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震災、原発事故

2019.04.20
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カテゴリ:震災、原発事故

「美味しんぼ」の雁屋哲さんが重要なことを発言されています。
 ​全文はこちらですが​、ポイントは以下のとおりです。

​​​​​​奇怪なこと​​
1、2014年4月に発売された「ビッグコミックスピリッツ」誌の「美味しんぼ 福島の真実編」22話が掲載されると、突然、新聞、テレビ、週刊誌、インターネットで私に対する非難が巻き起こり、しかも、国会議員、大臣、最後には総理大臣まで乗り出してきた。(風評被害を巻き起こすという非難。)

2、主人公の山岡が鼻血を出す場面が問題になったが、それは根拠のないことではなく、私自身が福島の取材後に突然鼻血をだしたのだ。(その後も繰り返し)さらに、その頃から、非常な疲労感を覚えるようになった。実際の体験であってデマや風評ではない

3、攻撃の理不尽さにはらわたが煮えくり返ったが、スピリッツの編集部はもっと大変な目に合っていた。編集部に引いてある20回線の電話に朝10時の業務開始時間から夜7時、時には10時近くまで電話が鳴り止まないというのだ。それもいきなり怒鳴る、喚く。電話を受けた編集者が返事をすると、その返事が気にいらないと喚く。それが、1時間にわたって続く。

4、普通の抗議電話とは違い、明らかに「スピリッツ」誌の編集を妨害して小学館を傷つけ、「鼻血問題」について謝罪させようという意図を持ったものだ。編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。(政党による組織工作を匂わせる:引用者)

5、話は2019年に飛ぶ。当時の編集長からメールが来た。昨年12月に中国と日本の出版ビジネスを手がけている会社から日中のデジタルゲーム関係のフォーラムに出席を依頼され承諾したが、のちにその会社から「大使館からNGが出ました」という連絡があったというのだ

6、私も同じような体験をした。今年(2019年)の3月半ば過ぎのこと。あるテレビ局のディレクターが番組である食べ物を取り扱うことになったが、その食べ物は、かつて、「美味しんぼ」で取り上げられたことがある。そこで、「美味しんぼ」のその場面を取り上げたい、と言う内容だった。ところが、その次の週の初めに、そのディレクターから、「上司からの進言で方針が変わってしまい、『美味しんぼ』のカットを使用するという演出自体がなくなった」という

7、安倍晋三首相が私のことを「風評被害を流す人間」と非難するのがテレビで流れて以来、テレビ、雑誌、などのジャーナリズム関係の人が、妙に私に対して白々しい態度を取るようになった。

8、鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うことだ。反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言ってもとがめられない。安倍首相は2013年のIOC総会で、「福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」「福島の現状は完全にコントロールされている」と言ったがすべて嘘である。

9、そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのだから呆れる。また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりだ。一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿である
​​​​​​

​ 「美味しんぼー鼻血問題」をめぐる状況について、わたしも当時(2014年)の「某機関紙のコラム」で以下のように触れました。しかし、上記のとおり、事態はもっと悪質で深刻だったようです。

▼漫画『美味しんぼ』の内容(例えば福島県双葉町井戸川元町長の鼻血に関する証言)が物議をかもした。この間、一連の「美味しんぼたたき」には集団同調的な不健全さを感じていたが、首相をはじめとする政府要人の発言は不健全では済まされない。例えば石原環境大臣は「被ばくと鼻血は無関係。風評被害を引き起こす云々」と述べたが、「現地の実態や体験に基づいた証言」を封殺するかのような発言は大きな問題だろう。

▼福島県の調査(今年三月)では、県内三〇万人の子どもの中で甲状腺癌発症が確定されたのは五〇人に上った。「十代の甲状腺癌は百万人に一~九人程度」(国立がん研究センター)という確率と照合すれば相当な発症率だが、首相・環境大臣はじめ政府の要人はそれを黙殺している。

▼環境省の前身である環境庁が設置されたのは1971年7月。高度経済成長の過程で起こった公害問題や裁判闘争が設置の背景にある。「健康破壊と企業活動との因果関係はない」といった不適切な政府の対応によって被害を拡大し、多くの人々の健康と命を奪った公害の歴史。現在の環境大臣はそこから一つでも学んでいるのか。

