[経済]の記事一覧 | ビジネス書はこれを読もう

捨てられる日本/ジム・ロジャース

捨てられる日本世界3大投資家が見通す戦慄の未来（SB新書） [ ジム・ロジャーズ ]価格：990円（税込、送料無料) (2024/7/20時点)楽天で購入アマゾンへ行く第１章世界から捨てられる日本ーこの国で始まった恐怖のシナリオシナリオ① 日本円は捨てられる□ 日本のエネルギー自給率は2019年度時点では約12%。世界各国と比較すると、低い水準である。シナリオ② 膨大な負債を抱え、日本は沈没する□ 遅かれ早かれ、ツケは早めに払ったほうが身のためだ。シナリオ③ 金利上昇と通貨切り下げで、日本経済は大打撃を受けるシナリオ④ インフレで競争力が低迷する□ 価格の安さと品質の高さを兼ね備えてこそ真の競争力となるのだ。□ 「革新性」も武器にしなければ、世界で勝つのは難しい。シナリオ⑤ 低迷する食料自給率が新たな危機を生む□ 過度の保護主義をやめ、外国人労働者を雇えシナリオ⑥ 人口減少、少子高齢化で国力が地におちる□ 問題解決には　① 女性一人当たり2.１人の子供を産み、育てることができる環境をつくる　② 移民を受け入れる□ ビルマはアジアで最も裕福な時代もあったが、今の日本と同様、外国人に融和的でなかったため、約50年後にはアジアで最も貧しい国になってしまった。第２章「二流国」に転落した日本ー激変する世界の覇権地図と、この国が進むべき道「失われた30年」の正体□ 栄光は永遠には続かない□ 自分で会社を興した人は全力で邁進するが、別の誰かが作った会社を与えられたら、傲慢になり懸命に働かなくなるのはしごく当然の話である。覇権國アメリカの時代が終焉する□ 中国人こそが最も優秀な資本主義者であり、そこに鄧小平が訴えかけたことで、中国は世界の産業や技術の最先端を走ることになった。□ イノベーションを起こ人材は思いもよらぬ分野から発想するものだが、「斜め上の発想力」を育てる教育を日本の学校では行っているだろうか？□ 従来のやり方で大きな成功を収めた経験があると、そのやり方を大きく変えるのに勇気がある。米中衝突リスクに日本はどう備えるか□「不要な戦争」に参加してはならないサプライチェーンの脱・中国化が進む世界□ これから20年、注目すべきビジネスは半導体日・中・韓、どう付き合うか□ 中国ではEV車のタイアップなどさまざまなビジネスチャンスがある。日本がイノベーションに自信がなければ、中国製品をコピーして販売すると言う道もある。第３章日本政府はもう、頼りにできない変化を嫌う政府は国を滅ぼす□ 過去の成功は自己満足につながり、国の停滞を招く昨今、フィアットエコノミー（従来のような法定通貨によって形成される経済圏）からクリプトエコノミー（仮想通貨などの暗号資産によって形成される経済圏）への人口移動が始まっている。ますます深刻化する上級国民と下流国民の分断□ 賃金を上昇を促すためには、移民を増やし、貿易が活発に行われるように努め、日本を今よりも外に向けて開放する必要がある。国が個人から資産を奪い、借金を返す□ 競争力のあるビジネスを育てることだ第４章国を頼れない時代の人生戦略海外に活路を見出す日本人□ キャリアチェンジを通じて、それまで自分ではなかなか気づくことのできなかった。隠れた特技や才能を発見することがあるはずだ。□ 決して政府の言いなりにはならず、あなたが好きなことをするべきだ。有事に備える資産防衛術□ アクティブ投資よりインデックス投資の方が効果的□ 貴金属のインデックスETF（上場投資信託）を勧める□ 自分で考える□ 「価値があることを知っている」と言生きれるまで徹底的にリサーチすること第５章日本が「捨てられない国」になるロードマップ　円安傾向は日本再興の起爆剤になりうる□ 国の通貨が安くなっているときにはその国の株式市場が上昇時やすい日本発・ビジネスの勝ち組□ 発明とは「必要性」から生まれるものである日本に大チャンスが到来する産業①「観光業」□ 人々の意識を変える唯一の方法は、経験を積み重ねることだ。□ 訪日外国人旅行者数4000万人（2020年度）目標日本に大チャンスが到来する産業①「農業」日本に大チャンスが到来する産業①「教育」

