった。　グルーが日本へ来た1932年までアメリカの大統領はハーバート・フーバー。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」した人物である。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）　1932年の大統領選挙でフーバーの再選を阻止したのは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルト。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人はニューディール派を排除してファシズム政権を樹立しようと目論む。　このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で明るみ出て実行されなかった。当時、軍の内部で人望の厚かったバトラーを抱き込もうとして失敗したのである。その際、バトラーはクーデター派に対してカウンタークーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えたという。この結果、日本の支配層が従属していたJPモルガンの影響力は低下してしまった。　日本国内でもJPモルガンの傀儡に反発していた勢力も存在する。例えば、血盟団や二・二六事件を引き起こした将校たちだ。現在の表現を使うならば、この傀儡たちは新自由主義者。庶民は貧困化し、東北地方では娘の身売りが増えた。労働争議や欠食児童も問題になっている。その一方、支配層は裕福になり、貧富の差は拡大した。　こうした政策の背後にはJPモルガンがいたのだが、この巨大金融機関と最も親しくしていた日本人は「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて親しくなったという。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。この井上は1932年、血盟団に暗殺された。その前、1930年には浜口雄幸首相が銃撃されて翌年に死亡、井上が殺された翌月には三井財閥の大番頭で、ウォール街とも親しくしていた団琢磨が暗殺された。二・二六事件は1936年である。　その後も日本にはソ連へ攻め込もうと考える一派が強い影響力を持ち、1939年には中国東北部とモンゴルの国境地域で日本軍がソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊は日本軍の第23師団を壊滅させてしまった。このソ連に対する攻撃はウォール街の意向に沿うものだったはず。ソ連に対する攻撃が成功していたなら、ソ連は西と東、両面作戦を強いられた。このソ連軍との衝突は台湾派兵、日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされたとも言える。つまり、米英の戦略に合致しているわけだ。　日本では「関東軍の暴走」という話をよく聞くが、もし本当なら日本軍は軍隊の体をなしていないということになる。説得力がない。もし、参謀本部や陸軍省が関東軍を押さえられなかったとするならば、理由はひとつしか考えられない。皇族の介在だ。　1941年6月に今度はドイツがソ連へ攻め込む。「バルバロッサ作戦」である。当初、ドイツ軍が優勢なときに米英の支配層は傍観、1943年1月にドイツ軍がソ連軍に降伏してから慌てて動き出したことは本ブログで何度も指摘してきた。バルバロッサ作戦が始まった半年後、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、アメリカとの戦争に突入する。その翌年までグルーは日本に滞在、日本とアメリカとの戦争を回避するために努力したというが、当然だ。彼らは日本をソ連侵略の手駒と考えていたのだから。投資の回収をどうするかも大きな問題だっただろう。離日の直前、グルーは岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）　大戦後、グルーは日本からニューディール派的、つまり民主主義的な要素を払拭する活動を始める。その中心になったグループがジャパン・ロビーだ。岸の孫にあたる安倍晋三が首相を務める政権はその延長線上にある。

  2016.08.03

• トランプは米大統領選を八百長だと表現したが、実際、投票妨害や投票マシーンに深刻な不正疑惑

  アメリカの大統領選挙は八百長だとドナルド・トランプは発言している。最近、世論調査に疑惑の目が向けられているが、これまでも投票妨害や投票マシーンの不正が指摘されてきた。（アメリカの後を追っている日本でも同じことが行われているだろう。）　例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱、最終的には最高裁が当選者を決める事態になった。今回、民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。　投票マシーンの問題では、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを研究者に指摘されていたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされている。（例えば、ココ、ココ、ココ、ココ）　今年5月11日には、リー郡の選挙事務所などを実際にハッキングしてセキュリティの脆弱性を実証、それを公表したバンガード・サイバーセキュリティのデイビッド・マイケル・レビンらをフロリダの捜査当局が逮捕している。この指摘がなければ脆弱性は放置され、投票結果を外部から操作することが可能だったが、そうした投票制度の根幹に関わる問題は放置され、その問題を明るみに出した人物を摘発したようだ。　民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに公表されていたが、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあったのだ。　クリントンを次期大統領にしたがっているのは民主党の内部に限らない。例えば、昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していることも状況証拠だ。　ヒラリー・クリントンは巨大軍需企業ロッキード・マーチンの上院議員とも言われた人物で、巨大金融資本とも緊密な関係にある。2011年春に始まったリビアやシリアへの軍事侵略だけでなく、2009年6月のホンジュラスにおけるクーデターにも関与したと言われている。　これだけでも西側支配層がヒラリー・クリントンを好む理由がわかるが、それだけではない。1993年1月から2001年1月まで大統領だったのはヒラリーの夫であるビル・クリントン。この政権はネオコンとの関係が弱く、当初は戦争にも消極的だった。　そうした政権に好戦的なふたりの女性が入っている。ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるネオコン色の濃いマデリーン・オルブライトとネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。このふたりはヒラリーと親しく、オルブライトの国務長官就任はヒラリーの働きかけがあったからだと言われている。このオルブライトが主導する形でNATO（つまりアメリカ）はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊してしまった。　現在、ヒラリーの側近として働いているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウスへ入ったのは1996年のこと。それ以来、ふたりは寄り添うように過ごしてきた。本ブログでは何度か指摘したが、ヒューマの母、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。後にヒューマはヒラリーの友人でネオコンのアンソニー・ウィーナーと結婚した。ムスリム同胞団とネオコンの相性の良さを象徴しているかのようだ。　緑の党の大統領候補、ジル・スタインも言っているが、新自由主義者が生み出した経済的苦境に対する怒りが「トランプ現象」を作り出した。これは「バーニー・サンダース現象」でも言えることだ。　ヒラリーを担いでいる支配層が難民を自分たちの利益のために利用、それが庶民の不利益につながることを少なからぬ人が理解している。トランプは巨大資本が国を支配、庶民から基本的人権を奪うことになるTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットに反対しているが、ヒラリーは大して意味のない条件をつける形で賛成している。　それ以上に深刻な問題が戦争。トランプはロシアや中国に対する軍事的な挑発を止め、核戦争を始めるようなことをすべきでないと考えているが、ヒラリーは逆。ユーゴスラビアへの軍事侵略以来、戦争を推進してきた。2011年にNATOはアル・カイダ系武装集団のLIFGなどと連携してリビアを軍事侵略、同国のムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたが、その事実をCBSのインタビュー中に知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいた。この反応は彼女の正体を明確に示している。　現在、シリアやイランの問題を曲がりなりにも話し合いで解決しようという動きがあるのだが、ヒラリーにその気はなく、アサドをカダフィと同じように排除しようとしているのだろう。そうしたことを暗示する発言をしている。ユーゴスラビアを破壊したときと同じように、「人権」を口実にシリア人の人権どころか命を奪い、国を破壊しようと目論んでいる。安倍晋三政権が服従している相手は、ヒラリーを担いでいる人脈だ。

  2016.08.02

• シリアで人道支援活動をしていた露軍のヘリコプターを米国が支援している武装勢力が撃墜した意味

  アレッポで人道支援活動をしていたロシア軍のMi-8ヘリコプターが撃墜され、搭乗していた5名が死亡した。撃墜地点を支配しているジャイシュ・アル・ファターはサウジアラビアやカタールの支援を受け、アメリカが支援するFSAと連携している「穏健派」だ。　アメリカ政府は現在でもシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、自分たちの傀儡体制を築くことを目的にしている。そうした「レジーム・チェンジ」を拒否しているロシアのヘリコプターを攻撃しても不思議ではないが、アメリカ政府は「穏健派」、つまり自分たちの手先を攻撃しないようにロシア政府へ要求している。　本ブログでは何度も書いてきたことだが、アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはソ連が消滅した1991年、イラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っている。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話。言うまでもなく、ウォルフォウィッツはネオコン／シオニストの中心グループの属している人物。つまり、ネオコンは遅くとも1991年からシリアの体制転覆を予定していた。　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事よると、その段階でアメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達したという。　2012年の合意では、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供し、アメリカの情報機関CIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。こうした国々が傭兵として使ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、シリア情勢に関する報告書を政府へ送っている。それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。　しかも、報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。シリアに「穏健派」は存在せず、アメリカ政府は警告を無視してダーイッシュを構成するサラフ主義者やムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団を支援したということだ。また、クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。　2003年3月にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを先制攻撃してサダム・フセインを倒した後、イラクへアル・カイダ系武装集団が入り込む。AQIが創設されたのは2004年のことだ。2006年には、このAQIが中心になってISI（イラクのイスラム国）が誕生、13年4月にシリアで戦闘を始めてからダーイッシュと呼ばれるようになった。つまり、アル・カイダ系武装集団とダーイッシュはタグが違うだけで、中身は同じ。　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、トルコなどがシリア侵略の黒幕。アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは「穏健派」は傭兵だ。アメリカなどがこの傭兵を本気で攻撃するはずはなかった。　1991年以来、ネオコンはアメリカが軍事侵攻してもソ連／ロシアは出てこないと高をくくっている。その思い込みを打ち砕いたのが昨年9月30日のロシア軍による空爆開始。しかも戦闘能力が高いことを示した。　ロシア軍を退場させる必要があると考えたのか、11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃して撃墜している。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画したという。　しかし、トルコ政府が独断でロシア軍機を撃墜するとは考え難く、実際、24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と会談している。シリア周辺ではギリシャを拠点とするアメリカのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアのAWACS機も飛行、両機はトルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視、あるいはトルコ軍機を指揮管制していた可能性が高い。　現在、ロシア政府内ではシリアから撤退し、国連の任せるべきだと主張する人びとがいるらしいが、ウクライナのクーデターで明らかになったが、国連に任せれば、アメリカ支配層の意向に沿う形で決着する。例えば、国連事務次長のジェフリー・フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めているときにはレバノンでラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。この殺害の責任をシリアへなすりつけ、アサド体制を倒す口実にしようとしていた。こうしたことはプーチンも十分に承知しているはずで、国連に任せることはないはず。　アメリカのメディアが必死に支援しているヒラリー・クリントンは軍事侵略で目障りな体制を倒し、破壊と殺戮で破綻国家を作り続けてきた人物。中国やロシアに対しては、かつてアメリカのリチャード・ニクソン大統領やイスラエルのモシェ・ダヤン将軍のように凶人、あるいは狂犬戦術をクリントンも使いそうだ。つまり、核戦争を始めると脅し、両国を屈服させようとするだろう。ロシアの親米勢力としては、プーチンに屈服させるしか自分たちが生き残る道はない。

