図書館で「ガダルカナル島の近現代史」という本を手にしたのです。
著者はかなり中国嫌いのようで・・・私の腑にもストンと落ちるようです。
【ガダルカナル島の近現代史】
内藤陽介著、扶桑社、2020年刊
＜「BOOK」データベース＞より
中国の札束外交にソロモン諸島は陥落寸前！日本軍の撤退後、悲劇の激戦地はいかなる歴史をたどり、中国はどのように浸透していったのか。切手や郵便物を資料とする“郵便学”で読み解く！
＜読む前の大使寸評＞
著者はかなり中国嫌いのようで・・・私の腑にもストンと落ちるようです。
rakutenガダルカナル島の近現代史 |
「第四章 そして再び、ガダルカナルは最前線になった」で、戦後の南太平洋の状況を、見てみましょう。
p231～235
＜中共の南太平洋進出＞
日本では意外と知られていないことだが、フランスは世界第二位となる1100万平方キロのEEZを有する海洋国家で、太平洋上には、①仏領ポリネシア、②ウォリス・フトゥナ、③ニューカレドニア、④クリッパートン島、の4ヵ所の海外領土を有し、そこでは約50万人が生活している。
フランスは1963年に核開発の一環として太平洋実験センター(CEP)を設置し、1966年から核実験を開始。ムルロア環礁とファンガタウファ環礁の核実験場はCEPが管理し、仏領ポリネシア駐屯仏軍(FAPF)とニューカレドニア駐屯仏軍(FANC)がその防衛を担当するという体制が整えられた。なお、FAPFとFANCは、核実験場の防衛以外にも、東西冷戦下での情報収集、太平洋上のフランス海外領土における先住民による独立運動や経済暴動の鎮圧なども担当していた。
1996年にフランスは包括的核実験禁止条約(CTBT)を採択し、核実験を完了すると、これに伴い、FANC、FAPFは核実験場の防衛という本来の任務を失い、オーストラリアやニュージーランド、島嶼国家と連携しての災害対処、密漁監視、海難救助などへと徐々にシフトしていった。
その結果、広大なオセアニアの海洋上で、密漁の取締りや災害対応などの活動を行ううえで、フランスの南太平洋駐留部隊の支援なしに、各国軍による地域の非軍事・警察活動は成り立たない体制が構築されることになった。
こうした状況の中で、中共の南太平洋戦略は、、オーストラリアおよびニュージーランドに対する直接工作と並行して、FANCの駐留するニューカレドニアとFAPFの駐留する仏領ポリネシアの中間に位置する国・地域、すなわち、南太平洋における海軍強国の影響力が及びにくい国・地域への工作に重点が置かれることになる。
1998年、中共海軍は環太平洋合同演習(リムパック)に初参加。以後、2000年の西太平洋潜水艦救難訓練、2002年のコブラゴールド軍事演習を経て、2007年にはタスマン海で、オーストラリア、ニュージーランドと対テロ・捜索救難に関する海上共同訓練に参加するなど、オセアニア地域への艦船派遣実績を積み上げていく。
これと並行して、中共は外交関係のあるトンガ、ヴァヌアツ、フィジー、パプアニューギニアに病院船を寄港させて現地の人々を無料診察する宣撫工作を展開するとともに、地元の要人・住民を軍艦内に案内して軍事力を見せつけ、中共との友好関係を維持するよう圧力をかけてきた。
おそらく、1975年の独立以来、中共と外交関係を結んできたパプアニューギニアが、1999年の一時期、中共と断交して台湾と国交を樹立した時の経験から、台湾側への“寝返り”を防止する必要を感じたのだろう。
こうした経緯があったから、2006年12月、フィジーでバイニマラマ軍司令官による軍事クーデターが発生し、フィジーとは特に縁の深いニュージーランドを筆頭に、オーストラリアやEU、日米の西側諸国が援助停止や入国禁止等の圧力を加え、フィジーが国際的に孤立すると、中共はその隙をついて援助を急増させ、フィジーの政財界により深く食い込むきっかけを作った。
この結果、2015年には、中共はフィジーと海軍支援などの軍事協定を締結するまでに至ったが、その時点では、フィジーに寄港する外国船の七割が中共の“漁船”となっており、漁民と称する武装民兵が密漁を行っているだけでなく、一部は米・豪軍の電波・通信を傍受しているともいわれている。
2012年に発足した習近平政権は2014年に一帯一路構想を打ち出し、アジア・アフリカ地域での新植民地主義政策を本格的に開始する。南太平洋地域は、直接的には“一帯一路”構想の枠内には含まれていないが、中共は一帯一路路線の延長線上で、フィジー以外にも、中共と国交のある島国への影響力拡大を模索している。特に2014年、南インド洋で行方不明となったとみられるマレーシア航空機捜索のため、中共は艦艇18隻を派遣したが、オーストラリア西部のあるバニー港での補給に頼らざるを得なかった。この時の経験から、中共としては南半球での拠点づくりが急務と認識する。
さらに、2016年、台湾での中共との対決姿勢を鮮明にする蔡英文政権が発足すると、中共は台湾への圧力を強めるためにも、オセアニア地域で台湾と国交のある国々の切り崩し工作を本格的に開始する。ちなみに、当時、オセアニア14ヵ国のうち、台湾と国交があったのは、キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウルの6ヵ国で、中共が国交を結んでいた8ヵ国。国の数でいえば、ほぼ互角である。
上記の6ヵ国のうち、域内大国のオーストラリアとの関係が良好でなかったソロモン諸島が、中共にとって格好の工作対象となったのも、まさしく必然的なことであった。
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「ガダルカナル島の近現代史」2：英国の杜撰な対日戦準備
「ガダルカナル島の近現代史」1：はじめに
