所沢支部　税理士仲間のブログ

日本税理士会連合会では、毎年、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁に提出しています。

７月６日にその全容が明らかになりました。

今後さらに利用率を伸ばすためには、システム面の改善を図り、従前のような紙の世界を電子に置き換えるという考え方ではなく、電子の特性を踏まえた新たな制度設計へのパラダイムシフトや税理士による代理送信の法制化等が必要と述べています。

現在は単なる受付システムに留まっているが将来的には納税者番号制度（共通番号制度）の導入等、所得や税額、各種届出の提出状況等、自己の申告情報が得られるシステムになっていくことが必要と下記要望しています。

http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/H23e-taxyoubou.pdf


要望項目
（利用率を向上させるインセンティブ）
１．電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、インパクトのあるインセンティブを実施すること。

（贈与税等の電子申告対応）
２．贈与税を電子申告対応すること。

（時間延長）
３．受付時間を拡大すること。

（メッセージボックス）
４．納税者を代理する税理士が、納税者のメッセージボックスの全情報を参照できるシステムを確立すること。

５．メッセージボックスの改善を図ること。

（ホームページ）
６.e-Tax ホームページを改善すること。（新規）

（確定申告書等作成コーナー）
７．国税庁ホームページの「作成コーナー」を改善して、税理士会の税務支援事業や税理士事務所で利用しやすい環境とすること。

（e-Tax ソフト）
８．e-Tax ソフトの見直しの方向性について

（添付書面関係）
９.添付書面を電子データ化して送信できるようにすること。（新規）

（利用者識別番号及び暗証番号）
10．利用者識別番号の利便性を向上させること。

（ダイレクト納付）
11．ダイレクト納付の利用環境を改善すること。

（eLTAX）
12．全市区町村のe LTAX の早期受け入れ体制を構築すること。

（その他）
13．申告書等の提出方法の差異に関わらず公平な行政サービスを実施すること。

14．送信後のデータ、納税証明書及び電子申請等証明書の利用価値を高めること。

平成23年度については、以上の14項目を取り上げています。

５月より埼玉りそな銀行がダイレクト納付利用可能な金融機関となり顧問先にも利用を進めていました。

源泉税の納税に何とか間に合い納付書を配る必要もなくとても重宝しました。

所沢支部も積極的に参加していきますように支部長を中心に取り組んでおります。


安西節雄