  2016.08.02

• ヒラリーが削除したメールはNSAが持っているのでFBIがその気になれば捜査可能と元NSA分析官

  ヒラリー・クリントンは公務の通信に個人用の電子メールを使い、FBIも彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があると判断、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。彼女は3万2000件近い電子メールを削除しているが、その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていた。　その削除された電子メールをFBIは持っていないこともクリントンを起訴しない理由になっているようだが、アメリカの電子情報機関NSAは全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば入手できるとNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている人物だ。クリントンが何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思はないということになる。　クリントンの電子メールはハッキングに対して無防備で、少なからぬ人物や組織が盗み出していると言われている。7月22日に民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは公表したのだが、どこから入手したかはわからない。NSAの内部告発、あるいはリークという説もある。　WikiLeaksが公表したメールの中には、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせている。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在も知られているが、そうした雰囲気が現在まで続いていたわけだ。7月12日にサンダースはクリントンを支援すると表明したが、このクリントンは1990年代からアメリカを侵略戦争へ引きずり込んだ集団の一員で、今はロシアや中国と戦争を始める構えだ。　昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加、欧米の支配層は彼女を大統領にする方向で動き出したと言われていたが、その事実とも符合する。　サンダースが好戦派へ鞍替えしても、彼を支持していた人々は納得していない。そうした怒りを沈静化するため、民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明したが、どの程度効果があるかは不明だ。　ニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めているアンドリュー・ナポリターノは5月9日、ロシアでは外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っていた。また、候補者選びで不正があった疑いが濃厚な民主党は、自分たちのサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流し、人びとの視線をウラジミル・プーチンへ向けさせようとしている。　ロシアとの戦争を避けるべきだと主張しているドナルド・トランプに対する攻撃も激烈で、トランプの指名受諾演説が行われた7月22日には「アメリカの悪夢」だと宣伝していたメディアもある。「アメリカ」を「ネオコン」と読み替えれば、正しい。　日本でもこのトランプはフランスのマリーヌ・ル・ペンと同様、否定的な存在だ。さすがにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）も否定的に扱っているが、彼らがアメリカ／NATOの手先だという事実から目を背け、独裁者や巨大資本に対する怒りから凶暴化しているかのように描いている。　世界的に見ると、そうした侵略の構図は広く知られるようになってきた。西側支配層の内部からもそうした発言が聞かれるようになってきたが、日本は例外。核戦争への道を暴走中のネオコンに付き従っている。クリントンが大統領になれば核戦争で日本が消滅する可能性が高まるが、トランプが大統領になった場合、再び日本は迷走し、自爆への道を進むことになりそうだ。こうしたことを避けるためには日本人が事実を受け入れる必要があるのだが、それが難しい。

  2016.08.01

• 新都知事の小池百合子は安倍政権を支える日本会議と関係が深く、その同志と日本の核武装を語る

  　日本会議国会議員懇談会で副会長を務める小池百合子が次の東京都知事に選ばれたという。言うまでもなく、この懇談会は日本会議と一心同体の関係にあり、安倍晋三首相を支える一派が東京を押さえたということになる。　VOICE誌の2003年3月号に小池の対談記事が掲載されている。対談の相手は東京基督教大学の西岡力教授（記事での肩書きは現代コリア研究所主任研究員）や杏林大学の田久保忠衛教授。　その中で小池は「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。」と語っている。　それに対し、田久保は「日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです。北朝鮮が戦術核のある東京を撃てば、同じ戦略核が平壌に飛ぶことになる。」という意味不明の主張をする。もし、東京が核攻撃されたなら、そこに配備された核兵器も破壊されてしまう可能性があり、別の場所に置くのが当然だろう。「北朝鮮」と限定していることも滑稽だ。朝鮮が本当に日本を攻撃したいのなら、核ミサイルなど使わず、特殊部隊を潜入させて原発を破壊する方が簡単だ。東電福島第1原発の事故でも、使用済み燃料プールが倒壊していれば東京は全滅だった。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後、アメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論んできた。今はロシアや中国を想定している。「核の傘」論は笑止千万。　恐らく、この対談が行われたのはアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃する直前のこと。日本のマスコミが好戦的な雰囲気を強めようとしていたころだ。　その8年後、東電福島第一原発が事故を引き起こす。その3日前にあたる2011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載、その中で石原は核兵器の話をしている。急成長している中国に対抗するため、日本は核兵器を製造すべきだとしたうえで、日本は1年以内に核兵器を作り、世界へ強いメッセージを送ることができると主張している。彼は中国、ロシア、朝鮮を敵だと表現、外交の交渉力は核兵器であり、核兵器の保有は世界に対して強いメッセージを送ることになるともしている。　石原は佐藤栄作政権時代の話もしている。NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。この時、ジョンソン政権は日本に対して核武装を思いとどまるよう伝えたというが、佐藤は1967に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。ちなみに、この年、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が設立されている。　しかし、ジョンソンの約束で日本は満足しない。日本政府の内部で核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れ、1969年2月に両国の代表が会って協議している。日本側から出席したのは国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平だ。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。　この頃、リチャード・ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）　核武装に関する調査は内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心にして行われ、原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らの調査では、この発電所で高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっていた。　核武装について、自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日）　1972年2月にリチャード・ニクソン大統領は中国を訪問しているが、それまでの交渉過程でキッシンジャーは日本の核武装をカードとして使っている。ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したというのだ。キッシンジャーは佐藤栄作に対して日本の核武装をアメリカは「理解する」と示唆したともいう。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）　ジミー・カーター大統領は日本の核武装に反対、常陽からブランケットを外させているのだが、運転初期の段階で兵器級のプルトニウムは生産されていた。常陽ブランケットのプルトニウム239純度は99.4％、もんじゅブランケットでは97.5％。兵器級プロトニウムの純度は90から95％以上だとされているので、明らかに水準を超えている。ちなみに、常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだった。　日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF（リサイクル機器試験施設）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。　「第2処理工場」を建設する際の条件だった「平和利用」が東海村の処理工場についていなかったこともアメリカ政府を刺激した。この再処理工場はカーター政権がスタートした1977年に試運転を始めている。プルトニウム生産量の1％は誤差として認められているので、それだけは「合法的」に隠し持つことができる計算だ。　こうした日本の動きをアメリカは警戒していると最初に指摘したのが山川暁夫。1978年6月に開かれた国会の「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言している。アメリカ政府は見過ごさないと指摘したわけだ。　このRETFを日本が建設できたのはアメリカ側の協力があったからだ。建設に必要な技術の中に「機微な核技術」、例えば小型遠心抽出機などの軍事技術が含まれているのだ。（Greenpeace International, "The Unlawful Plutonium Alliance", Greenpeace International, 1994）アメリカ側に日本の核武装を支援している勢力が存在していることを疑わせる。　かつてアメリカの電子情報機関NSAの分析官をしていた筆者の友人から1990年代に聞いた話によると、その当時、アメリカの情報機関は日本が核武装を計画していると考えているようだ。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積しているのだという。事故後、日本側が国外の専門家が福島第一原発で作業することを嫌がったことも疑惑を強めた。　しかし、日本の核武装計画は順調に進んでいるとは言い難い。例えば、1995年12月にもんじゅで冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故が発生し、それから約15年にわたって停止、2010年5月に再開するのだが、8月には直径46センチメートルのパイプ状装置を原子炉の内部に落としてしまい、再び運転は休止している。ただ、自前で生産できなくても国外から持ち込むことは可能だ。　核弾頭の運搬手段も開発してきた。例えば、LUNAR-Aもそうした目的で開発されたと疑われている。M-Vを使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」を発射することになっていたが、これは「MARV（機動式弾頭）」の技術そのもの。　1991年にソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われているが、これを使ったのだろう。　LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、小型のバンカー・バスターを製造できる。なお、この計画は2007年に中止されたが、ペネトレーターの開発は進められているようだ。