書いてはいけない/森永卓郎

書いてはいけない [ 森永卓郎 ]価格：1,650円（税込、送料無料) (2024/7/20時点)楽天で購入アマゾンへ行く第１章ジャニーズ事務所□ 「メディアや企業の態度は「沈黙」から「雪崩」の手のひら返し」「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に対する便乗行為」□ 制作現場にとってはジャニーズタレントは「飯のタネ」だ。□ ジャニーズ事務所は「なんとなく怖い」「関わるのは面倒」という意識が広く浸透して報道部門を沈黙させる第２章ザイム心理教□ まともな経済学者は、財政緊縮路線を批判する□ マクロ経済学の教科書には「不況になったら、金融緩和と財政出勤をしなさい」と書いてある。第３章日航１２３便はなぜ墜落したか□ １２３便墜落事故原因に関して調査も報道もしなくなったのは、大手新聞社もまったく同じだ。大手メディアが知らぬふりをするという、ジャニーズ問題やザイム心理教問題とまったく同じ構造が、現在に至るまでずっと継続しているのだ。□ 自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した。□ 特殊部隊が現場を焼き払った第４章日本経済墜落の真相□ どんな経済モデルを使っても、円高は輸出の減少を通じて、必ず失速をもたらす。□ ボーイング社の顔に泥を塗ったのだから、大きな見返りが必要になる。□ だから、アメリカに「１２３便のことをバラすぞ」と脅されたら、なんでも言うことを聞かざるをえなくなってしまったのだ。□ 「新NISAだ」「貯蓄から投資だ」といって国民を煽り、元本保証の郵便貯金を元本保証のない投資信託に誘導する。□ バブル崩壊のババを引くことになるのは、日本国民がコツコツと貯めてきた郵便貯金なのだ。あとがき□ 国の経済政策をすべてアメリカにまかせてしまえば、経済がまともに動くはずがない。

株式会社アメリカの日本解体計画/堤未果

アマゾンへ行くプロローグ　新型ころなウイルスの裏でほくそ笑むウォール街□ 「お金の流れ」と「人事」□ 「成長戦略実行計画」を閣議決定したが、アトキソン氏の真のターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の廃止だ。□ 歴史を紐解き、自分の頭でものを考え、世界を見なさい□ 「今だけカネだけ自分だけ」の勢力に奪われないためPART01　カネで世界を動かす「神々」□ マスコミは個人にフォーカスする□ 多額の報酬に笑いが止まらない人、全てを失った人PART02 日本の四大VIP客□ 日本は大事なVIP客だよ。□ ゆうちょ銀行、農林中金、私たちの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）、そして今何かと話題になっているソフトバンクです。□ 郵便局のお金、そして私たちの年金、農協のお金など、日本人の大切な資産は、ずっと前から、今も、彼らのターゲットにされてきたのです。□ 巨額なお金が動くところには、ゴールドマン・サックス出身の人が必ずと言っていいほど入り込んでいるのがわかりますか？□ 「今だけカネだけ自分だけ・我々はマネーの神様なんだ」□ トランプ大統領は、なんとかして中国企業の息の根を止めたくて仕方ありません。だから中国に深煎りしすぎたソフトバンクに、もっともっと危ない商品を買わせたい。ウオール街とトランプ政権の利害は、見事に一致するのです。PART03 株式会社アメリカ□ アメリカ合衆国なんていうものはもうどこにもない。株式会社アメリカならあるがね□ トランプが勝つ　・グローバル企業から献金をもらわないPART04 「日本の宝」が売られていく□ トランプ大統領は、アメリカ国民のマスコミ不信をきちんとすくい取って、それを見事に逆利用して票につなげたのです。□ アメリカが、イラクで略奪した三大資源は、石油、種子、そして水でした。□ 中国資本だけでなく、日本中の様々な地域で、様々な外国資本が土地を買っており、まさに日本のこくどの争奪戦が起きている。□ 16年4月の農地法改正によって、外国人でも農地を買いやすくしてしまったのです。□ 領土であり、水源であり、食料を生む土地であり、文化や伝統、環境に影響を与え、日本人の安全保障を左右する大事な資産です。□ 外国に買われてしまったことで本当に困るのは有事の時なのです。□ 命に関わるもの--すなわち、国民の命やライフラインに関わるインフラ--は、絶対に外国資本に売ってはいけない。□ 外国資本はメディアにも入り込み、日テレとフジは外国人所有分が20%を超えている。□ SNS思考はより感情を捉え、冷静さを失いやすい□ シリコンバレー企業は、政治的な存在になりつつある。PART05 ウォール街と対局の価値観を持つ□ どれだけ「偽の情報」を捨てられるか□ マスコミが行使する「報道しない自由」□ マスコミを主要情報源にしている国民が今もたくさんいる□ 知識や情報ではなく、自分の中から湧き上がってくるもう一つの声、みぞおちに感じる違和感の方を信じてください。□ 日本人のDNAには、助け合いの精神「お互いさま」が刻まれている□ 日本人が時を超えて無意識に育んできた知恵、「お互いさま」の精神性こそ、ウォール街が一番怖がっているものです。□ 絶対にお金で買えないからです。□ 私たちが受け継いできた、他者を思いやる想像力と知恵を使って、支え合う豊かなコミュニティを国のすみずみに作ってゆく

