後の子を想うやきっと口結び暑さを言わず No more Fukushima

2012年07月19日

後の子を想うやきっと口結び暑さを言わず No more Fukushima

脱原発デモ／民意を侮ってはならない
　明らかにこれまでのデモとは様相を異にしている。毎週金曜日、首相官邸前で行われている脱原発・反原発市民デモだ。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働論議と並行する形で３月２９日に始まり、参加者は週を追うごとに増加。７月１日の大飯原発起動前後の抗議活動では、主催者発表で１５万～２０万人（警察発表はその１０分の１）にも膨れ上がった。
　炎天下、１６日には東京・代々木公園でも大規模な脱原発集会が開かれた。
　旧来との大きな違いは、参加者が短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通して勝手連的に爆発的に増えている点だろう。
　呼び掛けグループの一つ「首都圏反原発連合」など主催者は「脱原発・反原発」の一点に絞って活動を展開。ファミリーエリアなども設け、参加しやすくしている。これまでデモとは無縁だった学生やビジネスマン、主婦など幅広い職業、年齢層の参加を可能にした。（略）
　ムーブメントは、アラブの春の起点となったチュニジアの「ジャスミン革命」になぞらえて「紫陽花（あじさい）革命」とも呼ばれている。政権打倒の原動力となった点でジャスミン革命とは決定的な違いがあるが、政権不信という点では通底する。
　福島第１原発事故は収束どころか、検証すら途上にある。「脱原発」を掲げたはずなのに、それとは逆に動く政府。再稼働ありきの安全審査プロセス。多くの国民が「不信」の２文字を胸に街頭に出ている。
　政府が夏場に電力不足に陥るとの危機感をいくら訴えても、共同通信の全国世論調査では４～７月の各月とも一貫して５０％以上が再稼働に反対している。
　政府の反応は鈍感だ。２０万人が参加した６月２９日、野田佳彦首相は官邸から公邸に徒歩で移動途中、デモ隊の掛け声を耳にして、「大きな音だね」と傍らの警護官に漏らした。ウェブ上などですぐに反感を買い、抗議行動に油を注ぐ結果となった。
　大阪をはじめデモは地方に広がっている。北海道電力泊原発（泊村）の再稼働が注視される札幌でも、幅広い年齢層の男女が初めて列をなした。
　主催者側にはこのうねりをどう捉え、導いていくか困惑もあるようだ。だが、旧来の枠を破って声を上げる行動は、日本の市民運動の新地平にもなろう。
　野田首相らが福島県に来て避難者らと数分間だけ対話した。いかにも声を拾い上げているかのような演出が透けて見える。真の声に耳を貸さない政権は、やがて足をすくわれるだろう。

河北新報　2012年07月18日水曜日

ウォルフレン氏　原発反対官邸包囲デモ1年前に予言していた
2012.07.12 　6月29日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「15万～20万人」、警察発表が「1万7000人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。
「官邸包囲デモ」は、4月に野田政権が原発再稼働方針を決めた直後に始まった。初回（4月14日）の参加者は千数百人。それが日を追うごとに増え続け、6月に入ると1万人を超え、野田首相も「（デモの）シュプレヒコールはよく聞こえている」と国会で発言するまでになった。当初は一切報道しなかった新聞・テレビも、さすがに無視できなくなったのか、29日の集会は各メディアで大きく報じられた。

　が、こうした「国民運動」が起きることを1年前に予言していた人物がいる。

「ニュースで見ましたが、デモの発生自体には驚いていません」――そう語るのはオランダ・アムステルダム大学教授で、20年以上にわたる日本政治研究で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏だ。

　ウォルフレン氏は昨年8月、本誌のインタビューで「小沢一郎氏に対する人物破壊」について語り（この内容は昨年9月2日号に掲載した）、さらにこう指摘した。

「日本人は良くも悪くも従順で、時の権力者の決定に不満があっても声を上げない。震災対応や原発事故処理を巡る政府の対応が象徴的です。被災された方々は政府の支援を受ける立場ですから、批判すれば助けてもらえなくなるという不安を抱えている。

　しかし、政治が国民を裏切り続ける状態が続けば、おとなしい日本人も黙ってはいないでしょう。1年後には日本人が首相官邸や国会議事堂を取り囲むような事態が起きると思うのです」

　この予言はまさに的中した。ウォルフレン氏が改めて語る。

「国民を脅迫するという政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜していると感じます。

　日本政府は、原発再稼働では“原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ”、消費増税では“ギリシャのようになってもいいのか”という論理をふりかざしています。ですが、そうした説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、“普通の日本人”を突き動かすことになったのだと思います」

※週刊ポスト2012年7月20・27日号

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最終更新日 2012年07月19日 20時10分58秒

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