社会の動き・解雇の自由化
解雇の自由化 解雇の自由化とは?「解雇の自由化」ということが国会内で議論されています。これは「雇用を増やして経済を活性化するため」に考案されたもので「労働者を解雇しやすくすると、雇用が増えます」と主張されているものです。阿部内閣は「経済を取り戻そう」をスローガンに「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを公約にしています。その具体化の一つが「解雇の自由化」で「金銭で解決する」制度の創設や労働時間規制撤廃なども議論されています。しかし、解雇するということは失業者が増えることになりますからずいぶん乱暴な議論に感じます。本当に雇用が増えるのか?国内外で疑問の声が広がり問題となっています。成長戦略の名のもと労働者の雇用をおびやかすどの職場でも経験や技術、知識を持った労働者は欠かせません。経営者側が、経験ある労働者を容易に雇用したいという要求が背景にあるのでしょう。これには雇用の移動の促進が必要という理屈ですが、疑問です。大手電機メーカーが15万人のリストラとか、非正規雇用の労働者が増加という報道が目立ちます。むしろ雇用を守り、正規雇用を増やし、賃金を引き上げ国民の可処分所得や購買力の向上こそが求められているのではないでしょうか。慎重な議論が不可欠日本も加盟する国際労働機関(ILO)は2008年の総会で、人間らしい労働の実現を求める決議を採択しています。解雇の自由化で人間らしい労働が実現するのでしょうか?慎重に議論してほしいものです。