安いニッポン「価格」が示す停滞/中藤玲

安いニッポン　「価格」が示す停滞（日経プレミアシリーズ） [ 中藤玲 ]価格：935円（税込、送料無料) (2022/2/19時点)楽天で購入アマゾンへ行く第１章　ディズニーもダイソーも世界最安水準□ 日本の購買力はアメリカの７割以下□ 企業や労働者が、誰も報われないことをやっている、悲しニッポンだ□ 低価格を強く求める日本の消費者の姿だ。□ 安定とは、上がったり下がったりしながら水準は同じ程度になるものだが、日本人は何が起きても同じ場所に縛り付けておく節がある。つまり、日本企業は固定を前提にコストを設定するので、売り上げ確保を重要視し、売るために値下げに走っているのだ。第２章　年収１４００万円は「低所得」？　人材の安い国□ 日本だけ低賃金なのは　１．労働生産性が停滞している　２．多様な賃金交渉のメカニズムがない□ ヨーロッパで５倍の時間をかけて作った車も１０倍の価格で売れば、金額の生産性は２倍になる。それがドイツの生産性の高さの理由だった。□ 「ロール型雇用」も一考を□ 社会人なってから毎年末、１年間にどれだけ成長したのかを振り返り、職務経歴書をアップデートすることが慣例になっている。第３章　「買われれ」ニッポン　外資マネー流入の先に□ 「クールジャパン」を幻想で終わらせないためにも、まずはコンテンツの対価を確保し、労働者に報いる仕組みづくりが不可欠だろう第４章安いニッポンの未来　コロナ後の世界はどうなるのか□ 企業は労働者の専門性を高める育て方をしておらず、専門性を高めた労働者の給与をより高くすることをしていない□ 落ちこぼれも出さないけれど、傑出した人材も出てこない