▼日本では旧ソ連で法制化されていた人権(年間1m㏜以上の被曝を避けて移住する権利)さえ保障されていない。そのような中、自らの体験をもとに不安・危険を訴える権利を封殺するようなことは許されることではない。「命と健康を守る権利」は無条件に保障されるべきであろう。

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Last updated  2019.06.23 19:57:10
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2016.06.19
カテゴリ:震災、原発事故
東京電力福島第1原発事故で、当時の首相官邸が「炉心溶融(メルトダウン)」の言葉を使わないよう東電に指示したと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書を巡り、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、報告書の内容に強く反発した。参院選応援で訪れた福島市で「指示したことはない」と関与を全面否定した。
【図解】東京電力が炉心溶融を認めるまでの経緯

 枝野氏は記者団に対し「(報告書で)東電社長と面談したとされる3時間前、(官邸での)記者会見で炉心溶融の可能性に言及した。(その後に使うなと指示する)こんな矛盾はない」と強調。検証委は東電関係者への聞き取りしか行っていないとし「独立性に疑義がある」とした。

 枝野氏は「東電や検証委の弁護士に対して法的措置も含めた対応に着手する」と説明。「恣意(しい)的な報告は選挙妨害の疑いがある」と語った。 

〔以上、河北新報 6月18日(土)12時29分配信 〕

報ステ.jpg

報ステ2.jpg

 「第三者検証委員会の報告」(しかも、炉心溶融隠ぺいの責任は民主党政権にあったといわんばかりの報告)がなぜこのタイミングで、と思ったのは私だけではないでしょう。仕掛け人は誰でしょうね。

 少なくとも、原発震災という状況下で安倍晋三が当時の菅首相を攻撃するデマ情報を流し続け、危機と混乱を拡大すると同時に、自分たちの責任の隠ぺい(責任転嫁)を図った事実は疑いえないと考えています。(過去記事にリンクを貼っておきます。)

 原発事故 なぜ検証が必要か? 
 あきれたなぁ ~原発事故を防ぐチャンスを捨てた内閣~  

 私は、このように無責任で厚顔無恥な言動を忘れることができません。

 もっとも、現首相の厚顔無恥はこの時だけではありません。去年、「安保法制成立」後に京大の有志が発信したメッセージにも強い共感を覚えています。ぜひ、ご一読を。

 というより、メッセージ画像を見ていただいたほうがいいですね

 
   わたしたちは、忘れない。
 人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。
 戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。
 強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。

 わたしたちは、忘れない。
 マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。
 権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。
 居眠りに耽る議員たちの弛緩を。

 わたしたちは、忘れない。
 声を上げた若者たちの美しさを。
 街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。
 内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。

 わたしたちは、忘れない。
 戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。
 路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。
 聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴史を。

 きょうは、はじまりの日。
 憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。
 賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。
 人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。
 自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試みのはじまり。

 わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。

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Last updated  2019.02.17 20:07:51
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2016.01.04
カテゴリ:震災、原発事故

同書は「吉田調書」に関わる朝日新聞報道と、その後の「誤報問題」を証拠資料などを基に検証し、実際は誤報ではなかったことを明らかにしています。

 

周知のように朝日新聞の「吉田調書」報道は、多くのバッシングにあい、社長が同記事を取り消し謝罪する事態になりました。そのような状況に危機感を抱きながら、『週刊金曜日』も、2014年10月10日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を配信しましたが、それを部分的に引用しながら紹介します。


 「誤報かどうかを判断するには2011年3月15日の状況を総合的に判断する必要がある」。 

 

東日本壊滅の危機

東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生した。福島第一原子力発電所では外部からの電力を運ぶための鉄塔が倒壊したことなどから外部電源を失ってしまう。(・・・) 

 

12日午後3時36分、1号機が水素爆発。そして、14日午前11時1分には3号機が爆発。

14日夜の状況について、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)はどのような危機感を抱いていたのか。(・・・)〔丸カッコ内は筆者注、以下同〕。

〈2号機はだめだと思ったんです、(・・・)水入らないんですもの。(・・・)放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々のイメージは東日本壊滅ですよ。〉

 〈減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、(・・・)ここで本当に死んだと思ったんです。(・・・)〉、〈そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。(・・・)そうなると、結局、ここから退避しないといけない。たくさん被害者が出てしまう。(・・・)まず、ここにいる人間が、ここというのは免震重要棟の近くにいる人間の命に関わると思っていましたから〉

 

