9/22の週の予定など､
Tradersスケジュール &
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT826664120080919
22（月）8月米シカゴ連銀全米活動指数(21:30/ N/A)
23（火）東京市場休場「秋分の日」
米7月住宅価格指数（23:00/前月比-0.2%）
24（水）NK9月末権利付最終売買日
米8月中古住宅販売（23:00/492万戸）
FRBバーナンキ議長の証言（23:00～）
25（木）米8月耐久財受注（21:30/-1.4%）
米新規失業保険申請件数（21:30/44.5万件）
米8月新築住宅販売（23:00/51万戸）
ポールソン議会証言、GSEの政府管理（25:00）
26（金）米2QGDP確報値（21:30/前期比年率3.3%）
9月米ミシガン大消費者信頼感指数（22:55/70.5）
ポイントを抜粋で､貼り付けておく､
●【米政府に余裕資金はない】
今回、リーマン・ブラザーズに公的資金を出さなかった理由は、
（1） ベアスターン、フレディ・マック、ファニーメイに続き、リーマンにも公的資金を出せば、
（2） 米政府・米ＦＲＢの信用下落も認識され、
（3） 世界にばらまいた＄20兆（2000兆円）の米国証券・株・国債が、投げ売られて、
（4） 止めようのない米ドルの崩落（＝ドル売り）が懸念されたからです。
出さなかったのではなく、出せなかった。ＡＩＧに公的資金を出すというのは､後で述べるＣＤＳ（債務保証保険）が巨額なためです。
リーマンは$崩壊防止､AIGはCDS崩壊防止が背景にあった､
●世界最大規模の保険会社のＡＩＧは、世界の企業のデフォルトリスクを最大に引き受け（1社で40兆円）、プレミアムをもらい利益を出していました。
質の悪い債務の引き受けというリスクを犯しても、利益を上げたい理由は、株価を上げ、ストックオプションで経営者グループが、数十憶円から数百億円の、報酬を得るためです。自己利益の貪欲が動機です。
AIGの破綻は自己利益の貪欲が動機だった､
●米国債は2004年以後、1年で約＄4000億（40兆円）の新規発行分が、国内では買われていません。国内で売れない理由は、金利が低いからです。
実に、94％（＄3760億）を、海外の中央銀行、金融機関、機関投資家が買う。この点が、国債を国内消化する日本とは異なります。日本のほうが、本当はずっと強い。
米国債の94%を海外が保有する､
米国内消化は絶望的で海外しか頼れない､
●米国の住宅ローンの契約は「ノンリコース・ローン」です。非遡及型の貸し付けです。ブッシュ政権は、国策として住宅価格を上げるため、これを奨励した。
米国の住宅市場では、ノンリコースローんのため「上がるときは、ローンで買い人が増え、どんどん上がる。いったん下げに転じると、上げた速度以上で下げる。」という構造をもつ。（注）これを、メディアが言わない。
ノンリコースの目的は借り易くして住宅需要を増やす所にあり､そういう意味で､低金利､各種ARM導入､貸出し上限引上げは､すべて住宅価格のつり上げが目的だったと見れる､
●住宅ローンの総額は1200兆円です。
40％下げれば480兆円の住宅証券の下落になります。これが、米国と世界の金融機関損になる。問題は、金利の高いサブプライムローンやオルトＡローン（両方で300兆円のローン残）だけではない。優良なプライムローンも、問題になってきた。
復習で､
住宅ローン総額は1200兆円､
サブプラ/オルトＡ､両方で300兆円､プライムは900兆円､
40%下落で､1200x0.4=480兆円の証券価値が下がる､
今や､プライムまでが下がり始めてきた､
●日本の金融危機は、海外からの借金がなく、そのため日銀がゼロ金利誘導で、「世帯が受け取るべき金利を、150兆円くらい金融機関に所得移転し」乗り切りました。政府は国債を国内の金融機関に売ることができたのです。ゼロ金利の預金が、余っていたからです。
米国は債務国です。世帯の貯蓄率はゼロで、国内の預金を使う手段が、とれない。政府の公的資金は、国債の増発しかない。2008年は50兆（＄5000億）、2009年は最低でも70兆円（＄7000億）、2010年は100兆円（＄1兆）の国債増発になります。
米国内の金融機関は、これを買えない。海外が買うよりない。どこの国が買うか？ ここが、問題なのです。売れなくてドル暴落が必然という理由がこれです。今のドル基軸体制も、いよいよ終わります。
これからの増発米国債をどこが買うか､ココが問題だと､
買われないと､＄の暴落へ誘引される､
さて､吉田さん指摘の上記状況下で､
米政府､不良債権を２年間７５兆円買い取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000000-yom-bus_all
のニュースが出てきた､そしてかつ､
米政府は、不良債権の買い取りに必要な資金の調達のため、国債発行枠を１０兆６０００億ドル（約１１３５兆円）から１１兆３０００億ドル（１２１０兆円）に引き上げる。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、政府は市場動向をみながら売却する方針だ。
国債を7000億ドル増発すると言い出した､
そしてBloombergは､
http://www.bloomberg.co.jp/news/column.html
何より素晴らしいのは、多分誰も住宅に金を払わなくて済むということだ。米政府は近いうちに、ウォール街が貸し込んだすべての不良住宅ローン債権を保証するところへ追い込まれると私はみている。
納税者が払うことになるのではないかという声が聞こえてきそうだが、それは余りに悲観的だ。確かに、将来のある時点で納税者の負担になるかもしれないが、米政府がお得意の手法で外国人から金を借り続けてくれれば、今ここにいる米国民は何も払わなくて済む。
増発しても日本などが買うから心配ないと､楽観論を唱える､
さて､ココで､日本がどれほど買えるのか､
(くれぐれも日銀には､丁重に購入辞退を願いたいところだ､)
又ごり押しされて買ったとして､問題が解決するのか､
たった､7000億ドルだ､(損失の10%未満ではないか)
GSE負債やCDSを加えたら､もう雀の涙だろう､
という不安も消えぬ中､今日は最後に､さっき見たコレで〆たい､
さて、このような世界大恐慌の発生という緊急事態の中で問題になるのは､「一体われわれ個人はどうすればよいのか？」ということ。
当然といえば当然ですが、いろんなブログやメディアを見ても、まだこのような「生き残り対策」について親切に書かれたものは見当たりません。
個人的には､自給自足の生活かな､と思ってたんだけど､
さにあらず､ 彼の結論はユニーク､
セレンディピティー大好き人間としては､
彼に座布団を進呈したい､
