ＣＡＰＴＡＩＮの航海日記

年末調整の計算が、今日やっと終わりました。
今年の年末調整での一番の「引っかけ問題」は、老年者控除の廃止とそれに伴う寡婦(特別寡婦、寡夫も含む)控除の条件変更でしたね。従来寡婦控除は65歳未満、つまり老年者に該当しない人に対して行われていたんですが、老年者控除が撤廃された関係で、年齢制限がなくなったんですよね。実は私の職場で寡婦→老年者という過程を経てきたパートがいるんですが、その人が今年の年末調整で「寡婦である」旨を申告していなかったため、危うく寡婦控除を忘れてしまい21,600ほど余計に税金を徴収してしまうところでした。
老年者控除も廃止、あと昨年から扶養対象配偶者に対する配偶者特別控除も廃止と、所得税を巡る状況はお寒い限りな訳ですが、未だ優遇されているのが、16歳から22歳の特定扶養親族に対する所得控除ですよね。控除額が25万円だから税額にして20,000円ジャストですか。月間の学費にも満たない金額ですけど、嬉しいボーナスだと思います。
でも、今回の年末調整の結果を見て思うのは、特定扶養親族のいる家庭が突出して、還付金が多いという現実。控除額が27万円の寡婦や一般障害者が毎月の給与で扶養親族が一人多いものとして計算されるが故に還付金が一般の労働者より低めになってしまう(極端な場合、追徴課税にすらなりうる)のに対して、特定扶養親族は毎月の給与では特段の考慮がなされないから、優遇措置がダイレクトに還付金に跳ね返ってくるんですよね。
特定扶養親族に対する所得控除の廃止もどうやら検討されているみたいですが、還付金の結果だけ見ると、そういう考えになってしまうのもやむを得ないのかな… と思ってしまいます。