「要は、事故が進行して放射線量が高まれば被曝で死ぬため、最小限の人員を残して退避させようと考え、準備を進めていたということだ。(・・・)そして、問題の15日朝を迎える。」

 

東電本店の報道資料

15日午前6時すぎ、2号機で大きな衝撃音が起きた。(・・・)

実は衝撃音後も放射線量が上昇していない。ここがポイントだ。事故を取材してきたベテラン記者はこう語る。

「放射線量が上昇していないということは、格納容器が破損したわけではない、という可能性が出てきたことを意味しています。深刻な事態でなければ、わざわざ福島第二まで所員が退避する必要はありません。」(・・・)

 

原発と東電本店を結んで対策を話し合ったテレビ会議(について)、柏崎刈羽原発(新潟県)で筆記されたメモが東電内部に残されている。吉田所長が「福島第二への移動」から「現場近くでの一時待機」に判断を変えた(・・・)。〈構内の線量の低いエリアで退避すること!〉

 

だが、実際には所員の大半が福島第二に移動してしまった。一方、東京電力は3月15日午前8時30分過ぎから本店で開いた記者会見で、実態とは符合しない次のような発表をしている

「午前6時14分頃、福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室付近で異音が発生するとともに、同室内の圧力が低下したことから、同室で何らかの異常が発生した可能性があると判断しました。今後とも、原子炉圧力容器への注水作業を全力で継続してまいりますが、同作業に直接関わりのない協力企業作業員および当社職員を一時的に同発電所の安全な場所などへ移動開始しました」

 

「同発電所」とは福島第一を指している。この時間はすでに所員が福島第二に到着している時間だ。東電はなぜ福島第二に所員が行ってしまったことを会見で発表しなかったのだろうか。(「所長の命令」に違反する事実が発生したことを、隠していたのだ:引用者)
 

『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』(彩流社)の検証の流れは週刊金曜日と大きくは違いませんが、上記著書は朝日新聞の記事は誤報や捏造ではなく、会社が「経営を守る」ために、第一線の記者と彼らの調査報道を切り捨てたのだと判断するのです。

 

そのほか、後半は東京電力の津波対策の根本的な問題点に迫っています。福島第一原発の事故対応において、吉田所長の奮闘ぶりは非常に印象的でしたが、こと津波対策に関しては判断を誤ったとしか思えないことも含めて、明確にしています。

さらに、朝日新聞を叩かせるために官邸(安倍内閣)が吉田調書をほかのメディアにリークしたことなどを指摘するのです

 

自由な報道が圧力にさらされ、本格的な「調査報道」が後退し、記者クラブを中心とする「発表報道」が世間の空気を左右している現在、ぜひ多くの人にお読みいただきたいと考えています。(関連:新聞労連は2015年1月28日、ジャーナリズム大賞の授賞式で、朝日新聞の「吉田調書」報道に特別賞を授与しました。)

 
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Last updated  2019.02.17 20:04:55
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2014.05.18
カテゴリ:震災、原発事故

 久しぶりに記事を公開します。

 「美味しんぼ休載」というニュースと、その背景にある「美味しんぼたたき」にあきれ果てたからです。

〔5月19日:ようやく「売り切れ状態のスピリッツ6月2日号」を読む機会を得ました。その結果、「美味しんぼ休載」の理由は「美味しんぼたたき」ではなく、かねてから予定していたものであることが確認できましたので、この点は追記しておきます。ただし、「美味しんぼたたき」に関する以下の論旨に変更はありません。〕



 過去記事でも述べたように、日本においては旧ソ連で保障されていた人権(原発事故による被曝を避けて移住する権利)さえ保障されていません。

 旧ソ連で原発事故に伴って制定された「チェルノブイリ法」の骨子は「年間被曝量1msVを越える地域に居住する人たちには『移住する権利』を国家として保障する」、「5msVを越える地域は居住を禁止する」というもの。

 健康で安全に生活していくという「住民の権利」は当然保障されなければならないわけですが、旧ソ連に劣る日本の現状について「美味しんぼたたき」をした人たちはどのように認識しているのでしょうか?

