カテゴリ:身近な社会問題
新型コロナウィルス対策で成功した国がある。
ニュージーランド、台湾、韓国などである。 これらの国は、初期段階で検査を拡大して、陽性反応の出た人はホテルなどに隔離した。 速やかに外出を控える対策をとった。都市封鎖に近いことを実施している。 また速やかに外国人の渡航禁止などの措置をとった。水際作戦を徹底した。 サーズやマーズの痛い経験を新型コロナウィルスの拡大阻止に役立てることができた。 これらの対策を強力に推し進めるリーダーがいた。 政府が初期段階で国民の生命と安全を守るために速やかに対応する必要があったという事が分かる。様子を見る、楽観視する、軽視すると問題をどんどん悪化させてしまうという危機意識を持つことが必要だったのである。 そのためにはサーズやマーズが蔓延したとき、日本はそれに巻き込まれなかったと安心するのではなく、今度次の危険なウィルスが蔓延したときに、どうするのか対応策を決めておくべきだったのである。もし新型鳥インフルエンザが蔓延すると、死者の数は計り知れないことになるといわれている。鳥インフルエンザは致死率が非常に高いものがある。感染すると即死亡に近づく。 今回の新型コロナウィルスは日本という国の在り方を改めて問い直していると思う。 日本という国の国民の生命と安全を守るために私たちはどう行動したらよいのか。 日本という国が独立自治で、自分たちの国は自分たちの手で守り抜くのだという決意を固めることを迫っているのではないか。今回はウィルスの脅威にさらされた。 それ以外の脅威として地震、津波、土砂災害などがある。 社会インフラの老朽化の問題もある。 それ以外では大きな問題として国防と食料の自給の問題がある。 国防については、ほぼアメリカに依存している。 対等な協力関係を構築しているというが、日本はお金を出して解決を図っているのであり、実際にはアメリカに言い返すこともできない。日本が自ら日本を護るという気持ちはないのだ。 少しでもそういう気持ちがあれば、国防をアメリカに依存することは考えられない。 食料はほとんど輸入に頼っている。食料を世界中から買いあさっている。 これがいつまでも維持できると考えているようだと大変なことになる。 今回のウィルスの蔓延に、もし食料の不足が起きていたとすると日本という国の存続の問題になる。実は先進国で日本のように自給率が低下している国はない。 それは食料の自給が国の安全保障と直接結びついているので無視できないのである。 面倒なことだが国の独立と自立を旦保するためには、食料の自給に手をつけるのがまともな国の考えることである。現にイギリスは、自給率の向上に向かって舵を切りなおした。 それは輸出を制限しても取り組むべき課題であると考えている。 日本は工業製品の輸出立国として活路を見出していくというのは、国を亡ぼすような考え方である。そうしないと国民の生命と安全が守れないだけではなく、他国に精神的にも経済的にも支配されるようになるのだ。 そんなことにも気がつかないというのは、海辺の砂浜に立派な家を建てて喜んでいるようなものだ。波にさらわれて一挙に地獄に突き落とされてしまう可能性が大である。 この先天候異変による不作、世界の人口が90億人に近づいたとき、新興国の生活水準が上がってきたとき、日本の国民が飢餓で苦しむようになるのを指をくわえてみているだけでよいのだろうか。政府や経済界のリーダーたちにはぜひとも気付いてほしい。 国と国との関係で見ると対等な関係は維持できないという事だ。 日本が今どんなに経済力、技術力で優れていても、対等な話し合いはできなくなるだろう。 相手に支配され、服従されてしまうのである。 はっきり言えば、築いてきた財産や国土を奪われ、不当な扱いをされるようになるだろう。 どんなに立派なことを論理的に説明できたとしても、大人と幼児が相撲を取っているようなもので勝ち目はない。肝心なところで首根っこをつかまれているので、自己主張できないのである。 つまり日本という国は、自分たち自ら守るのだという決断をしないと、その場の対症療法に振り回されてしまう事になる。神経症でいえば症状に振り回されてばかりという事だ。 今の自分たちさえよければよいと考えているとすれば、私たちの子孫に明るい未来を託すことはできなくなる。後で私たちの先祖は何という取り返しのつかない事をしてくれたのかと怨まれるのではなかろうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.04.07 19:47:30
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