“しょう”のブログ

「津波災害を過小評価」＝調査団、報告書要旨を提出―福島第1原発事故でIAEA
                                                  　　　   　　　   時事通信 6月1日(水)13時9分配信

　東京電力福島第1原発事故で、来日中の国際原子力機関（IAEA）の調査団は1日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出した。
　報告書は、福島第1原発が地震直後に運転を停止できたものの、14メートルを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。同原発では困難な状況の下、懸命の作業でベストの対応が取られたと評価した。

　一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとした。
　さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言した。

　さて、そもそも国際原子力機関（IAEA）というのはどのような団体なのでしょうか。

　核拡散防止のための査察を担うことから「核の番人」と呼ばれ、原子力の平和利用促進と軍事転用防止を図る国際機関。本部はウィーン。　　　　　　〔朝日新聞　キーワード解説より〕　

　この団体の報告によると福島第一原発では「ベストの対応がとられた」 （言い換えれば「被災した時点で大事故（メルトダウン）を防ぐための有効な対応はなかった」）ということであり、私が５月１７日の記事で述べたことと同じ結論になっています。

　ただ、用語解説のとおり国際原子力機関は原子力の平和利用（つまり原子力発電）を促進するための専門機関なのですから、「原発反対」の私の見解よりもはるかに説得力がありますね。

　原発の安全性を強調して建設を促進する専門家たちが「（福島第一原発で）大事故を防ぐよりよい方法はなかった」、「あれがベストの対応だった」と評価しているのですから。

〔国会で野党は「原発事故への対処の悪さ」も含めて追及の的にしているようですが、ＩＡＥＡの見解は参考にしないのでしょうか。「東電と政府が責任をなすり合っている」という発言もあったそうですが、自らの責任を棚に上げて現政府に責任を押しつけようとしているのは「前政権政党」では？　（５月１７日の記事） 　緊急に対処すべきことが山積みの状況で政争に明け暮れるのか！　「内閣不信任案」への憤りは被災者の中にも広がってるようです。　全く当然でありましょう。〕

 　ただ、ＩＡＥＡの後半の見解については一致する点とそうでない点があります。

　ＩＡＥＡは（１）「津波災害を過小評価してきた」、（２）「全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだ」、（３）「保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべき」と述べています。

　まず、（３）については菅首相も報道機関も述べるとおり「あたり前のこと」です。

　しかし、（１）については異議があります。 「想定外の大津波」のせいにしているように読めるからです。（日本の各地の電力会社も「原子力村」全体もそうですが・・・）

　福島第一原発１号機では、津波以前に地震の揺れによって緊急冷却系のパイプが破断し、放射性物質が漏れ出したことが明らかになっています。いざというときの命綱である緊急冷却系が役に立たなくなっていたということは、津波以前の地震の段階で「重大事故に向かっていた」と考えなければなりません。

 　また、（２）についてですが、ＩＡＥＡの見解には「適切な防御策が可能であり、それを講じて原発を推進すべきだ」という含みがあります。

　しかし、それは本当に可能でしょうか。仮に津波をさえぎるための「高い壁」を建設したとしても、津波は大地震にともなって発生するわけですから「高い壁」が地震で倒壊・破損する危険性があります。仮にひびが入るという程度で済んだとしても、そのあと巨大な津波によって簡単に破壊されてしまう危険性は大きいのではないでしょうか。

　「絶対に安全な原子力施設」をつくろうとするよりも、別の発電（自然エネルギー）などに切り替えるほうが現実的だ、と参議院行政監査委員会で発言したのは、もともと原子炉格納容器の製造に関わっていた後藤政志さんです。

　今後、どのようにしていくべきか？

　エネルギー政策についてソフトバンクの孫社長を中心にソーラーパネルの建設を一気に進めていく構想が具体化しつつありますが、好ましい方向であると思います。

　しかしながら、そのためにも「原発を批判すれば芸能人は干される」、「原発を真っ向から批判するジャーナリストは干される（一年前、あるフリーのジャーナリストに聞きました）」、このようなとんでもない現実！ は明らかにしつつ打破していかなければ、と考えるのです。

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