 そして、「被曝をしない権利」「健康な生活を送る権利」を実質的に保障していくためには、現地の人たち(もちろん全ての人でないにしても)の「体験に基づく発言」を知らせていくことは重要であり、「風評被害」を振りかざしてそのような表現を圧殺する社会には大きな問題があるといわなければなりません。

 「被曝しない権利」の保障を求めて活動している福島の市民団体の抗議は当然であると考えます。

 確かに、各個人の「体験に基づいた見解」は根拠が薄い、という見方もあるでしょう。

 しかしながら、下の表の通り、原発労働者(20万人)を対象とした疫学調査の結果、「低線量被曝」による健康への影響は従来考えられていたものをかなり上回る、ということも報告されています。

hibaku.gif

〈上記データは、内部被曝研究会の記者会見で報告されたもの〉

 人権(「被曝をしない権利」や「知る権利」、「表現の自由」)を押し潰す現実については、福島の市民団体とともに、強く抗議の意思を表明いたします。

  なお、市民団体の抗議の概略は以下の通りです

〔引用〕
 「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」の表現に対し、福島県が表明した抗議文『週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について』に対し、本日、ふくしま集団疎開裁判の会は、以下の抗議を福島県に申し入れました。 

(・・・中略・・・)

 前述の「美味しんぼ」に紹介された双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解も今日の科学の限界を踏まえて、自身の被ばく体験と同様の境遇に置かれた市民たちから得た情報から導かれる範囲で、自身の見解を述べたものであって、根拠のない噂=風評ではありません。事実、被ばくの鼻血と関係を明言する専門家(西尾正道北海道がんセンター名誉院長)もいれば、除染の効果が十分上がらないことがチェルノブイリで証明済みであることもつとに指摘されている専門家も存在します(菅谷昭松本市長「これから100年放射能と付き合うために」67頁以下)。

 しかし、福島県は、この「灰色の評価」をめぐって、福島県の見解と異なるというだけで、これらの見解を根拠のない噂=風評と決めつけ、「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず」と非難しています。
 それは前述した「権威の座にある人たちの気に食わない意見を発表する自由」を保障しないことにほかならず、表現の自由に対する重大な侵害です。

 のみならず、双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解は彼らの個人的な見解にとどまらず、世界で最も過酷な「福島の現実」と向き合おうとしている多くの人たちにとって注目し共感せずにおれない重要な見解です。福島県の非難は、こうした人々の声を上げる自由をも抑圧するものであり、民主主義社会の基盤である自由な発言と討論の広場を奪う結果になっているという由々しき事態を深く自覚すべきです。

〔引用終了〕

☆【声明】漫画「美味しんぼ」の表現の自由を抑圧する福島県に抗議する
URL http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html
  より

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Last updated  2019.03.07 21:58:16
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2013.11.04
カテゴリ:震災、原発事故

 山本太郎参議院議員の「天皇直訴」問題に関しておしどりマコさんが記事をまとめておられます。

  http://no-border.asia/archives/16100

 内容は「1.山本太郎議員の手紙の内容 2.福島第一原発作業員の感想 3.福島県民の感想」ですが、まず手紙の内容を山本議員に確認し、福島第一原発の作業員と福島県民に取材をしたものだそうです。 

 このたびの記事をまとめた理由に関しておしどりさんは次のように述べておられます。
 「山本太郎議員が陛下に直訴するという騒動のあと、マナー違反の部分だけが取り沙汰されており、山本議員の書簡の内容、その内容の主旨であった福島第一原発の作業員、福島県民がどのように感じたかが報じられていないので取材した。」

 それでは、取材に協力した原発労働者・福島県民の声を、ごく一部ですが引用しておきましょう。  

ルール違反ではあったが、声をあげてもらえるのはありがたい

「ただ、ビックリ。実直なんだよね、山本太郎。福島の現状と子どもたちのことを伝えてくれたのはありがたかったけど、政治家として違う勝負は無かったのかな

山本太郎を叩いている議員は、我々のために何かしてくれたのか。山本太郎を叩いている議員に、書簡の内容をどうとらえているか、聞きたい

 30名の取材を振り返っておしどりさんは次のようにまとめておられます。

「『作業員や福島県民の受け止めは・山本太郎議員の行った行動は、軽率ではあるが、代弁してくれたという感はある』

『山本太郎議員は甘いが、彼を批判している議員、著名人は、福島原発事故に関して何か動いてくれたのだろうか?』に集約されていたように思う。

 特に、取材をしていてオリンピック誘致の際の皇族の方への思いに触れ、こんな激しいものだったのかと筆者は驚いた、」ということでした。

(再度:http://no-border.asia/archives/16100

 これまで報じられていない本質的な問題についてきちんと取材することは大切であり、このような記事が世に出ることは貴重なことだと思います。

 いろいろ考えさせられましたが、今、本当に大切なことは「山本議員のマナー違反」についての騒ぎをどんどん大きくしていくことなのでしょうか。騒ぎを大きくしている人たちは、「原発事故の根本的な処理」や「被曝問題」についてきちんと取り組んでいる人たちなのでしょうか?