  2016.07.31

• 米統合参謀本部議長がトルコを訪問する直前、米軍も使っているトルコの基地を武装警官隊が包囲

  　トルコにあるインシルリク基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているという。その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲だと伝えられている。トルコとアメリカとの対立が激しくなっていることを受け、7月31日にアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は急遽、トルコを訪問することになったが、その直前の出来事だ。　アメリカとトルコとの対立が激しくなった原因は7月15日の武装蜂起にある。短時間で鎮圧されたが、トルコ政府はアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンがアメリカ政府と組んで実行したと主張、トルコの検察当局は、武装蜂起した部隊がFBIやCIAの訓練を受けていたと公言している。その一方、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はギュレン派を含む反対勢力の粛清を大々的に展開し、独裁体制の強化を目論んでいるようだ。　今回のクーデターをCIAが仕組んだとするならば、過去の例から見て、第2弾、第3弾が準備されている可能性がある。トルコ政府もそうしたことを主張、今回の武装警官隊派遣の理由にしている。　アメリカ支配層の内部でもネオコンをはじめとする好戦派の戦略に対する懸念が広まっている可能性がある。例えば、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているのだ。それ以降、雰囲気に変化が見られるようになり、22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表があった。　徐々に好戦派は孤立しつつあるように見えるが、その一因は戦争の長期化。リビアではNATOがすぐに軍事介入できたが、シリアで同じことはできなかった。西側のメディアは偽情報を流し、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力は偽旗作戦を使って軍事介入を正当化しようとしたが、途中で偽情報の発信が露見、偽旗作戦もロシア政府などによって暴かれてしまった。強引にNATOが攻撃を始めようとした際、ロシア軍によるジャミングで妨害されたという説もある。　戦争が長引いていることによってトルコ国内でも不満が高まった。トルコがシリアやロシアと経済的に強く結びついていた国であることを考えれば、当然のこと。エルドアン政権はトルコ国内に滞留させていた難民をEUへ向かわせ、トルコに難民を留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）をトルコへ支払うことになった。　難民の中にはシリアやリビアへの侵略に参加した戦闘員も混じっているが、そうした種類の人びと、いわゆる「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと、今年1月にヨルダンのアブドラ国王はアメリカの議員に説明したという。このときの会談内容を記録したメモをイギリスのガーディアン紙が報道したのだ。ヨルダン政府はこの報道を否定しているが、国王がそのように語っていても不思議ではない。　難民を使ってEUを脅すことはアメリカ支配層の利益にも叶っていた。アメリカも「テロリスト」を利用できる。　ところが、状況を一変させる出来事が昨年9月30日に起こった。シリア政府の要請を受け、ロシア軍がシリアでの軍事作戦を開始したのだ。アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃、司令部、戦闘部隊、兵器庫を空爆するだけでなく、侵攻軍が資金源にしている盗掘石油の精製施設や輸送車両も破壊、エルドアン大統領は個人的にも大きなダメージを受けた。　1991年1月にアメリカ軍はイギリスやフランスなどの部隊を率いてイラクを攻撃しているが、その際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除しないまま停戦、フセインの排除を第1目標にしていたネオコン／シオニストは激怒した。　そうしたネオコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。　この経験はネオコンを強気にもした。イラクを攻撃してもソ連が何もできなかったからである。当時のソ連は国内が混乱、軍事力を行使できる状況ではなかったのだが、ネオコンはそれを特殊なケースとは考えなかったようだ。　西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領だった時代はともかく、21世紀になってウラジミル・プーチンが実権を握った後は状況が一変したのだが、それをネオコンは受け入れていない。それだけに、昨年9月にロシア軍が軍事介入してきたときには驚いたようだ。　そして11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃して撃墜している。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、アメリカ政府の許可を受けずにトルコ政府がロシア軍機を撃墜することはできないと考えるのが常識的。それだけに、24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問し、トルコ軍の幹部と会談していたことは興味深い。　撃墜時にギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機が飛行、両機はトルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはず。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。こうしたことからも、ロシア軍機の撃墜にアメリカ／NATOが関与している可能性は高い。クーデター未遂後、トルコではロシア軍機を撃墜したふたりのパイロットが拘束されたという情報も伝わっている。　キッシンジャーがロシアを訪問した後、3月にトルコで興味深い情報が流れた。傭兵会社のブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設したエリック・プリンスがトルコを訪れてエルドアン大統領と会談したというのだ。本ブログですでに指摘したことだが、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を大統領が信用できない状況が生まれているのかもしれないと推測する人もいた。つまり、軍がクーデターを目論んでいるのではないかということだ。　こうしたことを考えると、エルドアン政権はクーデターに対する準備を進めていた可能性は高い。さらに、今回のクーデターが失敗した大きな理由として挙げられているのはロシアの動きだ。武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったからだとする情報が早い段階からイスラム世界では流れていた。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判している。ロシアもイランもクーデターが中東をさらに不安定化させると考えたようだ。　クーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたとも言われている。　サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人がいる。エルドアン政権はクーデターの首謀者だとしている人物がこのギュレンだ。　クーデターが企てられた理由として、エルドアンがロシアに接近していたことが挙げられている。まず6月下旬にエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、武装蜂起の直前、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。こうしたこともロシアがトルコ政府へクーデターが迫っていると警告した一因だろう。

  2016.07.31

• 2週刊誌が名誉毀損での敗北を覚悟の上で、取材が不十分な鳥越候補を攻撃する記事を掲載した意味

  　東京都知事選挙の有力な候補者と言われている鳥越俊太郎に対するスキャンダル攻勢に週刊新潮も加わった。13年前の取材記録を掲載したのだが、その時に掲載を断念しただけあって説得力に欠けている。　この問題を追いかけている岩上安身によると、元検事の落合洋司弁護士は週刊新潮の記事について、週刊「文春の記事よりも弱い」と言っている。その週刊文春の記事も当事者の女性に取材せずに書かれたもので、通常なら掲載を見送るような代物。実際、岩上によると、週刊文春の編集部は「裏が取れず、難航し、昨日の時点では別の話に切り替えた、あるいは掲載を諦めた、という情報も得ていた」という。　両誌の記事は名誉毀損になる可能性が高そうだが、そうしたことは両誌の編集幹部も承知しているだろう。名誉毀損で負けることを覚悟の上で掲載したということになる。裁判で負けることで受ける不利益に比べ、掲載することで受ける利益が大きい、あるいは掲載しないことで受ける不利益が大きいという判断があったのかもしれない。　ところで、週刊新潮が取材した13年前というと、アメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃した2003年だ。この攻撃をアメリカ政府は当初、2002年の前半に実施するつもりだったようだが、統合参謀本部内の反対が強く、約1年間、先送りになっていた。　当時、国務長官だったコリン・パウエルの書いたメモによると、2002年3月28日にイギリスのトニー・ブレア首相はパウエル長官に対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っている。つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意している。　好戦派はこの時点で戦争を始めるつもりだったのだろうが、抵抗が強く、好戦的な雰囲気を強める必要が生じた。そしてブレア政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成した。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。　パウエル国務長官が絶賛したこの報告書は大学院生の論文を無断引用した代物だとされているが、別に執筆者がいるとも噂されている。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄した。「間違った情報」のためにブレア政権がイラク攻撃を決断したということは言えない。　こうしたプロパガンダで開戦に反対する力を弱めてイラクを攻撃したのだが、その2カ月後にあたる2003年5月29日、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。　この発言に激怒した好戦派はBBC会長を辞任させ、ギリガンもBBCを離れざるをえなくなる。この後、BBCはプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。　米英を中心とする連合軍の攻撃でイラクは破壊され、100万人とも言われる人が殺された。そうした後、今年7月6日にジョン・チルコットを委員長とする独立調査委員会（チルコット委員会）は報告書を公表、その中でサダム・フセイン体制について、イギリスにとって差し迫った脅威ではなく、戦争は不必要だったなどとしている。ギリガンはジャーナリストとしてすべきことをしたため、BBCから追い出されたということだ。　戦争の遂行にとって邪魔な存在はイギリスだけでなくアメリカや日本でも攻撃されていた。イラク侵略を小泉純一郎政権は支持、マスコミも戦争熱を煽っていた。当時、テレビに登場するのはそうした類いの人物ばかりで、例外は橋田信介くらい。その橋田は2004年5月、自衛隊駐屯地へ立入許可証を受け取りに行った帰りに甥の小川功太郎とともに殺害されている。小泉をはじめとする政治家、テレビなどマスコミで戦争を後押ししていた「専門家」や記者、編集者などは未だに戦争責任をとっていない。　現在、アメリカでは大統領選挙のキャンペーンが行われているが、メディアは差別的な発言をするドナルド・トランプを集中攻撃、ロシアとの核戦争へ向かおうとしている好戦派のヒラリー・クリントンには甘い。メディアがトランプを攻撃しているということは、トランプの方がマシだということ。有権者もそのように判断する人が少なくないようで、クリントンが当選するかどうかはわからない状況だ。そこで、選挙前にバラク・オバマ政権は戦争へ向かい、新政権の選択肢をなくそうとしている可能性もある。

  2016.07.30

• 好戦派に担がれたヒラリーの次期大統領就任が不確実になり、トルコ政府が米政府から離反の動き

  　世論調査を見ると、民主党候補のヒラリー・クリントンと共和党候補のドナルド・トランプは並んでいる。7月下旬にトランプの比率が伸びたが、その一因はハッキングされたクリントンの電子メールが表に出たことにありそうだ。　ジェームズ・コミーFBI長官によると、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めた上でFBIは司法省に対し、ヒラリー・クリントンの不起訴を勧告したという。CIAなどの不正を内部告発した人びとが厳しい刑罰を言い渡されているのとは対照的であり、アメリカの支配層は自国が法治国家であることを装おうともしなくなったことを示している。　しかし、こうしたFBIの揉み消し工作で事態は沈静化していない。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに公表されていたが、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあったのだ。（例えばココ）　民主党の候補者争いに参加していたバーニー・サンダースは7月12日、クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明したが、納得していないサンダース支持者は少なくない。そこへ党幹部の怪しげな動きが発覚、民主党全国大会が開幕する前日、7月24日に同党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長が大会閉幕と同時に辞任すると表明して沈静化を図ったものの、サンダース支持者は緑の党へ流れるとも見られている。　そうした中、民主党はサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流している。マジックの世界で「ミスディレクション」と呼ばれるテクニックを使ったのだろうが、人びとは騙されていないようだ。　欧米支配層の間では、昨年6月の時点でヒラリー・クリントンを次期大統領にすることが内定していたと言われている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加したことがひとつの根拠だった。　ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整を目的として創設されたと言われ、第1回会議は1954年5月にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれ、コミュニズムやソ連に関する問題などが討議された。グループの名称はこのホテル名に由来する。ホテルのオーナーはオランダのベルンハルト王子で、初代会長に就任しているが、実際の生みの親はユセフ・レッティンゲルだと考えられている。　レッティンゲルは戦前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。シコルスキーはコミュニストを敵視、戦争中はイギリス政府の支援の下、亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルはイギリスの情報機関MI6のエージェントでもあったと言われている。　カトリックの一派であるイエズス会とも関係するが、オットー・フォン・ハプスブルク大公が中心になり、ウィンストン・チャーチルも参加して1922年にブリュッセルで創設されたPEU（汎ヨーロッパ連合）もヨーロッパの制圧を考えていた。当時のローマ教皇庁がナチスと連携していた一因はこの辺にあるだろう。　ナチス時代のドイツは1939年9月にドイツ軍が「ポーランド回廊」の問題を解決するために越境攻撃、その2日後にイギリスとフランスは宣戦布告するが、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらなかった。ドイツは本格的な戦争を始める意思がなかったということだろう。　その後、ドイツは軍事侵攻を開始、1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧した。そして5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、そこで拘束されてから1987年8月17日に獄中死するまでヘスの口から飛行の目的が語られることはなかった。ヘスがイギリスへ渡った翌月の22日にドイツ軍はソ連侵略を開始した。バルバロッサ作戦である。　1942年8月にドイツ軍はスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。　その間、アメリカやイギリスは傍観している。フランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連を支援するために西側から攻撃する意思があったと言われているが、反対が強く、実現していない。　ところが、負けると思われていたソ連軍がドイツ軍を壊滅させ、西に向かって進撃を始める。慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸した。1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。　ドイツがソ連制圧に失敗した後、ドイツ側はアレン・ダレスなどアメリカ側の大物と接触している。これを察知したソ連のヨシフ・スターリンはアメリカ政府に対し、ドイツにソ連を再攻撃させる動きだと抗議している。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論したが、実際にそうした動きは大統領の知らない場所で進んでいた。　そのルーズベルトは1945年4月に執務室で急死、5月にはドイツが降伏した。その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令、5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」だ。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。　この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。　第2次世界大戦後、レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を進めるが、その活動資金の半分以上を出していたのはACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）」は1948年にアレン・ダレスやウィンストン・チャーチルを中心とする米英の支配層によって創設された。ビルダーバーグ・グループはACUEの下部組織だ。　EUはそうした運動の延長線上にあるのだが、勿論、NATOもこうしたヨーロッパ制圧プランを実現するために創設された。そのNATOが現在、大きく揺れている。　トルコではクーデター未遂があったが、武装蜂起した部隊はFBIやCIAの訓練を受けていたと検察当局は公言、ドイツでは昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘機がトルコ軍のF-16に撃墜された際、NATOとサウジアラビアのAWACS（早期警戒管制）が支援していたとする情報が流れている。本ブログでも紹介したが、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機やサウジアラビアもAWACS機がその当時、近くを飛行していることは知られていた。撃墜の様子を全て見ていたことは確実で、トルコ軍機を指揮管制していた可能性もあると見られていた。トルコ政府の反応に慌てたのか、アメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は7月31日に急遽、トルコを訪問することになったようだ。　もし、トルコがアメリカに反旗を翻したなら、中東やヨーロッパにおけるアメリカの作戦は壊滅的なダメージを受ける。しかも、アメリカ国内ではトランプが次期大統領になる可能性が出て来ている。そこで、クリントンが大統領になるのを待てないという雰囲気が出て来ているようだ。オリンピックのスキャンダルを引き起こしたのもそうした事情がありそうだ。　現在、アメリカの好戦派が最もコントロールできている火薬庫は東シナ海や南シナ海。そこには日本という忠実な僕がいる。夏から秋にかけて何らかの動きがあるかもしれない。軍事的な緊張を一気に高める偽旗作戦を仕掛けてくる可能性もある。そうした状況を考えると、東京都知事選は重要な意味を持つ。