地銀波乱/日本経済新聞社

アマゾンに行く地銀波乱（日経プレミアシリーズ） [ 日本経済新聞社 ]第１章　迫りくる「地銀廃業」時代へ□　「何を決断するのか」という想像力が不足している□　抜本的な経営改革の選択肢　　１）自主再建　　２）業務提携　　３）経営統合□　「財務の健全性」と「地元貢献」□　強化法で公的資金を受けた仙台銀行は公的資金を除いた実質的な自己資本比率が3.33％と最低基準（4％）を割る□　親和銀行は不良債権を抱え、瀕死状態にあった第２章　「優等生」スルガ銀行の背信□　スルガ銀行に預金支援□　支援するスポンサー候補がいて、民間同士で解決できる可能性があれば、ゴーイングコンサーン（存続可能）じゃないか□　「清く正しく」稼ぐ難しさ□　リテールへの過度な依存はいずれひずみがでてくるという現実をスルガ銀行の挫折は示している第３章　暴走するアパートローン□　スルガ銀行の不正融資で明らかになったのは、契約価格の大幅な水増しや、周辺相場を上回る価格で取引されている実態だ。第４章　モラトリアム法の負の遺産□　金融機関の本来の業務は資金の余剰者と不足者を仲介し、信用創造することだ第６章　人材枯渇の危機□　新卒が来ない□　いまの地銀はかつての石炭産業を見るようだ□　「最も敬遠したい業界」に地銀と信用金庫を挙げた文系の学生は18％にのぼり、全体で3位だった。□　地銀では高齢化や過疎、人口減少といった地方ならではの経営環境の厳しさも加わっている。□　本拠地を離れて首都圏や大都市部などで貸し出す越境融資は拡大基調だ第７章　活躍は草の根金融に□　投資哲学　　・総合損益管理　含み損益を合わせて評価する　　・機動的運用　相場の下方局面への心構え　　・有価証券全体でポートフォリオを管理する　　　　米国債の金利上昇（価格下落）で日米の株価は逆に大幅に上昇した。両方を買っていればリスクを抑制できる□　事業性評価を徹底すれば融資先はいくらでもある□　データで勝負する☆彡　こちらもどうぞ　金融関係です金融再起動　旧体制の崩壊から世界大革命へ/ベンジャミンフルフォード銀行 (日経文庫―業界研究シリーズ)なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか? /野村総合研究所

2025年東京不動産大暴落/榊淳司

アマゾンに行く2025年東京不動産大暴落（イースト新書） [ 榊淳司 ]価格：929円（税込、送料無料) (2019/7/13時点)第二章　危険に膨れ上がった東京バブル□　たとえば、1億円の銀行預金を相続しようとすると、税務署はそのまま1億円と算定される。しかし、都心にあるタワーマンションの上階層を1億円で購入すると、2015年時点における相続税の資産評価額は2000万円程度になった。第4章　すでに始まっている東京の不動産暴落□　郊外マーケットが死につつある□　首都圏の木造アパートは「半額」になる□　木造アパートは、20年から25年で建て替えを想定すべきである□　売り物が出れば買いたいと待っている富裕層がいるエリアは、暴落時でも底堅い価格で取引されている。第5章　暴落へのスケジュール□　改正生産地緑地法は基本的には例外的措置であるので期限がある。　　多くの生産緑地でその期限が切れるのが2023年なのだ。第7章　暴落という正常化□　住宅ローンは、長期にわたって世の中が安定していて自分の雇用が確保される、という前提で組むものだ。