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Last updated  2019.03.07 21:55:44
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2013.09.29
カテゴリ:震災、原発事故

 前記事「あきれた話が多い首相」 の続きになりますが、福島第一原発の状況をめぐる安倍首相の発言にもう少しこだわってみたいと思います。

 IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切ったことについて、「そんなことを断定できるはずがないだろう」と多くの人は思うでしょう。

 しかし、「あきれた」といって済ますわけにはいきません。一国の首相たるもの、(まさか東京への影響以外は無関心ということではないでしょうから)、当然福島に居住する人たちを含む「健康問題」に対してしっかり現実を認識し、本当に問題が無くなるよう対処するべきではないでしょうか。

 今年、3月11日に行われた内部被曝問題研究会の記者会見被曝に伴う「健康問題」を考えていく上で私たちが共有すべき重要な情報を提供しています。そして、そこで示された事実を踏まえれば、「事故収束に向けての対応」だけでなく、「移住(疎開)する権利」を国として保障することが絶対に必要であると考えます。

 記者会見の中で、原発事故に伴って制定された「チェルノブイリ法」の内容が紹介されていましたが、その骨子は「年間被曝量1msVを越える地域に居住する人たちには『移住する権利』を国家として保障する」、「5msVを越える地域は居住を禁止する」というものでした。

 健康で安全に生活していくという「国民の権利」は当然保障されなければならないわけですが、旧ソ連に劣る現状について安倍首相はどのように認識しているのでしょうか?

 そして、近年の研究から、そのような「人権」に配慮した対応の重要性がますます明らかになってきています

 以下は、「記者会見」で紹介されたデータの一部です。

hibaku.gif

 「放射線被曝の影響は小さいはずだ」という信念(信仰?)は、健康被害を防止するためには極めて有害であるといわなければなりません。

 「専門家」はもちろんのこと、国家の「指導者」たるものは、当然のことながら最新の科学的知見に基づいて事実に向き合い、最善の対応をとる必要があります。
 内部被曝問題研究会 会見 
においても「現在、流通を許可されている食品の放射能レベルは、原発内でドラム缶につめて保管される低レベル放射性廃棄物と同等のものがある」という指摘もなされましたが、私たち自身、重要な情報を共有しつつ、適切な対応を強く求めていくことが大切だと考えるのです

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Last updated  2019.03.07 21:53:39
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2013.09.15
カテゴリ:震災、原発事故

 「放射能は完全にブロックされている」、「コントロール下にある」

 IOC総会における首相発言に数多くの批判が出されていますが、何といっても重みのあるのは小出裕章氏の発言でしょう。 

 「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。(・・・)」

 「そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。」

 (小出氏へのインタビュー記事の全文

 普段は温厚な小出氏の憤りがよく伝わってきます。

 「対策に責任を持つ」という意思表示はともかく、いい加減なことは言わないでいただきたいですね。

 このたびだけでなく、首相発言には呆れることがしばしばあります。例えば、衆議院議員選挙直後の首相発言(「事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う原発」の新規建設にに含みを持たせた発言)にも呆れました。

 原発事故を回避する最大の好機を投げ捨てた責任者があまりにいいかげんなことを言っているのではないか、ということで、私も2013年1月3日に批判記事を公開しています

恥知らずといえば原発事故の処理どころか原因解明さえ充分行われていない(地震の揺れによる事故への影響が解明されていない)状況のまま、日本の原発を海外に売り込むというのも相当恥知らずだと思いますが・・・。〕

 さて、そもそもこのたび五輪招致をめぐって欧州メディアからの批判が噴出した背景には、「東京電力の破綻処理を回避して、汚染水や事故処理の問題について東電任せにしたまま放置してきた問題」があります。

 確かに、遅まきながら解決に向けて(国際社会の監視も受けつつ)政府が本気で取り組んでいくというのは歓迎すべきことでしょうが、筋道としては「東京電力の破綻処理」が前提になります。そのことに全く触れないというのも、首相としては無責任ではないでしょうか。