  2016.07.30

• 安倍政権を支えている人びとは民族派でなく天皇派で、米金融資本に従属していた戦前の復活が目標

  　勿論、安倍晋三政権を操っているのはアメリカの好戦的な一部支配層だが、国内の活動を支えている団体として日本会議が注目されている。本ブログでも紹介したが、その日本会議の活動を支えてきた実務部隊が日本青年協議会／日本協議会。この団体は生長の家の創始者である谷口雅春の信奉者を中心とする人びとによって構成されているようだ。安保闘争が繰り広げられていた1960年代、谷口雅春を信奉していた学生は「左翼」の学生に対抗するために日本学生同盟や全国学生自治体連絡協議会を設立、「既存右翼」とは一線を画した「民族派」の源流になったともいう。この「既存右翼」は「親米反共」を掲げる人びとで、戦前に活動していた血盟団などと混同してはならない。　この「既存右翼」が誕生する切っ掛けを作ったのは木村篤太郎だ。1951年に吉田茂政権で法務総裁に就任した木村は左翼対策として「反共抜刀隊」の創設を計画、博徒やテキ屋などを集め、組織化しようとした。この構想自体は立ち消えになったものの、博徒やテキ屋の組織化は実現、広域暴力団につながる。　広域暴力団は「ヤクザ」と呼ばれることがあるが、戦前から戦後にかけて関東で博徒として生活していた人物の話によると、戦前、「ヤクザ」なる呼び名は使われていなかったという。田岡一雄時代に関西のヤクザだった人物も同じことを話していた。ヤクザは国家権力が作り出したのだ。　田岡は山口組の3代目組長として神戸港の荷役に関係していた人物で、1952年に港湾荷役協議会を創設して会長に就任、56年には神戸港港湾労働組合連合を設立、港湾荷役協議会を解散したうえで全国荷役湾荷振興協会を組織している。単なる犯罪組織のトップというわけではない。権力システムと密接に結びついていたのだ。　この当時、物資の運搬は船が中心で、港湾労働者がストライキをすれば物流が止まり、経済活動は麻痺してしまう。そこで、港から左翼の影響力を排除する必要があると支配層は考えた。港から左翼勢力を排除、労働争議を防ぐ役目を田岡は負っていたわけだ。横浜港を押さえたのは藤木企業の藤木幸太郎だ。　関東の広域暴力団も権力システムと結びついている。例えば、関東の暴力団が警察と定期的に話し合いの席を設けているとする山口組幹部の話をジャーナリストの溝口敦は明らかにしている。「警視庁の17階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に1回くらいは刑事部長や4課長と会ういうようなこと大っぴらにいいますな」という内容だ。（溝口敦著『五代目山口組』三一書房、1990年）筆者も関東の暴力団関係者から全く同じ内容の話を聞いたことがあるので、事実だろう。　しかし、広域暴力団が表立って権力システムの手先として動くことは難しい。そこで系列の「右翼団体」が組織された。こうした団体が「既存右翼」だ。血盟団のような考え方の右翼はアメリカから危険視され、第2次世界大戦後にも左翼と同じように弾圧されたようだ。　こうした「既存右翼」と一線を画した「民族派」を生み出した生長の家は宗教団体。現在、この団体は日本会議のような活動と実際に無関係のようで、谷口雅春の信奉者からは批判されている。　こうした信奉者で構成される日本青年協議会／日本協議会の内部では「天皇信仰」の徹底が図られているとする証言があるが、こうした考え方をする人びとは天皇派、あるいは皇党派と呼ぶべきであり、民族派とするのは適切でない。　民族派をナショナリストだと解釈した場合、世界的に見ると王制と相性が良いとは言えない。例えば、エジプトのガマール・アブデル・ナセルは王制を倒し、イランのムハマド・モサデクも国王と対立している。　戦前、日本で襲撃された政治家や財界人はウォール街の影響下にあった人びとで、貧富の差を拡大、娘の身売りを強いる政策を進めたと見なされていた。日本がそうした強欲な国になったのはそうした政治家や財界人に責任があり、そうした人びとを排除すれば天皇が庶民のための政治を行うと考えたわけだ。勿論、こうした考え方が間違っていることは二・二六事件で明白になった。　いわゆる明治維新で徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は「国教」として国家神道を作り上げたが、これは支配の仕組みとして作り上げられた神道系の新興宗教だ。大日本帝国憲法で天皇を神聖不可侵の存在だとし、学校では国家神道をよりどころとする「国民道徳」が子どもたちに叩き込まれている。　この教育の基盤が教育勅語であり、「天皇が至高の存在であることを学問の大前提」として、「天皇に忠義であったか否か、忠臣か逆臣かで人物を評価し、その人物の行動をあとづけることによって歴史物語を描写した」皇国史観が教え込まれた。（本郷和人著『人物を読む　日本中世史』講談社、2006年）　1990年代から日本に改憲を強く要求しているアメリカの支配層はネオコン／シオニストである。その目的は日本を戦争マシーンに組み込み、アメリカ軍の補完物にすることにあったが、そのネオコンの手先として動いている安倍晋三政権が改憲を目指し、教育基本法を憎悪するのは当然なのだろう。　本ブログでは何度も書いてきたように、ネオコンは1992年に時点で世界制覇を目指す世界制覇の方針、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」をスタートさせた。ユーゴスラビアへの先制攻撃はNATOが実行、アフガニスタンやイラクはアメリカ軍を中心として実行されたが、その後は1980年代の手法を使い始める。　1970年代の終盤からズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従ってCIAはワッハーブ派／サラフ主義者を中心に武装集団を編成する。そうした人びとはサウジアラビアが雇い、イスラエルも協力している。CIAは軍事訓練を行って戦闘員を養成、武器／兵器を提供した。　ロビン・クック元英外相によると、CIAが訓練した「ムジャヒディン」、つまり戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。これはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われる。戦闘員の登録リストだということだ。　アフガニスタンやイラクだけでなく、中東／北アフリカ全域でこの仕組みは使われているようだが、ウクライナでネオコンはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）。東アジアでもアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が使われる兆候は見られるが、日本もこうした武装集団と同じ立場にある。EUはアル・カイダ系武装集団とネオ・ナチ、両方の攻撃を受けそうだ。

  2016.07.29

• 投機を推進するだけのアベノミクスを世界では「狂っている」と表現、それを支持する日本人の狂気

  　日本経済は1990年代から停滞、安倍晋三政権が日銀の黒田東彦と始めた政策、いわゆる「アベノミクス」が推進されている間に経済活動は大きく落ち込んでいる。GDPで比較すると、2012年に5兆9570億ドルだったものが15年には4兆1230億ドルまで低下、この数字は1993年の4兆4150億ドルを下回る。　以前にも書いたことだが、この結果を見て安倍政権の政策は失敗だったと言うことはできない。アベノミクスの柱になっている「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民に恩恵がないことは最初から明白だった。投機市場のバブルを膨らませ、富裕層の評価資産額を増やすだけだ。政府は意図的に行っている。さらに、安倍と黒田のコンビは国内の投機市場におけるバブルを維持するため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を利用している。　内外の富裕層を儲けさせるため、自国を破壊する政策だとも言えるわけで、日本政府や日銀に対して「狂っている」という言葉が浴びせられるのは当然であり、そうした政府や日銀の政策に反対しない日本人が「狂っている」と言われても仕方ない。　昨年6月、黒田日銀総裁は自身が進めている政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。情勢の客観的な分析を拒否、ネバーランドへ足を踏み入れ、「神風が吹く」という妄想の中へ逃げ込んだとも言えるだろう。　勿論、永遠にバブルを膨らませることは不可能。投機市場へ流入する資金量が細ってくれば相場は天井を打って下がり始め、マイナスのスパイラルが始まる。2008年9月にアメリカの大手投資銀行、リーマン・ブラザーズが破産法第11条（日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当）の適用を申請、つまり倒産したのも、そうした結果だ。　この倒産劇は「サブプライムローン」の焦げ付きが切っ掛けとされている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するということが行われていたのだが、それが破綻、このマルチ商法的な仕組みで大儲けしていた巨大金融機関が一転して窮地に陥ったわけだ。　本来なら破綻した金融機関は処分、不正を働いた幹部は罰せられなければならないのだが、そうならなかった。「大きすぎて潰せない」とか「大きすぎて処罰できない」という屁理屈で助けられ、そのツケは庶民に押しつけられた。　こうした投機を支えていたひとつの要因が日本のゼロ金利政策。円資金を借入れて投機に利用したわけだ。いわゆる「円キャリー取引」である。この政策自体、投機の拡大が目的だった可能性もある。政策の目的はともかく、日本の政策がバブルを膨らませ、金融破綻の衝撃度を高めたとは言える。　1980年代から日本政府が進めてきた政策は生産活動を破壊し、金融活動を盛んにさせるというもの。イギリスでマーガレット・サッチャーが行った政策と基本的に同じだ。つまり新自由主義。アメリカも生産活動を放棄している。これは1932年の大統領選挙でハーバート・フーバーが敗れるまで続けられた政策でもある。これにブレーキをかけたのがフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派。ルーズベルトが1945年4月に急死したあと、ウォール街はニューディール派が残した政策を潰してきた。その仕上げとも言えるのが1933年に制定された投機規制を目的としたグラス・スティーガル法の廃止だろう。これは1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して実現した。　日本やアメリカでは目先の個人的な利益を求める政策を推進した結果、国は疲弊、アメリカを拠点とする巨大資本へ国民ごと売り飛ばされようとしている。そうした目論見に対する反発は欧米だけでなくアジアでも強まってきた。アメリカの支配層は軍事力を使った世界制覇、あるいは軍事侵略による略奪で窮地を脱しようとし、日本の「エリート」はそのアメリカに従っているが、成功するようには見えない。

