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カテゴリ:震災、原発事故
以前、私が読んだ『東京に原発を』(広瀬隆著)という本には「大地震が起これば、原発の大事故は防ぎようがない」、という趣旨の記述がありましたが、不幸にして現実はそのとおりになってしまいました。 〔なお、私は広瀬氏の本を読んだだけでなく直接講演を聴いたことがありますが、参考になる点と同時に問題点(不確かな情報をまじえて不安をあおる)も感じたことを付記しておきます。(3月22日)〕 私自身、原子炉の状態以上に気になっていたのは「水温の上昇している使用済み核燃料プール」でした。(何年分も貯まった「使用済み燃料」が持つ放射能は原子炉内の放射能をはるかに上回る) 平常時は、熱と放射線を出し続ける「使用済み燃料」をプールの中で(水を)撹拌しながら冷やし続けるのですが、停電のためそれが不可能になっているのは危険な状態なのです。 (ところが、送電線の損傷等によって「移動電源車」も接続不能であった、消防隊の放水の時点で1号機は完全に炉心溶融を起こしていたこと等が、後日明らかになりました。)
「これまでの原発推進政策」については「現時点で」言っても仕方がないとしても、国民の命と健康を守るために「正確な情報を提供すること」は絶対に譲れないポイントです。 2、仮に空中を飛び交っている放射線が「低レベル」だったとしても、その放射線を出している「放射性物質」(いわゆる死の灰)を体内に取り込んだために起こる「内部被曝」の危険性はある。 〔取り込まないための注意・対応が必要である〕 このような事実も含めてきちんと「情報公開」し、冷静でしっかりした対応を国民に呼びかけていくべきだと考えるのです。このたびの初期に行われた発表は「何か隠しているのではないか」という印象を多くの人に与え、不安を膨らませていった面がおおいにあるのではないでしょうか。 原発の危機的な状況は、(日本の観測史上空前の地震・津波を)被災された皆さんにとってあまりに「とんでもない状況」と言うほかはありません。そして、このような状況になってしまった原因として、初期の段階で東京電力が「事故の重大性を隠しながら内部で処理しようとしたこと」が大きいのではないか、と思えてならないのです。 「政府や電力会社」は国民に信頼されるような明確な姿勢で「情報公開」をおこない、それを受けて個々の国民は冷静で適切な対応をしていくこと、 「ともに生き抜いていく」ためには「緊急に支援を必要としている地域」を中心に考え、行動していくことの大切さを確認していくこと(例えば「買いだめ」をせず、被災地への物資の供給を最優先にする等)が大切ではないでしょうか。 (注)3月16日の時点では、「破局的な事態」(⇒考えうる最も悪い事態)について充分検討できていませんでした。「チェルノブイリ型の暴走事故にはならないだろう」とは考えていましたが、「破局的な事態」という表現はそのような(暴走事故の)イメージにもつながるため修正いたします。 なお、 「想定しうる一番悪いケース」について北村正晴氏(工学博士)らが検討した結果がアップされていましたので紹介しておきます。 5月18日付記 北村正晴氏の丁寧な検討と「チェルノブイリ型の暴走事故になることは考えられない」という結論は、確かに科学的検討もしっかりしており説得力がありました。しかし、3号機の爆発については「想定できなかった暴走事故であった可能性」も指摘されています。 また、事故が収束しないまま放射性物質を出し続けることで、福島県の土壌の汚染はチェルノブイリに匹敵することが現時点では明らかになっています。爆発の性格や規模にかかわらず、複数の原発が同時に被災して起こった福島原発の事故は「いまだに収束の見通しさえ立っていない史上最悪の人災」になっていることを残念ながら認めなければならないでしょう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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