 それに関する河野太郎氏の見解政府は汚染水問題の対応に国費を投入するんだったら、明確に東電を破綻させないと、政府のお金で東電の株主と貸手を守りますということになるので、極めておかしい)は当然であると考えるのです。

 さて、実際の汚染水処理は「凍土方式」で壁をつくるのにもかなりの期間を要するということですが、それ自体急場しのぎになるかどうか、という対策でしかありません汚染水等に関する根本的な対策を完成させ、廃炉も含めて事故処理を終息させるには、想像できないほどの国費を投入しなければならないわけです

 さらに、東日本大震災による被災地の復興、これら(原発事故の根本的な処理も含めて)は「必ず進めていく必要がある事業」です。さらに付け加えて言えば、極端な高温・台風・豪雨が増えている今日、全国各地の水害防止などにも万全の対策をとる必要があります

 天文学的な借金を抱えるこの日本で「五輪に巨費を投じる」ことよりも大切なことが山ほどあるのではないのか、そう感じるのは私だけではないと思うのです。  

 安倍首相としては経済対策の「第四の矢」として何が何でも五輪に乗りたかったのかもしれませんが、IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切ったことも含めて、「いいかげんであきれた話」が多いのはいただけません

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Last updated  2019.04.20 21:46:53
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2013.01.02
カテゴリ:震災、原発事故
安倍晋三首相は30日、TBSの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。

朝日新聞 DEGITARU 2012.12.31

 上記の報道には正直あきれました。

 安倍内閣は2006年12月の国会で「日本の原発は(電源喪失事故を引き起こした)海外とは原発の構造が違うから同様の事態が起こるとは考えられない(従って対策は必要ない)」という答弁をしているのです。

 つまり、同じ「電源喪失事故を引き起こす原発」であったのにもかかわらず、違うから大丈夫だと強弁していたわけです。同じ首相が、「新たにつくっていく原発は事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う(大丈夫だ)」と主張しているわけですが、信用できますか? あるいは信用することが私たちの未来にとって適切な判断なのでしょうか。

 念のため、2006年、衆議院で安倍内閣に対して出された質問・答弁にリンクをはっておきます。

 ただし、長すぎるので、そのポイントのみ後述します。

衆議院 

■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

〔質問・答弁のポイント〕 

質問 1-1

 原発からの高圧送電塔が倒壊すると、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。

答弁 1-1

 原子炉施設の外部電源系は二回線以上の送電線が用いられている。また、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。(二重にバックアップされている)

質問 1-4
 海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか

答弁 1-4

 海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

質問 1-6

 外部電源と内部電源が働かなくなった場合、機器冷却系は働かないことになる原子力安全委員会、原子力安全保安員ではこうした場合の安全性について日本のすべての原発の一つひとつについて調査・検討を行っているか

答弁 1-6

 経済産業省が審査し、その妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、ご指摘のような事態が起こらないように万全の対応をしている

質問 1-7

 停止した後の原発では崩壊熱を除去できなかったら、核燃料棒は燃損(いわゆるメルトダウン)するのではないか。その場合、原発事故がどのような規模の事故になるのかについてどういう評価を行っているか

答弁 1-7

 お尋ねのような評価は行っていない。原子炉の冷却ができない事態が生じないよう安全の確保に万全を期している。

 

 以上のように、大地震に伴って全電源が喪失した場合にはどうなるのか」という質問に対して2006年の安倍内閣は「海外の原発と日本の原発は構造が違うから大丈夫だ」、「万全を期しているから、そのような場合については考えていない」という答弁をしているわけです

 2006年時点で、大地震を想定した対策の必要性が国会において明確に指摘されたことは大きな意味を持っていますこの時点できちんと対応していれば、福島第一原発の事故も防げた可能性があるからですこの対策をとらなかった結果は重大なものだったと言わなければなりません。安倍首相はその責任をどうとるのでしょうか

 「原発の構造が違うから大丈夫だ」、と強弁して新規建設を進めるより前に、しなければならないことがあるのではないですか? (経済産業省も同様ですが・・・)

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2012.12.31
カテゴリ:震災、原発事故
「神様が自民党に政権を戻したのは、原発の後始末を自分でしなさいということよ」。12月28日午後のテレビ番組に出演した茂木経産相に対し、長崎に投下された原爆で被曝した歌手の美輪明宏さんはこういい、使用済み核燃料の最終処分場も決まらないのに再稼動に突き進む姿勢を批判した