  2016.07.28

• 沖縄でヘリパッド工事が強行される中、米太平洋軍司令官と会談した安倍首相は対米従属を確認

  　沖縄の東村高江周辺におけるヘリパッド建設工事を沖縄防衛局は数百名の機動隊を投入して再開、反対派の中からけが人も出ているようだ。新ガイドライン　そうした中、7月26日にハリー・B・ハリス米太平洋軍司令官が安倍晋三首相と官邸で会談、「新ガイドラインの着実な実施等を通じて日米同盟を一層強化し、地域の平和と安定の確保に取り組んでいくことにつき一致」、「在日米軍再編につき、安倍総理大臣から、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策との日本政府の立場は不変である旨を述べ」、「ハリス司令官から、普天間飛行場の移設問題を含め、在沖縄米軍の活動に対する日本政府からの支援につき感謝する旨述べ」たという。　「新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」は1997年にまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾のアメリカ軍使用などを日本は担うことになっている。　「旧ガイドライン」は1978年11月に作成されたもので、「1955年からおよそ20年間にわたって、歴代首相にも秘密裏に自衛隊と在日米軍の間で毎年つくりあげられていた『共同統合作戦計画』が、当時のソ連の脅威を背景に、米国側の圧力によって『オーソライズ』されたもの」だった。（豊下楢彦著『集団自衛権とは何か』岩波書店、2007年）　この年、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するという名目で62億円が「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」として計上され、1990年代から急増した。　つまり、その金額は歳出ベースで、1980年度が374億円、85年度は807億円、90年度は1680億円というように増え、95年度には2714億円、そして97度には2738億円に達している。その間、湾岸戦争の際には130億ドルを戦争資金としてアメリカに提供した。言うまでもなく、1991年12月にソ連は消滅、「ソ連の脅威」もなくなったはずだが、「思いやり予算」は増えているわけだ。1999年度は2756億円、2000年度は2755億円だったが、2010年度は1881億円に減少する。　そうした減少を穴埋めするように登場したのがSACO（沖縄に関する特別行動委員会）の関係経費や米軍再編関係費だ。防衛白書によると、SACO関係経費は1996年度から計上されていたが、97年度は61億円。それが2000年度に140億円となり、05年には263億円、10年度は169億円、米軍再編経費は07年度が72億円、08年度が191億円、09年度が602億円、10年度が909億円。こうした項目を合計すると、2010年度は2959億円になり、2000年度の2895億円を上回ってしまう。　しかし、米軍再編経費は「地元負担軽減分」のみの数字で、本来なら加えるべき「地元負担軽減関連施設整備等分」や「抑止力の維持等に資する措置」が抜けている。例えば、2010年度は前者が78億円、後者が333億円。これらを加えると1320億円になる。2010年度の場合、基地周辺対策費や賃借料などで1737億円、防衛省以外の省庁が基地交付金などで384億円、土地の賃料で1656億円という負担があり、在日米軍の駐留経費を合計すると7147億円に達する。ソ連消滅で暴走を始めた米国　漠然とした「思いやり予算」から沖縄を意識、項目が具体的になったのが1997年の頃だが、その背景にはアメリカにおける戦略の変更がある。冷戦の終結で世界は平和になるという脳天気なことを言う人がいたが、アメリカの支配層は平和を憎悪している。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトや「平和の戦略」を訴えたジョン・F・ケネディはそうした支配層と対立していた。　核兵器を手にしてからアメリカの支配層は世界制覇の野望を膨らませ、1949年にアメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とす計画を立て、1952年には水爆実験に成功している。　この段階における核兵器の輸送手段はSAC（戦略空軍総司令部）の爆撃機。1948年から57年にかけてSACの司令官を務めていたカーティス・ルメイ中将は大戦の終盤、日本の大都市に大量の焼夷弾を投下して庶民を焼き殺す「無差別爆撃」を推進した人物として知られている。1945年3月10日に行われた東京の下町に対する空爆では約300機のB-29爆撃機が投入され、10万人以上の住民が殺されたと言われている。　SACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下し、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。またSACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標に対する攻撃では水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。攻撃目標にはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれている。　ソ連に対する先制核攻撃の準備が始まったのは1957年だと言われている。この年の初頭には「ドロップショット作戦」が作成された。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたともいう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　アメリカがソ連を先制核攻撃した場合、反撃をどのように押さえ込むかが問題。そこでアメリカがICBM（大陸間弾道ミサイル）で圧倒している段階で攻撃しようということになる。1959年の時点でソ連は事実上、ICBMを保有していなかった。　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やルメイ空軍副参謀総長を含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だった。それより遅くなるとソ連もICBMを配備すると見ていたのだ。核攻撃の障害になっていたケネディ大統領は1963年11月22日、テキサス州ダラスで排除されたが、CIAの情報操作をFBIはリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、開戦には至らなかったと言われている。　中国を核攻撃する場合、沖縄が出撃拠点になる可能性が高い。その沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物が後の統合参謀本部議長、レムニッツァーだ。この人物は第2次世界大戦の終盤、フランクリン・ルーズベルト大統領を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行していた。　世界制覇の野望にとって最大の障害だったソ連が1991年12月に消滅したわけで、その野望が眠りから目覚めるのは必然だった。そして1992年の初めに国防総省内で作成されたのがDPG。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。戦争機械に組み込まれた日本　1995年2月に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」では、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能は強化され、使用制限は緩和／撤廃されることになった。　この報告が作成される切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンで、ふたりは友人のカート・キャンベル国防次官補を説得し、ナイとエズラ・ボーゲルに彼らの考えを売り込んだという。　ナイ・レポートが公表された2年後に「新ガイドライン」は作成され、「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。アメリカで大統領選があった2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、2001年に登場するジョージ・W・ブッシュ政権はこれに基づく政策を推進していく。　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成されている。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。集団的自衛権はアメリカ側の要求、あるいは命令だということだ。　こうした動きを加速させる出来事が2001年9月11日に引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。　日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、アメリカがイラクを先制攻撃した03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。改憲の要求、あるいは命令だ。　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。戦争を始めた米国の好戦派　その間、2006年に興味深い論文が発表された。外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスのもので、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとしている。1963年後半にアメリカの一部支配層はソ連を先制核攻撃しようとしたが、その精神状態と似ていると言えるだろう。　この時期、日本の有権者はナイやアーミテージに操られている日本の「エリート」に対する怒りを膨らませていた。そして始まったのが東京地検特捜部とマスコミがタッグを組んだ小沢一郎と鳩山由紀夫に対する攻撃だ。この攻撃は首相になった鳩山由紀夫が2010年6月に辞任するまで続く。　その間、アメリカは中東を制圧する秘密工作を始めている。シーモア・ハーシュがニューヨーカー誌の2007年3月5日号に書いた記事によると、その時点でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたというのだ。この構図は今も続いている。　2008年8月にはジョージア（グルジア）の大統領だったミヘイル・サーカシビリは自国軍に南オセチアを奇襲攻撃させたが、ロシア軍の反撃で惨敗した。ジョージアの背後にはアメリカとイスラエルが存在、軍事物資を提供し、将兵を訓練していたことがわかっている。イスラエルが作戦を立てたという情報もある。　その後もアメリカの支配層はアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチを使って「レジーム・チェンジ」を目論む。こうした侵略行為をロシアだけでなく、そしてアメリカ軍の情報機関なども危険だと警告していたが、それを承知の上でのことだ。日本でカルト色濃厚の安倍晋三たちを使うのは必然なのだろう。　しかし、そうしたアメリカ支配層の好戦派は足下がぐらつき始めている。核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという「凶人理論」や「狂犬戦法」に固執していることに危機感を持つ人が増えてきているようだ。この戦術がロシアや中国に通用しないことから離反する「友好国」も現れている。恐らく、最後の望みはヒラリー・クリントンなのだろうが、彼女に対する風当たりも強い。　第2次世界大戦の前、日本の支配層はJPモルガンをはじめとするアメリカの巨大資本に支配されていた。これは本ブログで何度も指摘してきたことだ。その日米関係が1932年の米大統領選挙で破綻した。JPモルガンの手先だったハーバート・フーバー大統領が再選に失敗、ウォール街と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのである。　1933年から34年にかけてニューディール派を排除してファシズム政権を樹立させようというクーデター計画もスメドリー・バトラー少将の議会証言やカウンター・クーデター宣言などで失敗する。JPモルガンはジョセフ・グルーを駐日大使として送り込んだが、日本は迷走を始め、真珠湾攻撃でアメリカと戦争を始めた。グルーはその後も日本に滞在、1942年に離日する直前、岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）このときと同じ間違いを岸の孫は犯している。

