一日ひとつ明日のために

[日本]
鉱工業生産は震災前の水準まで回復だが、
国内消費は下振れ気味。
復興需要増加分(+)よりも消費低下分(-)の方が大きい。

円高や電力不足などで国内空洞化。

[アメリカ]
雇用や消費に明るい兆しはあるが、
住宅価格が低水準のまま。
→今後も低迷。
※日本のバブル崩壊後の教訓からみても、
　住宅価格の下落が続く間は不景気が続く。

・いまだ借金を抱えるアメリカ国民。
アメリカでは、一般住宅の値上がり分(評価益)を担保に借金ができた。
住宅バブル崩壊で一般住宅の値が下がり、
無担保の借金のみが、一般家庭に残ってしまった。

・長期金利を下げるFOMCの政策も効果なし。
ツイストオペ(時間軸政策)の狙いは、
長期金利低下
→住宅価格の上昇
※日本のバブル崩壊後の教訓からみても、
長期金利が下がっても景気回復するわけではない。

・為替は金利差に連動
日米金利差は1~2年は変動しない。
ドル相場は1ドル＝70円台で長い間均衡するだろう。

[ヨーロッパ]
1国の財政悪化がユーロ全体に波及する。

銀証分離ではない金融コングロマリットで、1つの銀行の規模が大きい。
ユーロ域内の為替リスクがないため、各国の債券を持ち合っている。
よって、1つの銀行が倒産すると影響が大きくなる。

・ギリシャやユーロの救済方法
EFSF(欧州金融安定基金)でギリシャを救済すると、結局ドイツフランスの負担になる。
IMF(国際通貨基金)には新興国向けの救済方法しかなくユーロを救済できない。
IMFでは自国通貨を担保にドルユーロポンド円を借りる仕組みになっている。
ユーロはユーロを担保にユーロを借りることになり無意味。
ECB(欧州中央銀行)が通貨供給量を拡大すると、インフレになる。
ドイツは戦後にハイパーインフレを経験しているので強く反対している。

・楽観シナリオ
新興国の金融緩和に期待。
新興国はまだ利下げ余地がある。
新興国の金融緩和が世界景気を引っ張る。

・悲観シナリオ
欧州危機が新興国への資金を引き揚げる。
※日本のバブル崩壊後の教訓からみても、
　銀行を破たんさせないために自己資本比率を高めるように行政指導すると、
　銀行は分母を減らすために貸し渋りや貸し?しをする。
つまり、ユーロの銀行資本規制は、新興国から資金を引き揚げることにつながる。

～野村セミナー