諸行無常

　先日の主要8カ国（Ｇ８）環境相会合でも「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減」との長期目標についてＧ８各国はおおむね賛同したというように、温暖化防止の枠組みはどんどんできてきているような状況ですが、加えて、７月の北海道洞爺湖サミットで日米英など主要先進国が途上国の温暖化対策を支援する基金の創設で合意する見通しになったとのことです。

　基金の名称は「気候投資基金」というそうで、２月に東京で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日米英が提唱し、今月中旬に約４０カ国が参加した事務レベル会合で大筋合意、サミットで合意すれば、今秋にも創設されるそうで、基金は、太陽光発電などの普及を促す「クリーンテクノロジー基金」（５０億ドル規模）と、森林の保全管理を支援する「戦略的気候基金」（５億ドル規模）の２本柱で、総額５５億ドル（約５７００億円）になり、基金からの無償・低利融資に加え、民間融資に保証をつけるとのことで、契機としては、京都議定書に対しては途上国の温暖化対策の資金手当てが不十分との不満に応える形で、今後は中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出せるかが焦点となるとのことです・・。

　まあ、実際に今まで途上国のイメージしかなかったアフリカ等でも、資源高を背景に経済成長が加速しており（2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7％）、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれるため、日本政府も民間投資を後押しし、新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ積極投資に踏み出す等の話もきいていますので、これらの基金の運用を通じて、環境対策プラスアルファで、経済成長に繋がっていけばいいのにな・・とは思いますね。