  2016.07.27

• 障害者は抹殺すべきだとする考え方は庶民をロボット化しようという支配層の思いを反映したもの

  　7月26日の午前2時半頃、神奈川県相模原市の障害者施設へナイフを持った男が入り込んで19名を殺害、26名が負傷、そのうち20名は重体だという。午前3時頃、警察に出頭した人物は「障害者なんていなくなればいい」という趣旨のことを話しているとする情報が「捜査関係者」から流れている。今年2月から障害者の殺害を予告する言動があり、予告通りに実行した。医療機関も警察も止められなかった、あるいは止めなかったと言える。こうした情報が正しいなら、その人物が実際に殺したように感じられるものの、疑問点もあり、真相はまだ不明だ。　しかし、この事件が現在の日本を象徴しているように見えることも事実である。「生長の家」を始めた谷口雅春を信奉している人びとに安倍晋三政権は支えられているが、支持者たちの一部はヘイト・スピーチやヘイト・デモを実行してきた。公然と国籍や民族によって差別してきたわけだ。随分前から中国や韓国／朝鮮を罵る本や記事も書店に溢れ、社会に受け入れられている。門地による序列を正当化している天皇制が内包している問題だとも言える。　学校で進められてきた日の丸や君が代の強制は特定の思想や歴史観を強要することにつながる。これらは侵略の象徴と見なされているからだ。明治維新から1945年の敗戦まで続けられてきたアジア侵略の肯定（侵略ではなかったという主張）は平和を望む人びとへの恫喝につながる。　昨年6月8日に文部科学省は教員養成系と人文社会科学系の学部や大学院のほか、司法試験合格率が低い法科大学院の廃止や見直しに取り組むように求める通知を国立大学へ出したが、政府／支配層の不正を暴き、批判する人びとの拠点を破壊するという側面がある。　そうしたことはアメリカで先行している。学者の狙い撃ちもあり、例えば、イスラエルを厳しく批判してきたデポール大学の教員、ノーマン・フィンケルスタインは内定していた終身在職権を取り消されている。シオニストはフィンケルスタインのような人びとを「自己憎悪（Self-hating）」派だと批判、ハーバード大学教授で親イスラエル派のアラン・ダーショウィッツは反フィンケルスタインのキャンペーンを数カ月に渡って展開、大学に圧力をかけて彼との雇用契約を打ち切らせてしまった。ちなみに、日本では過去の侵略を口にする人びとを安倍政権の支持者たちは「自虐史観」だと批判する。　日本でも思想統制を強めようと考えているわけだが、その目的は、支配者たちに命令されたことを疑うことなく実行するロボットのような人間を作ることにある。したがって、思考力だけでなく、運動能力が原因で「ロボット」になれない人びとも排除される。安倍政権の周辺は考える国民だけでなく、自分たちのために働けない人間も望んでいない。教祖や権威などの言うことを疑わずに信じ、服従、行動する「臣民」を望んでいる。要するに、カルトの信者のような人びとだ。　コスタ・ガブレスが監督、2003年に公開された映画「アーメン」はナチス時代のドイツを舞台にしているが、その冒頭で障害者がガス室で虐殺される場面が出てくる。ナチスは自分たちにとって邪魔な存在を抹殺しただけでなく、無用だと判断された人びとも抹殺していったのである。これは歴史的な事実だ。　ルター派の牧師だったマルティン・ニーメラーの詩には、コミュニスト、社会民主主義者、労働組合の活動家、そしてユダヤ人など少数民族をナチスが抹殺していったことが書かれているのだが、その前に障害者が犠牲になっている。　社会的な弱者を切り捨てる政策を進めてきた日本で最も弱い立場にある障害者を殺そうとする人物が現れても不思議ではない。アジア諸国の人びとを劣等だと位置づけ、自分たちと同じ人間として扱う必要はないという考え方と基本的に同じだ。

  2016.07.26

• フィリピン担当の第14軍の司令官だった田中静壱は生長の家の信者、彼の副官は創価学会顧問に

  　安倍晋三政権を支えている「日本会議」は1997年5月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されて誕生した。そのうち「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設されている。現在、「日本会議」の事務局的な役割を果たしているという「日本青年協議会」の多くのメンバーは「生長の家」の創始者である谷口雅春を信奉している人びとだという。　世間に流れている経歴を見ると、この谷口は1893年11月に兵庫県神戸市で誕生、早稲田大学文学部を中退して大本教の専従活動家になっている。大本教は1921年と35年に不敬罪で弾圧を受けているが、谷口は22年に教団から脱退、30年3月に「生長の家」誌を自費出版、その発行日が立教記念日だとされている。神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教、心理学、哲学などを融合させたという「生長の家」の誕生だ。　谷口が所属していた大本教は出口なおが開祖で、娘婿の出口王仁三郎が教団を発展させた。第1次弾圧の公判中に出獄して中国東北部へわたった王仁三郎は張作霖の保護下、大本ラマ教を創始、1924年から中国で紅卍字会と手を組んだようだ。紅卍字会は1922年に設立された宗教団体で、儒教、仏教、道教、キリスト教、イスラムの5教は一元であると主張している。この主張が谷口に影響を与えた可能性もあるだろう。　「生長の家」が設立された13年後、ひとりの軍人が信者になったと言われている。第14軍司令官だった田中静壱だ。第14軍はフィリピン方面を担当、1944年7月に第14方面軍に改編された。　第2次世界大戦でドイツがヨーロッパ各国の中央銀行などから金塊を盗み、戦後、それがアメリカの支配層へ流れたことが知られている。いわゆる「ナチ・ゴールド」だ。　日本軍は1937年から中国で財宝の略奪を組織的に始めたが、中国はヨーロッパと違って財宝は個人が管理、そこで官庁や銀行だけでなく、富裕な家に押し入って金や宝石などを盗んだという。　その盗んだ財宝は一旦、フィリピンに集められ、金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたが、その途中に戦局の悪化でフィリピンから運び出すことが困難になり、相当部分が山の中に隠されることになったという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）　隠匿工作を実行したのは第14軍／第14方面軍で、司令官は1942年8月から43年5月までが田中静壱、43年5月から44年9月までが黒田重徳、そして最後が山下奉文だ。フィリピンに隠された財宝は「山下兵団の宝物」と呼ばれることがあるが、山下が赴任してきたときは工作の終盤。実際は田中や黒田の時代で、指揮していたのは秩父宮雍仁、その補佐役は竹田宮恒徳だったとされている。（前掲書）　「真相」誌1953円11月号によると、略奪したダイヤモンドの大半を1943年3月にふたりの将校が日本へ持ち帰ったという。そのひとりが田中静壱の副官になる塚本清（通称、塚本素山）少佐だ。「生長の家」の信者だった田中は1945年8月24日に自殺、塚本は敗戦後に「実業家」として名をなし、1961年には創価学会の顧問に就任している。　戦後、もうひとりの将校が持ち帰ったダイヤモンドは千葉銀行へ運ばれる。同行の頭取は古荘四郎彦。この人物の兄、古荘幹郎は陸軍大将で、陸軍次官を務めたこともある。このダイヤモンドは1945年3月にどこかへ運び出された。その行き先は不明だが、熱海に本部を置いていた某教団だとする説がある。　兜町の古老らに聞くと、その後、千葉銀行は情報や相場の関係者が出入りするようになり、児玉誉士夫の側近と言われる吉田彦太郎など怪しげな人物の巣窟のような存在になっていたという。

  2016.07.25

• 砂川事件で最高裁長官は米支配層の意向に沿う判決を出し、日本会議には別の元最高裁長官が関係

  　生産を放棄して投機へのめり込み、経済破綻状態のアメリカ。この国を支えているのは基軸通貨を発行する特権だということは本ブログでも指摘してきた。その地位が揺らいでいる今、軍事力で他国を侵略してさまざまな富を略奪、世界の覇者として君臨、全ての富を自分たちのものにしようとしている。この方針はソ連が消滅した直後、1992年のはじめに決まった。　その方針に基づいて日本も作り替えられ、ウォール街が支配するシステムであるTPPに参加させられ、そしてアメリカの戦争マシーンに組み込まれて略奪の手先にされようとしているのだが、準備はその遥か前から始まっている。中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三といった政治家が「レジーム・チェンジ」の推進役だ。　そうした傀儡政治家のひとりである安倍を支えているのは、多くの人が指摘しているように、日本会議と名づけられた集団。1997年5月に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されてできあがった。　「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設され、「日本を守る国民会議」は1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」が1981年10月に改組されて発足した。　「元号法制化実現国民会議」の結成を呼びかけたのは1969年1月から73年5月まで最高裁長官を務めた石田和人。（1963年6月から69年1月まで最高裁判事）「日本会議」の初代会長はワコール会長だった塚本幸一だが、2001年から15年までは元最高裁長官の三好達が第3代会長を務めている。ふたりの最高裁長官が関係している意味は重い。　言うまでもなく、戦前レジームを支えた司法は敗戦で責任を問われることもなかった。関東大震災を切っ掛けにして日本はJPモルガンを中心とするアメリカの金融資本に支配されるようになるが、そうした中、地震の2年後に「治安維持法」が制定され、1928年3月15日に日本共産党関係者らが大量に検挙されている。この頃から特高警察が強大化されて思想検察制度ができがあがっていく。　戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は責任を問われるどころか、戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務めている。　町村金五の息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任、金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。　戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。　裁判官も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。石田和人も戦前からの裁判官だ。初代最高裁長官は当初、最高裁判事の候補者にも挙げられていなかった人物。1946年2月に最後の大審院院長となった細野長良がそのまま最高裁長官になると見ていた人もいるが、裁判官の戦争責任を口にしていたことから任命されなかったという話も流れている。　日本の最高裁長官の立場を明らかにした出来事が砂川事件の判決。1953年3月に東京地裁はアメリカ軍駐留を憲法違反だとする判決を出したが、これに反発した駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世は藤山愛一郎外相と秘密裏に会談、最高裁への跳躍上告を勧める一方、最高裁の田中耕太郎長官とも秘密会談、裁判について説明を受けている。その後、最高裁はアメリカ側の意向に沿う訴訟指揮をとり、1審判決を破棄して東京地裁に差し戻した。その後、最高裁がアメリカから自立したということはないだろう。

