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中国軍機の動向をフィリピンと共有　政府、東・南シナ海で監視強化
7/11(土)

政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが１１日、分かった。フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。

　レーダー輸出は平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。新型コロナウイルスの影響で政府職員らが往来できず、日比両政府などは郵送で輸出入契約の手続きに入り、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される。

　中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島で滑走路やレーダーを整備し、空の領域でも支配権を強め、警戒感を高めるフィリピンはレーダーを急ピッチで導入する。

　輸出するのは三菱電機製で３基の固定式レーダーと１基の移動式レーダー。航空機の探知と追尾を担い、フィリピン・ルソン島と台湾の間にあるバシー海峡上空を監視できる北部などに配備する。この配備地が重要で、南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡（沖縄本島と宮古島の間）の情報共有が求められる。

　２８年以降、宮古海峡から太平洋に出てバシー海峡に向かう中国軍機が頻繁に確認されている。宮古海峡を飛行している段階で日本が情報を提供すればフィリピンは事前に警戒できる。

　日本は中国軍機がバシー海峡を抜けて太平洋を北上するとレーダーが手薄で領空接近を許す弱点がある。中国軍機の太平洋飛行は活発化し、２９年には紀伊半島沖まで進出した。バシー海峡を通る時点で情報が得られれば、早期警戒機の展開と戦闘機の緊急発進で領空接近を阻止しやすい。

　中国は台湾侵攻の際に周辺で航空優勢を確保する意図もある。中国軍機が宮古・バシー両海峡を出入り口に台湾を周回する飛行も２８年以降目立っており、動向の分析は台湾防衛でも重要性が増している。