“しょう”のブログ

　自民党総裁が１７日の役員会で「国民の不安を解消できないならば内閣不信任案も考えなければいけない」と表明したのだそうです。

　政局がらみの発信は個人的判断でなるべく控えめにしてきましたが、１、少なくとも「原発事故にかかわる国民の不安」に関する責任の多くは、これまでの自民党中心の政権にあること、２、菅内閣は自民党中心の内閣ではできなかったであろう英断を実行していること、の二点についてはこの際明言しておきたいと思います。

　まず２、「菅内閣の英断」について。

  いうまでもなく、「浜岡原発の停止要請を行い現実に停止させたこと」、「原子力に傾斜していたエネルギー計画を白紙に戻して検討し直す方針を明確に打ち出したこと」、の２点です。歴代の政権が政･官･財一体でつくってきた「原子力村の雰囲気（菅首相）」に抗して、上記の方針を明確に打ち出したことは間違いなく英断だと考えます。

　浜岡原発だけでいいのか、という問題はもちろんありますが、今後進めるべきエネルギー政策としては、全く妥当な方向性だと考えるものです。

　次に１、「原発事故の責任」について。

　私は、現政権の対応が全く適切だったと主張しているわけではありません。とりわけ、事故や汚染にかかわる「情報公開」に関しては、国民のパニックを恐れるあまり適切さを欠いていたと考えます。〔このことは、すでに拙ブログ記事（3月16日と4月17日）にも明記しておきました。〕確かに、情報公開の遅れが住民の被曝につながったという一点に関しては、致命的な間違いだったといえるでしょう。（下記2012年12月14日の追記参照）　

　しかしながら、「原発事故への初期対応が悪かったからメルトダウンなどの大事故になった」といった主張に対しては根本的に疑問があります。冷静に考えれば考えるほど、「有効な処置はなかったのではないか」と思えるのです。（この点については、3月16日の見解を一部修正することになります。）　

　まず3月11日、福島原発の全電源が喪失して「事故時の命綱」ともいうべき「緊急炉心冷却装置（高い圧力をかけて原子炉に水を注入する装置）」が作動しなくなってしまいました。原子炉内は「高圧」だからこそ「圧力容器」といわれるわけです。淡水だろうと海水だろうと通常の方法で水を注入することは不可能です。

　それではどうすればいいのか。放射性物質を大量に含んだ原子炉内の「空気」を外に出して原子炉内の圧力を１気圧にすれば、注入も可能だったでしょう。しかし、あまりにも放射線が強すぎて人間が近づけず「初期の段階でその操作は不可能だった」とも報道されています。

　したがって、消防用のホースなどで海水を注ぎ続けた作業は「核燃料プール」の水を補うには一定有効だったかもしれませんが、原子炉に水を注入することには当然ならなかったわけです。「核燃料の過熱⇒メルトダウン」は福島第一原発が被災した時点でほとんど必然の流れであったと考えられます。（⇒2012年12月14日追記）

　私は昨日、別の原発の職員に率直な質問をぶつけました。「このたびのような被災を受けてメルトダウンを防ぐような初期対応は果たして可能だったのか」と。「極めて難しい。ほとんど不可能だったのではないか。」　これが、従来原発の安全性を強調してきた職員の回答だったのです。
　『チェルノブイリの真実』（講談社）で広河隆一氏が述べたこと「私をがく然とさせているのは、大事故が起こったときにどう対処すればいいか、いまだにわかっていないということだ」という言葉が思い起こされます。

　「想定外の災害」ということを「原子力村」の人々はいいたがるようですが、過去に起こったことのある地震や津波は当然「想定」しておかなければなりません。

　〔例：Ｍ９．３のスマトラ沖地震と津波（地形によっては３４ｍに達した）〕
　東北の海岸地形は津波が高くなりやすいということは従来から指摘されていた事実です。

　以上から判断して、地震や大規模な津波の起こりやすいこの日本列島において事故を防ぐ最善の対応は、「最初から原発を建設しないこと」であり、次善の対応は「チェルノブイリ事故後に稼動を停止して、使用済み燃料プールも低温で安定した状態にもっていくこと」以外になかった、と考えるのです。

〔従って、根本的な政策の転換が必要だった（現時点においても必要である）というのが私の立場です。実際、2004年にスマトラ島沖地震、そしてこのたびの大地震、10年以内にＭ9.0以上の地震が「西太平洋のプレートの境界」で立て続けに起こっているわけです。
　これから10年以内に同規模（それ以上）の地震が起きないと断言できる人は誰もいないでしょう。（5月20日付記）〕

　私が、「菅内閣の浜岡原発停止要請は英断である」、「このたびの原発事故の責任の多くはこれまでの自民党中心の政権にある」と判断している根拠は以上です。

　緊急に対処すべき事柄が山ほどある現在、「本来の責任者たち」は「内閣不信任案」を出して政局を有利に持っていこうというのでしょうか。そんな党利党略はいい加減にしてほしいと考えるのは私だけではないと思います。

５月２４日追記 ： ２３日の国会を見ても「本来の責任者」の代表は、 「『海水注入の中断』という初動のミスが大事故を引き起こした」といった揚げ足取りをしながら、「政局」に持っていこうとしているようです。この批判が的外れであることについては「日本経済新聞（電子版）」でも専門家の言葉として紹介されていますので、ごらんいただければと思います。重大事故は、全電源喪失後、はるかに早い段階で進行していたのです。

  もっとも、現政府も従来の政策を踏襲していた点では責任があるわけですが、前政権政党が「ひとごとのように」責任追及できるような問題ではありませんね。

 2012年12月14日

　追記１　なお、『検証・福島原発事故・官邸の100時間』（木村英昭著）によれば、「文科省はSPEEDIをもっており、事態の深刻さを危惧した米軍の要請で、ある職員はその情報をパソコンで自動的にアメリカに流すことになるが、そのSPEEDIの存在を、文科省担当者も経産省保安院も、政府首脳に伝えることをしなかった」ということです！

　ここでは、政治家というよりも保安院をはじめ危機に対応すべき官僚組織こそが機能不全に陥っており、必要な情報を総理大臣にさえも伝えていなかった、という問題が浮かび上がります。　

　追記２　原発の全電源喪失の直後に「海水注入」は不可能だったのではないか、と上記記事で私は述べました。それは、理論的にも実際的にもそのとおりなのですが、ある段階で「幸運にも」消防車による海水注入が可能となったことを、菅直人は「回想記」で次のように述べています。　

　「原子炉が、いわば紙風船にガスを入れた時に、弱い継ぎ目に穴が開いて内部のガスが漏れるような状態になったと思われるのだ。 その結果、一挙に致死量の放射性物質が出ることにはならず、また圧力が低下したので外部からの注水が可能になった。
　破滅を免れることができたのは、現場の努力も大きかったが、最後は幸運な偶然が重なった結果だと思う。」

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