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カテゴリ:業務改革
緊急事態宣言の全面解除や、東京都が休業要請を大幅に緩和したことを受け、企業の対応が分かれています。
6月1日からの電車の混雑具合を見ると、多くの企業で在宅勤務を緩和したのではと思われます。 これまで「原則」在宅勤務、としていたものを、在宅勤務を「奨励」や「推奨」とするように表現が変わっているところがあると思います。 緊急事態宣言中は、人との接触を8割減らすことが目標となっていましたが、在宅勤務率を引き下げている企業も多いと思います。 いち早く在宅勤務に取り組んだ資生堂は、業務内容に応じた多様な働き方を6月1日から9月末まで(予定)実施します、とホームページ上に発表し、以下の施策を打ち出しました。 ・オフィスに出社する社員の人数の50%削減 (業務内容に応じてオフィスとリモートを柔軟に組み合わせる) ・社内の会議は原則WEB会議で実施 ・オフィスでは、社員同士は一定間隔をあけ執務 ※対象は国内グループ会社の全社員です。(工場での生産や店頭での販売などの業務に携わる社員を除く) 同じく1月から早々に取り組んだGMOインターネットは、週に1~3日目安に在宅勤務とする態勢を導入し、最終的にグループ全体の40%が常時在宅勤務となることを見込んでいます。 また、在宅勤務期間中に、捺印手続きのために出社しなければならない事態が多いことを確認したため、4月17日にグループ内での印鑑手続きの完全廃止を意思決定しています。 コロナの感染再拡大のリスクを抱える中、企業は勤務体制を元通りにすることはなく、臨機応変な対応が必要だと思います。 私の会社も在宅勤務の規程が正式に制定されました。 過去にとらわれず、最善の方法を模索しながら進んでいきたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年06月04日 18時11分33秒
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