  2016.07.24

• カネ儲けは米支配層を動かしている要因の一つにすぎず、世界制覇の野望を実現するために核戦争も

  　現在、アメリカの支配層はロシアと中国を屈服させ、自分たちが世界に覇者になろうと必死だ。歴史をさかのぼると、中国侵略は遅くとも19世紀のアヘン戦争から始まる。この戦争を仕掛けたのはイギリスだが、同じアングロ・サクソン系の国であるアメリカも協力していた。　19世紀のイギリスはいわゆる「産業革命」によって生産力が向上したものの、国内ではチャールズ・ディケンズが『オリバー・ツイスト』で描いたように貧富の差が拡大、経済システムは破綻しかかっていた。そこで国外で儲けようとしたが、中国の商品に太刀打ちできず、深刻な貿易赤字になってしまった。それを打開するために始めたのが麻薬の押し売りを含む侵略戦争だ。中国（清）に対し行ったのが1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー事件（第2次アヘン戦争）だ。イギリス発の資本主義は侵略なしに存在できないとも言える。　こうした戦争で儲けた会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にこの会社が長崎へ送り込んだトーマス・グラバーはほどなくして自分自身の会社、グラバー商会を設立、薩摩藩と長州藩を中心とする新体制を樹立させるうえで重要な役割を果たすことになった。明治維新の背後にはイギリスの麻薬業者がいたということだ。　中国での麻薬取引で大儲けした一群の人びとの中にはアメリカのラッセル家やキャボット家も含まれている。両家は大学で学生の秘密結社を創設、つまりラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織し、政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点にした。このネットワークは今も生きていて、例えばジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・W・ブッシュの親子やジョン・ケリー国務長官はスカル・アンド・ボーンズの出身。　こうした麻薬業者たちによって作り出された明治体制が麻薬に手を出しても不思議ではない。中国を侵略した日本軍はイランから大量のアヘンを密輸入、この取り引きを指揮していたのは里見甫と三井物産だった。里見と三井物産をつないだのは東京毎日新聞の社長になる藤田進だ。里見も中国で新聞記者として活動していたが、1932年には南満州鉄道（満鉄）の嘱託になっている。日本の傀儡国家『満州国』が出現した年である。　1931年に日本軍（関東軍）は満鉄の線路を爆破（柳条湖事件）、これと中国軍の仕業だとして侵略の口実にし、中国東北部を占領した。つまり偽旗作戦だ。それ以降、里見は関東軍第4課でプロパガンダを担当するようになり、その後、中支那派遣軍特務部総務班長だった楠本実隆大佐の指示でイラン産アヘンを売るようになる。　麻薬ビジネスを三井物産に独占させておかなかったのが三菱商事。イランのアヘン専売会社を相手に両者は激しく争い、1937年から1年の間、三菱の独占が認められた。後に三菱が勝手に契約を更新したこともあり、対立は激化していく。両社の間で協定が結ばれたのは1939になってからだ。この年の5月、上海地区でアヘンを分配するために設立されたのが里見の取り仕切る宏済善堂である。（江口圭一著、『日中アヘン戦争』、岩波新書、1988年）　第2次世界大戦後、アメリカではウォール街と関係の深いCIAの秘密工作部門が麻薬取引を始める。例えば、ベトナム戦争の最中には東南アジアの山岳地域、通称「黄金の三角地帯」で栽培されるケシを原料にしてヘロインを生産、アフガニスタンでの戦争が始まると栽培地がパキスタンとアフガニスタンの山岳地帯へ移動した。ラテン・アメリカの反革命勢力を支援するために使われたのはコカインだ。ソ連消滅後にアメリカの支配層はユーゴスラビアを攻撃、解体しているが、その際にアフガニスタンで生産された麻薬はコソボの反セルビア勢力の資金源になっていた。アフガニスタンでは現在でもケシが栽培されているが、その畑をアメリが軍が守っているとも指摘されている。　しかし、アメリカ軍がアフガニスタンを軍事侵略した第1の目的は石油や希少金属だろう。昔からカスピ海周辺は油田地帯として有名だが、1991年12月にソ連が消滅すると西側の巨大資本はその利権に目をつけた。　黄金の三角地帯における秘密工作の従事していたリチャード・シコード、ハイニー・アデルホルト、エド・ディアボーンが1991年にメガ石油の仕事だとしてアゼルバイジャンの首都バクーを訪問、政府側に対して資金を提供、航空会社を設立させ、軍事訓練も行っていた。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）　ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、アル・カイダ系戦闘員数百名をアフガニスタンからアゼルバイジャンへ移動させるため、シコードはアゼルバイジャンで航空会社を設立した。1993年までにメガ石油は2000名の戦闘員を雇ってカフカスでの工作に使ったという。　アメリカの巨大資本はバクー、グルジアのトビリシ、トルコのジェイハンを結ぶBTCパイプラインを計画していたのだが、すでにチェチェンのグロズヌイを経由するパイプラインが存在していた。この競争相手を機能できなくするためにチェチェンを戦乱で破壊する計画が持ち上がり、その工作を指揮することになったのがブッシュ・シニアと知り合いのグラハム・フラー。その下でシコードは活動することになったわけだ。　ちなみに、このフラーの娘が結婚した相手はルスラン・ツァルニで、その甥にあたるタメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフは2013年4月15日にボストンであった爆破事件の犯人だとされている。ただ、この事件には謎が多く、実際にこのふたりが爆破事件を引き起こしたのかどうかは不明だ。　トルクメニスタンからアフガニスタンを経由し、パキスタン、そしてインドへ通じるパイプラインの計画の場合、タリバーン政権は西側企業のUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、1998年1月に建設の契約を結ぶ。そうした契約を止めてしまったのがオサマ・ビン・ラディンだということになっている。　つまり、1998年8月7日にナイロビ（ケニア）とダル・エス・サラーム（タンザニア）のアメリカ大使館がオサマ・ビン・ラディンの命令で爆破されたとされ、これを理由としてアフガニスタンはパイプラインに関する全ての交渉を停止したのだ。この月の20日にアメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。アメリカ軍がアフガニスタンを軍事侵略する3年前の出来事だ。麻薬にしろ石油にしろ、戦争にはカネ儲けが絡んでいるように見える。　日本のマスコミは何らかの発見、発明、出来事があると「経済効果」という切り口で説明しようとする傾向があり、戦争もカネ儲けと結びつけて理解しようとする。カネに目が眩むと、アメリカはイラクへ軍事侵攻して中東を混乱させることは利益にならないのでせず、経済的に緊密な関係がある中国と戦争することは損なのでせず、ロシアと戦争を始めて人類を滅ぼすような得にならないことはしないと感じられる。　しかし、カネ儲けはアメリカの支配層を動かすひとつの要因にすぎない。軍事的な緊張を高めるのは戦争ビジネスを儲けさせるためで、アメリカが本当に戦争を始めることはないと高をくくっていると、取り返しのつかないことになる。それが現在だ。　その背景にあるのがハルフォード・マッキンダーのハートランド理論であり、1992年にポール・ウォルフォウィッツたちネオコンが国防総省のDPGという形で作成した世界制覇方針、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。ネオコンが日本に戦争準備を始めさせたのもこの方針に基づいている。そうした好戦派の命令の忠実な僕が安倍晋三政権にほかならない。彼らを「民族派」と呼ぶことはできない。世界制覇がネオコンたちの第1目標であり、それを放棄しない限り核戦争に発展する可能性は高い。

  2016.07.24

• ニースのトラック突入とミュンヘンの銃撃を目撃した記者の結婚相手はイスラエルの元情報将校

  　フランスとドイツで多くの死傷者を出す出来事があった。7月14日はフランスの革命記念日（バスチーユの日）。ニースでも多くの人が花火を見物していたのだが、その中へトラックが突入して84名が死亡、22日にはドイツのミュンヘンにあるショッピング・モールで銃撃があり、10名が殺されたという。　フランスのフランソワ・オランド首相は事件を口実にしてシリアやイラクへの攻撃を強化、非常事態を3カ月間、延長すると発表している。国民の支持を完全に失っているオランド政権が、たとえ一時的であっても、絶対的な権力をてにしたわけだ。　しかし、この事件でも疑問を口にする人は少なくない。例えば、現場が血の海になっていないのはなぜか、トラックに血がこびりついていないのはなぜか、190名近い人に衝突しているにもかかわらず、トラックが大きく損傷していないのはなぜか、警官隊が容疑者を生きたまま逮捕しようとしなかったのはなぜか、などだ。　さらに、ここにきて新たな疑問が浮かび上がった。フランスのSDAT（対テロ警察）は地元当局に対し、監視カメラを含む映像から事件が写っている部分を消去するように要求、当局がそれを拒否したというのだ。映像が外部へ流れることを恐れたというが、対テロ警察が証拠を隠滅するように求めるとは尋常でない。　ドイツの事件も詳細は不明だが、目撃者としてメディアの登場した人物を見て驚いた人がいる。ニースの事件を目撃したとしてメディアに語っていたジャーナリストのリヒャルト・グートヤーがドイツの事件も目撃していたというのだ。しかも、この人物の家族が興味深い。グートヤーが結婚しているエイナット・ウィルフは、かつて将校としてイスラエルの電子情報機関8200部隊に所属していたことがあるのだ。この部隊はアメリカのNSAとも連携、両機関は共同でイランの核施設をサイバー攻撃したこともある。民間企業として別働隊が存在、世界のコンピュータ業界に強力なネットワークを張り巡らせているようだ。ウィルフはシモン・ペレス副首相の外交政策顧問やマッキンゼーの戦略顧問だったこともあるという。　勿論、グートヤーは偶然、ふたつの事件に遭遇したのかもしれない。ただ、話題になって当然の偶然だ。事前に何らかの情報を持っていた可能性も否定できない。　こうした疑惑を強める一因は、グラディオによる「テロ」という経験があるからだ。本ブログでは何度も取り上げたNATOの秘密部隊で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返している。イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。　この組織の存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然見つけたのだ。発見から3カ月後、カラビニエーレ（国防省に所属する特殊警察）の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こり、警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。（Philip Willan, "Puppetmasters", Constable, 1991）(注）　その事実に気づいた判事のひとりが操作の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。このネットワークを指揮してきたのは米英の情報機関だ。　全てのNATOにこうした秘密部隊は存在、それ以外でもオーストリア、フィンランド、スウェーデン、スイスなどにもあるとされている。スペインは1982年にNATOへ加盟する前から存在していた。つまり、フランスにもドイツにも存在している。（注）赤い旅団の幹部はひとりを除いて逮捕、収監され、残された若者に何らかの破壊活動をする能力はなかった。残った幹部のひとりは途中で入った人物で、背後にCIAが存在すると言う人もいる。 