 押される一方の茂木氏だったが、原発を動かすのは大前提だと言わんばかりにこう言った。「すでに使用済み核燃料はある。再稼動しようがしまいが、大きな問題は残っていく」。 (2012年12月29日付朝日新聞)

 最後の茂木氏の言葉についてどう思われますか・・・? 「大きな問題をさらに大きくしていくか、問題の拡大に歯止めをかけていくのか」という選択は重要な問題ではないのでしょうか。

 問題はあるんだから、原発再稼動(さらには新規増設!)で問題が拡大してもどうと言うことはない? 長年の原発推進政策によって「大きな問題」(膨大な核廃棄物の処理、敷地内で複数の原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の大事故と放射能汚染)を引き起こした責任に対する居直りでは? 

 生まれたときにはすでに膨大な核廃棄物が存在していて、その処理を請け負わなければならない未来世代、前世代の残した膨大な国の借金返済を受け負わなければならい未来世代前世代の「経済活動」によって破壊された環境の中で苦しみながら生き延びていかなければならない未来世代・・・、理不尽なこととは思いませんか?

 新政権は原発の維持・推進にも公共事業の拡大(「人からコンクリートへ?」)にも熱心なようですが、上記の「理不尽な問題」をどんどん拡大していくことにならないでしょうか。

 1992年、リオデジャネイロの環境サミットで12歳の少女、セヴァン・スズキは語りました。「私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子どもたちのためです」。(・・・)「どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください」。

 今読み返しても、心に響くものがあります。

 私たちは、未来世代からどのような問いを受けることになるのでしょうか。「取り返しがつかないほど問題が拡大しつつあったのになぜそれを放置したのか」、それとも、「拡大しつつあった問題に勇気を持って向き合い、解決に向けて一緒に踏み出せたのはなぜなのか」。

 「誰もが自分たちの子どもや孫(その世代)の幸せを願う気持ちを持っているはずだ」、とアル・ゴアは語り、同趣旨の自問自答をしていますが、今の子どもたちを含む「未来世代への責任」を軽視してはならないと思うのです。

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2012.12.19
カテゴリ:震災、原発事故

 これまで選挙が終わるたびに私が覚えていた違和感は、「政治家は選挙結果を都合よく勝手に解釈する」ということでした。正直、このたびも選挙前にはそのような結果になりはしないか、と危惧していたものです。

 ところが、「選挙の出口調査と同時に行われていたアンケート結果」を報道によって知り、大変興味深く思っています。

 朝日新聞によれば、投票を終えた有権者に原発を今後どうするべきか三択のアンケートをしたところ、『今すぐゼロ』(14%)、『徐々にゼロ』(64%)、『ゼロにはしない』(15%)という結果が出たのだそうです。

 調査結果分析の記事  結果の表

  「原発ゼロを求める有権者の票が分散し、必ずしも選挙結果に反映しなかった」というのが記事の分析ですが、私は、選挙の出口調査と同時にこのようなアンケートが行われ、結果が公表されること自体、大きな意義がある と考えました。

 なぜなら、投票行動の直後に 「具体的なテーマ」に関する有権者の考えを確認することは、勝手な解釈(例えば「このたびの選挙によって国民は原発の新規建設も容認した」といった解釈)に歯止めをかけ選挙後に白紙委任されたかのように振舞おうとする政治家の恣意を抑制することになるからです。

  周知のように、政府の行ったパブリックコメントや「討論型世論調査」の結果、2030年時点での原発ゼロを求める意見が多数(約8割)を占めました(このたびの「出口調査・アンケート」でも「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」を合わせると78%!)

  そもそも「脱原発」を掲げる政党が輩出したこと自体、パブリックコメントを中心とする「意思表示」の結果と見るべきでしょう。そして又、大飯原発の再稼動を決定した政府民主党が原発ゼロを打ち出したのも同じ理由からです。

 さらに言えば、自民党の「原発に関する政権公約」も従来の政策とは大きく転換しており、河野太郎氏の公式ブログにも明記されています。

〔「これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びする・・・」と従来の原発推進の責任を認め、「全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します」と公約している。〕

(従来の姿勢から上記のように転換したからこそ「脱原発」が争点になりにくかったという点は否めないでしょうが・・・)、そのような「謝罪を含む政権公約」も「当然守られるべき」と釘をさしていくことが大切であり、具体的テーマでの意思確認という点では「マスコミによる出口調査」もなかなか有効だな、と感心した次第です。

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