金融再起動　旧体制の崩壊から世界大革命へ/ベンジャミンフルフォード

アマゾンに行く金融再起動旧体制の崩壊から世界大革命へ [ ベンジャミン・フルフォード ]価格：1728円（税込、送料無料) (2019/6/23時点)楽天で購入第１章　堕ちた平成の巨星　カルロスゴーン逮捕とソフトバンク孫正義の凋落□　2001年に誕生した小泉純一郎政権のもと「日本式経営」を全否定することになった。ここが重要なのである。□　日本式経営の最大の特徴は、「長期計画が遂行しやすい」という点にあった□　長期プランの経営計画には、社員の安定雇用が不可欠□　年功序列制度と終身雇用□　日本の全世帯のうち、3割がすでに「貧困層」に落ちているのだ□　革命の時代、それは一寸先が闇を意味する□　事実を受け入れる柔軟な心構えだ□　情報から正しい認識へたどり着く第2章　激動する世界、失墜する旧世代の権力者たち「革命」は血を求める□　イタリアはG7で唯一、中国の「一帯一路」への参加を公式に表明□　ヨーロッパ情勢の「読み方」として、この宗教関連、とりわけバチカンを含めたキリスト教総本山の動きは、とても重要なことを忘れないでほしい。第3章　裏切りのトランプ大統領「革命」は一進一退する□　アメリカには金がないからである　□　すでに、国家は破綻しているのだ□　「日本を売って金にしよう」□　トランプ大統領、それに追従するだけの安倍政権は、もはや、まともな「交渉」ができる相手ではないと切り捨てられたと言っていい。□　ホワイトハウスが独占禁止法に基づき、「米IT各社への調査を指示する大統領令」を準備している。□　カナダ当局が「中国の通信機器大手ファーウェイのCFO、モンワンジュウを逮捕した」□　ソフトバンクの通信障害□　カルロス・ゴーン逮捕□　軍事部門の日米統合は、予想以上の速さで進んでいるのだ□　予想を上回る中国経済の縮小□　アメリカで最も人口が多いと75都市のうち、63都市が完全に破綻している□　景気後退（リセッション）から恐慌＝不況の懸念が高まる中国、恐慌はおろか、経済破綻から国家は単へ突き進むアメリカ第4章　世界を「地獄」に変えた狂気の支配システムクリミナル・ディープ・ステイトの正体□　ディープ・ステイトとは何か。端的に言えば、「世界の富の99％を支配する1％」のことである□　そもそも通貨は、その国の税収と国富によって価値が担保されている□　エネルギー利権を支配するには、「戦争」が不可欠□　自作自演のテロを起こし、戦争を仕掛けて利権を奪い取る□　売りに出された日銀券の大半は外資保有となっている□　ドルでなければ石油を変えないシステム第5章　語られざる「ナチス」アメリカの誕生そして「革命」は始まり、世界は「浄化」の炎に包まれた□　「ドル」を唯一の国際基軸通貨にし、世界最強の軍事力でエネルギー資源を抑える□　軍事力の支配が難しいと判断し、「通貨」＝ユーロによる支配管理へと計画を変更した□　経済企画庁のシステムが解体されるや、即座に日本経済はものの見事に失速した□　合法的な軍事クーデター□　粛々と人工削減計画を進める□　軍と諜報機関が選んだ「大統領候補」こそ、ドナルド・トランプなのである第6章　カオス化する国際情勢東西の枠組みをめぐる「主導権」争いの勃発□　キリスト教と観音様の結婚□　最終的には、「国連」や「IMF」、「BIS」、「FRB」、「EU」などの戦後の食見が再構築される□　「イラン対イスラエル」、それから「ロシア対アメリカ」の戦争を勃発させようという謀略だろう□　IT企業について、あえてフリーメイソンなどの秘密結社のマークをモチーフにするのだ。□　自分たちは「特別」であり、「支配者」という証明なのである□　「欧米権力においてトランプの力はない」と判断して、習近平はアメリカではなく欧米権力の中核の一つ、イタリアを先に訪問したのだという。□　マルタ騎士団□　法王と契約して法王のためだけに働く組織でもある□　西欧の枠組みで考えたとき、最も基本になるのは「キリスト教」だ□　ロシアとインドがどちらに属するのか第7章　金融再起動「Global Financial Reset」石油ドル体制の崩壊と再生□　すべての生活基盤は石油に□　石油の取引通貨をドルからユーロに切り替える□　戦後に作られた貿易ルールや枠組みでは、アメリカが抱える構造的な貿易・財政赤字の問題を解決することはできない□　円と元のっ通貨スワップが再開すれば、日本の米ドル離れが加速するのは間違いなく、それを見越して軍事面で中国との和解に動いているのだろう□　トルコとドイツはEUやインド、ロシア、中国など、他の多くの国々と同様にアメリカによる「対イラン制裁」の呼びかけを無視し続けている。□　アメリカ大手石油会社の影響が及ばない新たなエネルギー市場を作り、取引を始めている□　戦争ばかりしている問題児アメリカから一刻も早く離れたがっている□　金融再起動　　中央銀行を国有化し、それにともない、お金をばら撒き、当面の「つなぎ融資」にする　　経済的な「息継ぎ」をしている猶予期間を使って新しい国際金融システムへと移行しようとする　　プランである