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カテゴリ:業務改革
東証が、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しています。 今年の3月31日に発表され、東証プライム、スタンダード市場の全上場会社に対して要請をしています。 現状では、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社が、ROE(株主資本利益率)8%未満、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの状況です。 これが資本収益性や成長性といった観点で課題がある状況であり、経営者の資本コストや株価に対する意識改革が必要との意見が出されています。 これを受けて、私の会社でも現状分析、計画策定を行っています。 年度決算が落ち着いた5月後半からミーティングを開始し、色々と現状分析を行ってきました。
資本コストは、狭義での意味合いは株主資本コストと言えます。 数多くの投資対象から、投資先として選定された企業に対し、投資家がどの程度のリターンを期待しているかが、株主資本コストと言い換えることが出来ます。 企業側から見れば、出資で資金調達をする際のコストであり、これを超える利益率を稼ぎ出すことが必須となります。
ROEやROIC(投下資本利益率)=収益が、調達コストである資本コストを上回るためには、当然ですが利益を上げることと、調達コストを下げる必要があります。 その上で、その企業の取り組みが評価され、株価に反映されます。 PBR1倍割れという企業は、理屈上は解散した方が株主のためには良い、ということとなります。 株価と1株当たり純資産の割合がPBRですが、株価500円、純資産1,000円であれば、会社を解散して、全ての純資産を分配してもらった方が、株主は株価以上のリターンを得られることとなります。
このような状況にある企業が多い中で、当社の現状分析と、これらの指標の上昇のために何をすべきか、やっているかを分析し、関連部署とも連携して資料をまとめました。 これを先日、役員会で説明し、議論してもらいました。
まだ開示前の状況ですが、色々と現状分析から考える、大変良い機会になりました。 ファイナンス思考は、いつの時代でも必要だと、改めて再認識しました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2023年12月06日 18時24分26秒
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