  2016.07.23

• 中東や欧州で計画が破綻しつつある米国の支配層は東アジアへ「転進」、安倍政権は戦争の準備

  　中東やヨーロッパにおける支配力をアメリカは高めようとしてきたが、逆に影響力が低下している。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って「レジーム・チェンジ」を目論んできたのだが、破壊と殺戮をもたらしただけだった。そうした中、東アジアへ「転進」を図っているように見えるが、冷戦後、中国脅威論が盛んに言われた時期があった。　ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年1月当時、アメリカ政府は中国脅威論を叫び、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしていたが、その後、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどの制圧に力を入れるようになって東アジアは静かになった。しかも2009年9月に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案している。それに対して胡錦濤主席はその海域を平和、友好、協力の海にしようと応じたと言われ、軍事的な緊張は低下しそうだった。　しかし、日本と中国が友好的な関係を築くことはアメリカの支配層にとって悪夢だ。マスコミは激しく鳩山を攻撃、2010年6月に首相の座から引きずり下ろすことに成功した。　その前から日本と中国との間に軍事的な緊張を高めようとしていたアメリカの好戦派は鳩山の発言を許せなかっただろう。2009年から11年までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダーは講演会で鳩山の東アジア共同体構想を罵倒し、日米関係の最大の懸念だったとも語っている。　その一方、鳩山の盟友だった小沢一郎を日本のマスコミと検察は攻撃している。小沢は2008年9月に行われた民主党代表選で3選されたが、翌年5月に政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕されて代表を辞任している。　しかし、その年の9月に小沢は幹事長に就任、2010年1月に秘書が逮捕されるが、検察は2月に小沢を不起訴にする。ところが4月に検察審査会が起訴相当だと議決、10月にも再度、検察審査会は起訴議決し、翌年の1月に強制起訴された。　結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功した。　鳩山が首相を辞めた後、2010年9月に尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕した。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。この後、日中友好の流れは断ち切られ、軍事的な緊張が高まっていく。　2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こった後、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、その年の12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。石原慎太郎の発言が中国で広がった反日運動の直接的な原因だ。　ところで、中国脅威論の発信源は国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長だとされている。マーシャルの師、バーナード・ルイスはイギリス軍の情報機関に所属したことがある親イスラエル派。　サミュエル・ハンチントンと同じようにルイスは「文明の衝突」を主張、その一方でイスラエルと同じようにサウジアラビアや湾岸の産油国をはじめとする独裁国家も支援していた。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論の発信源だった。そのマーシャルが脅威を中国へ切り替えた理由は、勿論、1991年12月のソ連消滅にある。それ以降、ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は自らを「唯一の超大国」と位置づけ、世界制覇の方針、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」をスタートさせた。こうしたことは本ブログで何度も指摘してきた。　ソ連に止めを刺したアメリカ支配層の傀儡、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた1991年7月から99年12月までロシアはウォール街の属国。アメリカは次の獲物に狙いを定めたわけだ。　尖閣諸島だけでなく、南シナ海でも中国はフィリピンやベトナムと領海問題で揉めているが、その背後にいるのはアメリカ。ベトナムと中国との関係を悪化させる一因はアメリカの巨大石油企業、エクソン・モービルの存在にある。問題の海域で同社は中国の警告を無視して掘削を強行していたのだ。それに対し、中国は5月2日に石油掘削装置「海洋石油981」を南シナ海のパラセル諸島に持ち込んだ。　また、シーレーン防衛の問題もある。これが言われ始めたのは1970年代の終わり頃。例えば、中東から石油や天然ガスを運ぶルートを守ろうと言うことだろうが、これだけの距離を守ることは事実上、不可能だ。日本やアメリカの支配層も当然、そうしたことを理解している。それにもかかわらず主張するのは、別に目的があるからだろう。その目的として、他国のエネルギー源輸送を断つことが考えられる。　当然、中国はアメリカの動きを警戒する。そこで、マラッカ海峡を避けるため、ミャンマーやパキスタンにパイプラインを建設しようと計画した。それに対し、アメリカはミャンマーとの関係改善を図り、事実上、アウン・サン・スー・チーが支配する体制を作り上げている。　よく知られているようにスー・チーの父親は「独立の父」と呼ばれるアウン・サン。その父は1947年7月、彼女が2歳の時に暗殺された。その後、インド駐在大使になった母親についてインドへ行き、そこで教育を受けた後、イギリスのオックスフォード大学を卒業してニューヨークへわたっている。将来の夫でイギリス人歴史学者であるマイケル・アリスト会うのはそこにおいてだ。　ミャンマーの新体制は中国との関係を弱める政策を推進、石油／天然ガスのパイプライン建設や銅山開発が問題になり、2011年9月には工事の中断が発表されている。　燃料の輸送だけでなく、シーレーンは中国の戦略で重要な位置を占めている。「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」のうち、海のシルク・ロードだ。その海上ルートが始まる場所が南シナ海。そこをアメリカは潰そうと計画、日本はその計画に参加している。アメリカが言うところの「東アジア版NATO」の中核として日本、ベトナム、フィリピンを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。7月8日には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを配備することが決まったという。このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。　6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安全保障法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというが、その背景にはアメリカの戦略があるということだ。安倍政権はアメリカ側から戦争準備を急ぐように急かされているのかもしれない。

  2016.07.22

• トルコの露国接近を嫌った勢力がクーデターを計画、それを察知した露軍からトルコ政府へ警告か

  　トルコのクーデター未遂について、背後に外国勢力が存在し、武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話がイスラム世界では流れている。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判していた。ロシアもイランもクーデターが中東をさらに不安定化させると考えたようだ。エルドアン政権はこのクーデター未遂を利用、反対勢力を一掃し、支配体制を強化しようとしている。　クーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたようだ。　サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人がいる。エルドアン政権はクーデターの首謀者だとしてギュレンの名を挙げている。　ギュレンはCIAの手先としても知られ、この人物が主導する運動に支えられてエルドアンも実権を握ることができた。ところが2013年にふたりは仲違いし、今はCIAがギュレンを保護している。こうした背景もあり、今回のクーデターを仕組んだのはアメリカの支配層だと見る人は少なくない。アメリカの好戦派のプロジェクトにサウジアラビアを含むペルシャ湾岸諸国がカネを出すというパターンは1979年から続いている。　クーデターを企てた理由として、エルドアンがロシアに接近したことが考えられる。まず6月下旬にエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、武装蜂起の直前、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。トルコ政府がロシア政府に謝罪する前、6月19日にサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン国防相はロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会っている。　ロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃したのは昨年11月24日だが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問し、トルコ軍の幹部と会談していた。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、アメリカ政府の許可を受けずにトルコ軍がロシア軍機を撃墜することはできないだろう。クーデターが鎮圧された後、ロシア軍機を撃墜したパイロットふたりがトルコで拘束されたという情報も伝わっている。　権力欲や金銭欲が原因だろうが、これまでエルドアンはアメリカの戦略に従って動いてきた。その結果、盗掘石油を売りさばくという個人的なビジネスで大儲けしたが、それもロシア軍の介入でうまくいかなくなり、シリアやロシアとの関係悪化のため、両国との取り引きが大きな比重を占めていたトルコ経済は破綻寸前だ。ロシアに接近しても不思議ではない。地獄へ突き落とされようとアメリカの好戦派に従属するというどこかの国が異常なのだ。　トルコの離反はアメリカにとって大きな打撃になる。シリア国民に選ばれたバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を送り込み、破壊と殺戮を繰り広げてきた。　その拠点はトルコとヨルダンだが、特にトルコは重要。そこからシリアの侵略軍まで兵站線が伸びている。この拠点が使えなくなり、兵站線が断たれたなら、シリア侵略は不可能に近い。NATOの直接的な軍事侵攻はロシア軍との前面衝突に発展するだろうが、通常戦でNATOは勝てないというのが大方の見方だ。つまり、核戦争へ発展することになる。　ロシアの天然ガスを運ぶパイプラインの建設計画が復活した場合、ギリシャでも新たな動きが出てくる可能性が高く、ヨーロッパとロシアは接近する可能性が高まる。アメリカ支配層にとって悪夢だ。アメリカの巨大資本がヨーロッパを支配するためのTTIP（環大西洋貿易投資協定）が成立していればアメリカは利権を守り、拡大することができるだろうが、イギリスで実施されたEU離脱を問う国民投票、いわゆるBrexitでEUからの離脱を支持する人が多数を占め、TTIPは実現しない可能性が強まっている。　中東でロシアへの接近を図っている国はトルコ以外にもある。イスラエルだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談している。その一方で国防大臣にアビグドル・リーバーマンを据えた。狂信的なユダヤ至上主義者として知られているが、ロシア政府にパイプを持っている人物でもある。ロシア側からはパレスチナとの和平プロセスを進めるべきだと言われているようだが、それでもイスラエルはロシアとの関係を強めようとしている。　最近もアメリカが主導する連合軍の空爆で市民数十人が殺され、地上では子どもの首が切り落とされるという出来事があった。アサド体制の打倒に執着、そのためにアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュのような戦闘集団を使ってきたが、そのひとつの結果だ。今後、こうした戦闘集団に日本が攻撃されるかどうかは、アメリカ支配層の判断次第。彼らがそうした集団の雇い主だからだ。

  2016.07.21

• 都知事選の最中、有力候補者の怪しげな「スキャンダル」を週刊誌が掲載する背景に都が抱える問題

  　東京都知事選挙のキャンペーンが展開されている。投票日は10日後の7月31日。有力候補と言われているのは増田寛也、小池百合子、そして鳥越俊太郎だというが、その鳥越の「スキャンダル」を週刊文春が掲載するという。　岩上安身のツイッターなどによると、流れは次のようになる。　かつて「鳥越が女子学生をレイプした」という噂が流れ、週刊新潮が取材したのだが、掲載できる話ではなかった。ボツになったわけだが、それを週刊文春が拾い、取材が不十分なまま掲載するようだ。ところが、その中身は鳥越が学生にキスをしたというものだという。鳥越はその事実も否定している。鳥越の代理人である弘中淳一郎弁護士は名誉毀損および選挙妨害で東京地検に刑事告訴するという。　勿論、奇妙だとも不可解だとも思わない。この程度のネタしか攻撃に利用できなかったということだろうが、アメリカのネオコン／シオニストも信憑性が全くない怪しげな話を発信、それを有力メディアが大々的に「報道」して雰囲気を作るということをしてきた。　日本でも似たようなことが行われている。小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的が自分たちにとって利益にならないことを国民が悟り、小沢一郎と鳩山由紀夫がリードする民主党へ流れたことがあるが、これはアメリカの支配層にとって好ましくない展開。そうした中、2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載している。　2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。問題になるような話ではなかったが、マスコミが作り出した雰囲気もあり、小沢は潰された。　しかし、後に検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。それでも小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。　マスコミは鳩山攻撃も展開、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りざるをえなくなる。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始めた。　週刊現代の記事から鳩山の退任まで4年かかっている。鳥越の場合、立候補を予想していなかったのか、やっつけ仕事の印象は否めない。想定されたストーリーに合う事実がなく、編集部はかなり無理をしている印象だ。　ある種の人びとは、どうしても都知事を鳥越にしたくないのだろう。勿論、宇都宮健児が知事になることはそれ以上に嫌っていただろうが。　現在、東京都はいくつもの問題を抱えている。例えば臨海副都心開発の破綻、築地市場の移転問題、労働環境の悪化や貧困の拡大といった経済問題、教育の統制、オリンピックを口実とした治安体制の強化（監獄都市化）、また東電福島第一原発の事故による放射性物質の汚染による健康被害が顕在化する可能性もある。アメリカ軍が管制権を握っている横田空域の問題も未解決だ。こうした問題が表面化するかどうかは、誰が知事になるかにかかっている。

  2016.07.20

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