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2011.01.17
カテゴリ：政治経済
もとの話は、法人税率の引き下げによって空洞化が進むのを避ける、雇用の流出を食い止める事はできるのか、という話だ。野口氏は「日本は全世界所得課税・外国税額控除方式だから法人税率を引き下げても日本企業の税負担は変わらないので関係ないだろう」という。この点は大いに異論がある。「日本企業の税負担は変わるので法人減税は引き留め効果がある」と私は思う。
私の主張は ○グローバル企業に対する課税と国内企業に対する課税は分けるべきで、多国籍法人税という別の法律が必要だろう。あるいは法人税そのものを廃止するという選択もあり得る。 ○現行の日本の法人税は、全世界所得課税・外国税額控除方式なのだが、この法律に基づいて徴税する事は今となっては困難である。 こと税制で最も深刻な点は、グローバル企業から税金が取れない問題だ。１９８９年には日本の税収は５７兆円あった。２００８年は３７兆円しかなかった。税収が減った大きなの理由は３つある。 １）国内産業の付加価値が減った。原油などの高騰によって日本から資源国への所得移転が発生した為。 ２）企業活動がグローバル化し、生産拠点が海外に流出したため ３）グローバル企業への課税が従来の税法では実現しないため １）２）は日本の税制とは直接関係ない。ここでは３）の話をするけど１）～３）は密接に関係していて基本的に一つの問題であるとも言える。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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